長期的な企業価値の向上に向けて
-社会から信頼され続ける企業を目指して

長期的な企業価値の向上に向けて-社会から信頼され続ける企業を目指して

代表取締役社長
松尾 正彦

株式会社インテグレックス
代表取締役社長
秋山 をね

秋山
SRI(社会責任投資)やESG投資に関する社会の意識は、この10年で大きく変わってきました。投資家の間でも、企業を見るときには環境を含め社会的側面を無視できないということが共通認識になりつつあると思います。日本でも、2015年に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国連の支援する責任投資原則(PRI)に署名したことで、急速に意識が高まってきました。
松尾
長期的な視点で見たときに、社会的側面を考えない企業はいずれ淘汰されるだろうと思いますね。
秋山
短期的投資も残ってはいくと考えられますが、全体としては長期的な投資が拡大していく傾向にあると思います。企業には、ESGへの取り組みによって、長期的な企業価値をどう上げていくのかというビジョンを示すことが求められます。
そのために「今何がESG課題として重要なのか」、「それを解決するためのイノベーションを起こせるか」、そして「その意味をしっかりと説明できるか」。この3ステップができる企業であれば、ESG投資という観点からも期待に応えられるのではないでしょうか。
明治グループは2016年に創業100周年を迎えられましたが、さまざまな社会課題に対応してイノベーションを繰り返してきたからこそ、100年続いてこられたのだと思います。
松尾
そうですね。戦後すぐの、日本が経済的に貧しい時代にいち早く粉ミルクの生産を開始したり、結核治療のための抗生物質を開発するなど、本業そのものが「ESG課題の解決」と非常に近いところにあると考えています。
創業100周年の話題が出ましたが、私の気持ちとしては「まだ100年」という感覚のほうが強いので、次の100年に向けてぜひ長期視点で語っていきたいという思いがありました。そこでその一歩として策定したのが、今年発表した「明治グループ2026ビジョン」です。
ここでは、目標の一つとして「海外売上高比率20%以上」を掲げています。今後、日本は人口減によって市場が小さくなっていきますから、企業としての強みをさらに発揮しながら世界に明治グループの価値を広げていきたいと考えています。
また、「健康価値領域での新たな挑戦」として、「健康・予防」 領域へのアプローチを強化し、日本、世界で新たな健康価値を提供することを掲げました。今後さらに加速する高齢化に向け、研究開発やイノベーションによって「健康寿命を延ばす」ことに寄与することが、企業としてだけでなく国としての課題でもあると考えています。
秋山
日本は、高齢化という点では「超先進国」ですから、日本でその試みを進めることは、世界に対しての貢献にもなりますね。その点での貴社の強みは、やはり食と医薬の双方で事業を展開されていることではないでしょうか。食べることで健康を増進するとともに、治療のために医薬を活用する。そこがうまく連携できるといいのかなと思います。

秋山 をね氏
株式会社インテグレックス 代表取締役社長

プロフィール

慶応義塾大学経済学部卒業。外資系証券会社を経て、1999年より独立系証券会社の米国子会社駐在。2001年6月に、SRIおよび企業社会責任(CSR)の推進を行う(株)インテグレックスを設立、代表取締役に就任。主な著書に『社会責任投資とは何か-いい会社を長く応援するために』『社会責任投資の基礎知識-誠実な企業こそ成長する』がある。

ESG課題解決に向けた明治グループの取り組み

秋山
ESG課題の解決につながる現在の取り組みについても少しお話しいただけますか。
松尾
例えば、調達の面においては、アフリカや中南米のカカオ農家を支援する「メイジ・カカオ・サポート」という活動を展開しています。より高品質なカカオ豆を安定的に調達し、お客さまにおいしいチョコレートをお届けするための取り組みです。
具体的には、苗木の供給センターの設置、収穫量が増える栽培方法や病虫害の管理方法などについて学ぶ勉強会の開催など、農家の自立支援の取り組みに加え、井戸の整備や学校備品の寄贈など、カカオ農家とそのコミュニティを支援する活動も行っています。その地域全体がしっかりと発展し、共通価値を創造していくことが大切だと思っています。
秋山
「メイジ・カカオ・サポート」は地域への貢献にもなり、企業側から見れば安定調達につながる、win - winの素晴らしい取り組みだと思います。「環境を守る」という視点も持続可能な調達には欠かせないと思いますが、この点はいかがですか。
松尾
「メイジ・カカオ・サポート」の中で、環境に負荷をかけない取り組みを定着させるための支援を続けています。同時に、今後の気候変動の影響を視野に入れると、アジアなどの地域でも支援を始めることを検討すべきではないかと考えているところです。
秋山
そうした、今までになかった発想も必要かもしれないですね。
松尾
また、高齢化社会に向けて「健康価値領域での新たな挑戦」にも力を入れていきたいですね。秋山さんにも強みだと言っていただいた「食と医薬」の連携をいかして、腸内フローラ、腸と脳の関係、あとアンチエイジング。特にこの三つのテーマにこの10年はチャレンジしていきたいと思っています。また、引き続き、感染症の予防・治療につながる研究開発にも尽力していきたいと考えています。
秋山
どれも重要なテーマですね。
先ほどの粉ミルクのお話にしても、チョコレートやお菓子、そしてアンチエイジングや医薬品と、本当に貴社の製品は、赤ちゃんからお年寄りまで一生にわたって使ってもらえる製品だと感じます。
松尾
そのとおりです。本当に幅広い年齢層の方にご愛顧いただいています。明治ファンの方の人生にずっと寄り添ってきたわけなので、そのどこかで何かが起こったら信頼が崩れてしまうという意識は常にあります。これからも信頼への期待に応えていきたいと思います。
秋山
信頼は企業が存続するための基盤です。貴社の場合、食に関わる企業としての食品安全、またもっと根本的なコンプライアンスの部分での徹底はできていると思うのですが、企業規模が大きくなってくると、企業としての理念を社員にどうしっかりと共有していくかという問題が出てきます。特に、海外展開をする場合はそこが難しい点です。
松尾
海外売上比率の増加を掲げていることもあり、当社でも今後海外の従業員が増えてくることになると思います。そうなるとダイバーシティがますます重要な課題になります。一人一人が当社社員として企業理念を理解し、使命感をもって業務を遂行していかねばなりません。
秋山
海外の従業員については、意識調査などを見ても、やはり日本と全く同じというわけにはいきません。「企業理念を示す」といっても、その理念を具体的な日々の仕事に落とし込んで、よりきっちりと説明する必要があります。日本であれば、言っていることがなんとなく分かればあとは察して行動するということもありますが、それは海外では通用しません。本社が直接説明するという形だけではなく、現地でその「落とし込み方」を考えてもらうなり、ディスカッションをするなどして、繰り返し啓発活動をしていかないと、理念そのものが浸透していかないと思います。
またダイバーシティというと、「とにかく多様でなければいけない」ということで、極端な場合、「なんでもあり」を受け入れなければと誤解されるようなことがあるのですが、そうではありません。会社の軸となる根本的価値、理念があって、そこに賛同・共感する人たちに働いてもらう。この点は絶対譲れないはずです。その上で理念を達成するための考え方や働き方は多様であるというのが、ダイバーシティだと思います。
海外においてもそうした考え方のもとで、日本のやり方を押しつけるのではなく現地の文化や宗教、習慣などを尊重する。会社の理念に共感し、「明治という会社が好きだ」という人を育てていくということが重要だと思います。

「meiji」をもっと海外で認知されるブランドに

松尾
最後に、秋山さんが今後当社に期待することをお聞かせいただけますか。
秋山
先ほどお話に出た感染症の予防・治療への貢献は、世界的に見ても非常に重要な課題だと思いますので、貴社には強く期待したいです。
また、明治グループの「ファン」を増やすという意味で力を入れていかれるといいのかなと感じるのは、貴社の製品、そして提供される価値についての「ストーリー」の発信です。
「明治の製品が好き」という方はおそらくたくさんいらっしゃると思うのですが、その製品がどのようにつくられているのか、その後ろにどんな「ストーリー」があるのかはあまり知られていないと感じます。先ほどお話しいただいたカカオ農家支援の話もそうですし、明治グループがどんなことを考えて、どんな課題に取り組もうとしているのかも含めた「ストーリー」を製品とともに提供できると、もっとファンが広がるのではないかと思います。そして今日のお話をうかがっていて、本当にいろいろなことにチャレンジしていこうとされていると感じました。今後はぜひ日本だけではなく海外でも、ロゴを見たらすぐに「明治だ」と分かってもらえるような、広く認知されるブランドになっていかれることを期待します。
松尾
「ストーリー」の発信については、工場見学や食育活動を通してお客さまには体験価値とともに「ストーリー」をお伝えしていますが、まだ限定的な発信にとどまっているかもしれません。今後は海外に向けて製品だけでなく、明治グループが提供する価値をもっと発信し、世界にmeijiファンを増やしていきたいですね。
世界のお客さまが心身ともに豊かに過ごせるために、当社グループの強みをいかしながら、常にチャレンジしていく思いを一層強くしました。本日はありがとうございました。