持続的発展につながる人材育成

明治グループでは、求める人材像を「卓越した専門性と組織力を生かすことで、創造・革新的な課題を自ら設定し、やりぬく人材」と定めています。グループ人事制度を通じた従業員一人一人の成長が、一歩先を行く価値創出、お客さまへの価値提供、組織力の底上げ、グループの持続的発展につながると考えています。

CSR報告書 (従業員とともに)

人材の評価と育成

人材の評価は、職能(“仕事”を遂行するための従業員の“能力”や“行動”)、職務(一人一人が担う“仕事”)を軸とした組織・人事管理を行うことで、より高い職務への挑戦を通じた職能の向上(=成長)と職務成果の達成を促進し、グループ全体の発展に貢献することを基本的な考えとしています。
人材の育成においては、職務遂行に必要な能力を習得するための研修や、ビジネススキルを習得するための研修など、従業員の成長に必要な研修を設けています。また、チャレンジ精神あふれる社員には応募型の自己啓発の機会を提供しており、社員自らが能力開発をする支援体制も整っています。

女性の活躍支援

2016年4月より、職業生活において十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するための法律「女性活躍推進法」が制定されました。明治グループは本法に基づき、行動計画を策定し取り組みをすすめています。
新入社員のうち、女性の占める割合は4割を超えています。また、女性の管理職候補の育成を目的に、各種研修を実施しております。そのほか、女性の仕事とライフイベントを両立するための方法や、先輩・女性管理職者との座談会等を実施しています。

グローバル人材の育成

明治グループの海外拠点では、全従業員の約26%が働いています(2017年3月末現在)。グローバルに活躍する人材を育成するために、海外グループ会社と連携した人材育成施策の実施や、外国籍社員の活躍支援を行っています。

障がい者雇用

従業員の能力をフルに発揮できる職場をつくることを目指しています。全国40カ所以上の職場(拠点)で、多くの方が活躍しています。

年度 2014 2015 2016
障がい者雇用率(%) 2.13 2.10 2.10

定年者の再雇用

60歳の定年後も雇用を継続する再雇用制度を整えています。職場では後進を指導する役割を担い、若手従業員の良き手本となっています。

年度 2014 2015 2016
再雇用を希望した人数(名) 54 72 128
希望者に対する実際の再雇用率(%) 100 100 100

ワークライフバランスに配慮しながら、仕事と育児・介護の両立を支援

従業員が仕事と育児や介護を両立できるよう、制度を整えています。

出産・育児を支援する制度

年度 2014 2015 2016
女性 男性 女性 男性 女性 男性
育児・介護 育児休業(名) 子どもが満2歳まで取得可能 153 25 169 24 178 24
育児短時間勤務(名) 子どもが小学校3年生まで選択可能
・労働時間の短縮・繰り上げ・繰り下げ・所定外・深夜業の免除、フレックスタイム制度適用
112 0 161 1 200 2
産前産後休暇・育児休業後の復職率(%) 復職予定総数のうち、復職した従業員の総数 100 - 100 - 100 -
産前産後休暇・育児休業後の定着率(%) 復職後、6カ月が経過しても在籍している従業員の総数 100 - 100 - 100 -
介護休暇(名) 対象家族1名につき年間5日取得可能 4 3 3
介護休業(名) 対象家族1名につき通算365日取得可能 1 2 3
介護 勤務時間の短縮等の措置(名) 労働時間の短縮・繰り上げ・繰り下げ・所定外・深夜業の免除、フレックスタイム制度適用 0 0 2
余暇・休暇 リフレッシュ休暇 勤続3年以上で年度内に満年齢で35歳、45歳、55歳に達する社員に休暇と支援金を支給する制度 562 664 644
ボランティア休暇 企業市民活動の一環として、社員の自発的な社会参加を支援するもので、年間12日以内の特別休暇を取得できる制度。
(なお、積立年次有給休暇に振り替えることが可能)
8 7 3
手当等 出産・育児支援 本人・配偶者の出産時・出産祝い金・育児用品
次世代育成手当 20歳までの扶養する子どもを対象
共済会制度 ・出産祝金・ベビーシッター利用額の50%(30日以内)・入学祝金・遺児育英年金 ほか

労働時間の適正化

年度 2014 2015 2016
平均残業時間(時間/月) 11.9 11.9 12.5
有休取得率(%) 51.8 52.5 56.8
  • ※「人材」のデータは、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)在籍者のデータです。
  • ※(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)の標準的な年間所定労働時間は1,840時間です。

安全で健康な職場づくり

明治グループは、労働安全衛生方針に基づき、「安全は全てに優先する」の認識のもと、職場の安全確保に継続的に取り組むとともに、従業員の健康維持・増進に努めています。

CSR報告書 (従業員とともに)

マネジメントシステム

明治グループでは、各社の「中央安全衛生委員会」が中心になり、年度目標を掲げて、事業・事業所に合わせた労働安全衛生活動を推進しています。

安全監査、点検の実施

明治グループでは、各社・事業所ごとにリスクアセスメントによる設備・作業の安全化を図るとともに、安全監査・点検を実施し、労働災害や法令違反の未然防止に努めています。また、労働災害が発生した場合は、原因を究明し、設備の安全点検や対策を行い、再発防止に取り組んでいます。

2016年度 実績

国内 休業災害度数率(常用雇用ベース) 0.42

  • ※対象:国内の工場、研究所(明治飼糧(株)、大蔵製薬(株)を除く)
  • ※休業災害度数率:死傷者数÷延べ労働時間数×100万