ESGデータ集

明治グループの事業活動におけるESG(環境・社会・ガバナンス)データを一覧でご覧いただけます。


環境(Environment)

2014年度 2015年度 2016年度
環境関連投資
環境負荷削減のための設備投資※1 百万円 698 621
環境負荷削減による経済効果※1 百万円 285 237
環境マネジメント
第三者認証 (株)明治および、(株)明治のグループ会社 ISO14001(マルチサイト認証)
その内、グループ会社8社は、エコアクション21を取得。
※2017年度にグループ会社のマルチサイト認証への移行を検討。
Meiji Seika ファルマ(株) ISO14001(2工場、1研究所)
2014年度 2015年度 2016年度
低炭素社会
エネルギー使用量※2 原油換算:万㎘ 25.3 24.9 24.5
GJ 946.2
CO2排出量(スコープ1、スコープ2)※2 万t 56.0 55.0 63.8
エコカー保有 460 549 629
太陽光発電によるCO2排出の削減 t-CO2 122 609 590
循環型社会
原材料使用量※2 万t 171 158 224
廃棄物発生量※2 万t 7.4 7.6 5.4
リサイクル量※2 万t 3.3 3.3 5.1
水資源
水使用量※2 千㎥ 20,148 18,351 24,104
排水量※2 千㎥ 16,504 16,073 20,255
生物多様性
生物多様性保護政策の有無 有:「明治グループ環境方針」(「生物多様性の保全」に記載)
所有、賃貸、管理している土地で、生物多様性の保護地域内部、もしくは保護地域に隣接している場所の有無 有:北海道根室市に所有する社有地「根室自然環境保全区」に野鳥保護区を設定。
2014年度 2015年度 2016年度
化学物質の適正な管理
PRTR排出量※2 t 99.1 9.8 15.1
PRTR移動量※2 t 257.4 403.1 625.8
NOx排出量※2 t 246 240 139
SOx排出量※2 t 83 88 76
  • ※ 「環境」に関するデータは、連結子会社を含む明治グループ(日本)が対象。
  • ※1 (株)明治、Meiji Seikaファルマ(株)の合算。
  • ※2 2014、2015年度の数値は、(株)明治、Meiji Seikaファルマ(株)の合算。

社会(Society)

2014年度 2015年度 2016年度
人権研修参加者※3 375
従業員数※4 8,594 8,546 8,517
平均勤続年数 15.1 16.1 16.1
平均年齢 38.1 39.0 39.1
離職率(新卒者の3年未満の離職率) 8.2 6.4 9.5
新入社員数 197 196 244
社員研修費用 億円 3.04
障がい者雇用率 2.13 2.10 2.10
定年再雇用希望者 54 72 128
定年再雇用率 100 100 100
平均残業時間(従業員一人当たり) 時間/月 11.9 11.9 12.5
年次有給休暇取得率 51.8 52.5 56.8
育児休業取得者 女性 153 169 178
男性 25 24 24
育児短時間勤務者 女性 112 161 200
男性 0 1 2
出産・育児休暇後、6カ月後の復職率 100 100 100
介護休業・休職利用者 5 5 6
ボランティア休暇取得者 8 7 3
組合加入比率※5 100 100 100
休業災害度数率※6 0.42
2016年度
食育関係受講者数(出前教室他) 回数 約2,900
万名 約13.8
工場見学来場者数 万名 約17
動物福祉に関する第三者機関の承認の有無
  • ※ 「社会」の従業員に関するデータの範囲は、明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seikaファルマ(株)在籍の従業員を対象。
  • ※3 「明治グループ人権方針」に基づき、明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seikaファルマ(株)の新入社員と管理職昇格者を対象に実施。
  • ※4 従業員:雇用期間を定めない従業員(日本)。
  • ※5 ユニオンショップ制度を採用、管理職を除く対象となる明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)在籍の従業員の比率。
  • ※6 連結子会社を含む明治グループ(日本)のうち、工場、研究所勤務者が対象。
    休業災害度数率:死傷者数÷延べ労働時間数×100万

ガバナンス(Governance)

2016年度
取締役会の独立性
取締役人数 社内取締役 男性 7
女性 0
合計 7
独立社外取締役 男性 2
女性 1
合計 3
合計 10
独立社外取締役比率 30
開催回数 13
取締役会出席率 99
独立社外取締役の出席率 97
監査役会
監査役人数 社内監査役 男性 2
女性 0
合計 2
独立社外監査役 男性 1
女性 1
合計 2
合計 4
開催回数 15
監査役会出席率 100
独立社外監査役の出席率 100
指名委員会
指名委員会人数 社内取締役 男性 1
女性 0
合計 1
独立社外取締役 男性 2
女性 1
合計 3
合計 4
指名委員会議長 社内取締役
2016年度
役員報酬※7
対象役員数(人) 支給額(百万円)
取締役(社外取締役を除く) 9 367
監査役(社外監査役を除く) 2 58
社外役員 6 66
合計 17 491
  • ※7 取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により、年額10億円以内で決議。
  •   監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により、年額3億円以内で決議。
2016年度
報酬委員会
報酬委員会人数 社内取締役 男性 1
女性 0
合計 1
独立社外取締役 男性 2
女性 1
合計 3
合計 4
報酬委員会議長 社内取締役
株主権
買収防衛策の導入の有無
2014年度 2015年度 2016年度
投資家・アナリスト向け説明会の開催
機関投資家・アナリスト向け決算説明会 2 2 2
社長スモールミーティング 34 36 53
社長訪問IR(国内)による個別ミーティング 5 6
海外IRでの投資家ミーティング 12 26 46
個別ミーティング 293 354 363
449 578 606
証券会社主催カンファレンスでの個別ミーティング 21 24 32
27 39 51
工場見学会・事業説明会 2 3 2
  • ※上記の数値は、各年度、第1四半期発表後の8月から1年間。
コンプライアンス
内部通報制度
内部告発者保護規定
  • ※内部通報窓口は社内外に設置。匿名での利用可。