2017グループCSR中期経営計画

明治グループは、グループCSR委員会で策定した2017グループCSR中期経営計画に則し、活動を推進しています。

2016年度は中期経営計画の2年目として、各ステークホルダーに対して設定した取り組みを、従業員一人一人が実践し、CSR活動のレベルアップを図っていきます。

2017グループCSR
中期経営計画
2016年度の活動予定
テーマ テーマ 概要
ステークホルダー・
コミュニケーションの強化
[社会]
人権尊重に対する取り組み
  • 2016年4月「明治グループ人権方針」の制定
  • 研修などによる社内浸透
[従業員]
ダイバーシティの推進(女性の活躍推進)
  • 「女性活躍推進法」に基づく行動計画の取り組み・社内外への発信強化
[取引先]
持続可能な調達活動の取り組み
  • 2016年4月「明治グループ調達方針」の制定
[地球環境]
グループ全体での環境への取り組み
  • 2016年4月明治グループ環境会議の設置
  • 環境データの発信強化
[株主・投資家]
非財務情報の発信強化
  • 非財務情報の積極的な情報開示
CSR推進基盤の整備・充実
  • 2016年4月「明治グループ人権方針」の制定
  • 2016年4月「明治グループ調達方針」の制定

2015年度の主な取り組み

明治グループ人権方針の策定

明治グループは、グローバルな事業展開の推進を図る上で、人権に対する企業姿勢を明示していくことが必要であるという考えのもと、2016年4月に「明治グループ人権方針」を制定しました。この方針に基づき、あらゆるステークホルダーの基本的な人権を尊重し、従業員やサプライチェーンに対する働きかけを行うなど、取り組みを強化していきます。

明治グループ人権方針

私たち明治グループは、全ての人が生まれながらに自由であり、かつ尊厳と権利について平等であることを常に認識し、企業活動において公正かつ誠実に行動します。

人権の尊重および差別の禁止

1.

私たちは、国際社会の一員として基本的人権を尊重し、人権侵害に加担しないよう努めます。

また、各国・地域の法令遵守・文化尊重はもとより、人種、性別、年齢、言語、宗教、国籍、障がい、社会的出身、財産、その他の地位等に関する一切の差別的行為を行いません。

強制労働および児童労働の禁止

2.

私たちは、一切の強制労働や児童労働を行いません。

ハラスメントの禁止

3.

私たちは、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど、人権を傷つける言動や行為を行いません。

安全衛生への配慮

4.

私たちは、従業員が心身ともに健康で、安全で働きやすい職場環境の確保に努めます。

従業員の基本的な権利の尊重

5.

私たちは、従業員の基本的な権利を尊重し、従業員との対話を通じて、健全な関係の構築と課題解決に努めます。

明治グループ調達方針の策定

明治グループは、人権・環境などの社会的責任にも配慮した調達活動が求められていることを考慮し、2016年4月に「明治グループ調達方針」を制定しました。

この方針に基づき、取引先の皆さまと協力・信頼関係を構築し、社会的責任にも配慮した調達活動を実施していきます。

明治グループ調達方針

私たち明治グループは、お客さまへ高品質で安全・安心な製品を提供するために、法令遵守、公正・透明を常に意識し、取引先とともに人権・環境などの社会的責任にも配慮した調達活動を実施します。

法令・倫理の遵守

1.

私たちは、関係各国の法令を遵守し、公正・透明ならびに適正な調達活動を行います。また、取引先との契約を誠実に履行し、調達取引に関わる機密情報及び個人情報を適切に管理します。

品質・安全性の確保

2.

私たちは、お客さまに安心していただけるよう、品質と安全性を最優先した調達活動を行います。

公正・透明な取引先の選定

3.

私たちは、品質、安全性はもとより、価格、納期、安定供給などの実績を総合的に評価し、公正・透明な取引先の選定を行います。

人権・環境への配慮

4.

私たちは、「明治グループ人権方針」「明治グループ環境方針」を踏まえ、人権および地球環境に配慮した調達活動に取り組みます。

取引先との相互信頼と協働

5.

私たちは、取引先との協力・信頼関係を構築し、調達に関わるリスクの低減に努め、社会との共生に向けた取り組みを推進します。

VOICE ~CSR責任者の声~

今年度は2017中期経営計画の2年目として、着実な実行と具体的な成果が求められる重要な年です。そして、中計テーマにも掲げているステークホルダーとのコミュニケーションを強化していくことで、社会と企業の持続的発展を目指していかねばなりません。特に4月に制定した明治グループの「人権方針」と「調達方針」については、社内の理解促進と実践に注力していくつもりです。その他にも多くのテーマを抱えていますが、それぞれを確実に実行していくことで、グループCSR活動の一段のレベルアップを図っていきたいと考えています。

取締役執行役員 IR広報部長 古田 純
取締役執行役員
IR広報部長
古田 純