ESGデータ集

明治グループの事業活動におけるESG(環境・社会・ガバナンス)データを一覧でご覧いただけます。


環境(Environment)

単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
環境関連投資
環境負荷削減のための設備投資※1 百万円 698 621 837
環境負荷削減による経済効果※1 百万円 285 237 263
2017年度
環境マネジメント
第三者認証 (株)明治および、
(株)明治のグループ会社
ISO14001
(マルチサイト認証)
(株)明治(工場、研究所)、グループ会社17社
エコアクション21 グループ会社4社
Meiji Seika ファルマ(株) ISO14001(2工場、1研究所)
単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
低炭素社会
エネルギー使用量 原油換算:万㎘ 25.3 24.9 24.5 24.0
GJ 946.2 928.1
原単位 (㎘/億円) 22.8 21.7 21.0 20.7
CO2排出量 国内 Scope 1※2 万t 55.5 55.3 22.3 23.0
Scope 2 万t 28.7 27.4
Scope 3※3 万t - - - 203.5
原単位※4 (万t/億円) 50.0 48.3 43.7 43.5
中国※5 Scope 1 万t - 4.2 0.5 0.3
Scope 2 万t - 3.6 3.1
アジア※6 Scope 1 万t - 6.5 1.5 1.4
Scope 2 万t - 5.5 5.8
米国・欧州※7 Scope 1 万t - 2.9 1.4 1.6
Scope 2 万t - 0.9 0.9
エコカー保有※1 460 549 629 508
太陽光発電によるCO2排出の削減 t-CO2 122 609 590 595
循環型社会
原材料使用量※8 万t 171 158 224 221
廃棄物発生量 万t 7.4 7.6 5.4 6.3
原単位 (t/億円) 6.6 6.6 4.6 5.4
リサイクル量※8 万t 3.3 3.3 5.1 5.9
水資源
水使用量 千㎥ 20,148 24,375 24,104 24,100
国内※4 千㎥ 20,148 24,375 24,104 22,305
中国※5 千㎥ - - - 1,200
アジア※6 千㎥ - - - 522
米国・欧州※7 千㎥ - - - 74
排水量※9 千㎥ 16,504 21,214 20,255 17,914
生物多様性
生物多様性保護施策の有無 有:「明治グループ環境方針」(「生物多様性の保全」に記載)
所有、賃貸、管理している土地で、生物多様性の保護地域内部、もしくは保護地域に隣接している場所の有無 有:北海道根室市に所有する社有地「根室自然環境保全区」に野鳥保護区を設定
単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
化学物質の適正な管理
PRTR排出量※8 t 99.1 9.8 15.1 16.1
(13)アセトニトリル t 1.1 2.5 0.4 0.1
(127)クロロホルム t 5.4 1.2 4.5 4.2
(150)1,4-ジオキサン t 0.0 0.0 0.1 1.9
(186)塩化メチレン t 90.7 4.9 9.2 8.5
(232)N,N-ジメチルホルムアミド t 0.0 0.4 0.2 0.1
(342)ピリジン※10 t 1.1 0.0 0.0 -
(438)メチルナフタレン t 0.8 0.8 0.7 0.6
PRTR移動量※8 t 257.4 403.1 625.8 386.0
(13)アセトニトリル t 18.0 42.3 25.5 32.8
(127)クロロホルム t 11.1 6.5 1.5 2.8
(150)1,4-ジオキサン t 1.3 1.3 1.9 2.7
(186)塩化メチレン t 95.7 17.5 110.0 107.9
(232)N,N-ジメチルホルムアミド t 128.1 331.2 478.0 239.4
(342)ピリジン※10 t 0.0 4.3 8.9 -
(438)メチルナフタレン t 0.0 0.0 0.0 0.0
NOx排出量※8 t 246 240 139 136
SOx排出量※8 t 83 88 76 65
  • 「環境」に関するデータは、記載のない限り連結子会社を含む国内明治グループが対象
  • ※1 (株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)単体の合算
  • ※2 2017年度より、Scope 1に車両用燃料からのCO2排出量を加算
  • ※3 集計対象:カテゴリー1(購入した製品・サービス)、2(資本財)、3(Scope 1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動)、5(事業活動から出る廃棄物)、6(出張)、7(雇用者の通勤)、12(販売した製品の廃棄)
  • ※4 国内CO2排出量(Scope 1,2)の原単位
  • ※5 6工場
  • ※6 5工場
  • ※7 3工場
  • ※8 2014、2015年度の数値は、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)単体の合算
  • ※9 2014年度の数値は、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)単体の合算
  • ※10 2017年度実績は、PRTR法の報告数量(年間取扱数量 1トン以上)未満

社会(Society)

単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
従業員数※1(明治グループ全体) 16,559 16,456 16,726 16,296
有期契約従業員数(明治グループ全体) 10,295 10,003 9,654 9,257
従業員数※1 8,594 8,546 8,517 8,538
男性 6,742 6,702 6,657 6,676
女性 1,852 1,844 1,860 1,862
有期契約従業員数 4,144 4,261 4,087 3,899
男性 1,502 1,560 1,558 1,506
女性 2,642 2,701 2,529 2,393
平均勤続年数 15.1 16.1 16.1 16.1
男性 16.1 17.0 17.1 17.1
女性 13.0 13.1 13.1 13.1
平均年齢 38.1 39.0 39.1 39.1
男性 39.1 40.0 40.1 40.1
女性 35.1 36.0 36.0 36.1
離職率(新卒者の3年未満の離職率) % 8.2 6.4 9.5 9.3
新入社員数 197 196 244 278
男性 119 114 141 174
女性 78 82 103 104
女性管理職比率 % 1.6 2.0 2.1 2.6
女性役員比率 % 6.7 6.7 14.3 14.3
社員研修費用 億円 3.04 2.74
人権研修参加者※2 375 431
障がい者雇用率 % 2.1 2.1 2.1 2.2
定年再雇用希望者 54 72 128 93
定年再雇用率 % 100 100 100 100
平均残業時間(従業員一人当たり) 時間/月 11.9 11.9 12.5 12.8
年次有給休暇取得率 % 51.8 52.5 56.8 63.8
育児休業取得者 女性 153 169 178 222
男性 25 24 24 30
育児短時間勤務者 女性 112 161 200 229
男性 0 1 2 2
育児休業後復職率 % 100 100 100 100
育児休業後定着率(復職2ヵ月後の在籍率) % 100 100 100 100
介護休暇・休業利用者 5 5 6 7
リフレッシュ休暇取得者 562 664 644 798
ボランティア休暇取得者 8 7 3 1
組合加入率※3 % 100 100 100 100
休業災害度数率※4 0.42 0.69
単位 2016年度 2017年度
食育関係受講者数(出前教室他) 回数 約2,900 約3,200
約13.8万 約17.3万
工場見学来場者数 約17万 約20.5万
2017年度
動物福祉に関する第三者機関の承認の有無
  • 「社会」の従業員に関するデータは、記載のない限り、明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)に在籍する者が対象
  • ※1 従業員:雇用期間を定めない従業員
  • ※2 「明治グループ人権方針」に基づき、明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)の新入社員と管理職昇格者を対象に実施
  • ※3 ユニオンショップ制度を採用、管理職を除く対象となる明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)在籍の従業員の比率
  • ※4 連結子会社を含む国内明治グループ(除く 明治飼糧(株)、大蔵製薬(株))のうち、工場、研究所勤務者が対象
    休業災害度数率:死傷者数÷延べ労働時間数×100万

ガバナンス(Governance)

単位 2017年度
取締役会の独立性
取締役人数 社内取締役 男性 7
女性 0
合計 7
独立社外取締役 男性 2
女性 1
合計 3
合計 10
独立社外取締役比率 % 30
開催回数 17
取締役会出席率 % 99
独立社外取締役の出席率 % 100
監査役会
監査役人数 社内監査役 男性 2
女性 0
合計 2
独立社外監査役 男性 1
女性 1
合計 2
合計 4
開催回数 15
監査役会出席率 % 98
独立社外監査役の出席率 % 97
指名委員会
指名委員会人数 社内取締役 男性 1
女性 0
合計 1
独立社外取締役 男性 2
女性 1
合計 3
合計 4
指名委員会議長 社内取締役
2017年度
役員報酬※1
報酬総額
(百万円)
金銭報酬 株式報酬
支給額
(百万円)
対象役員数
(人)
支給額
(百万円)
対象役員数
(人)
取締役(社外取締役を除く) 331 301 8 29 5
監査役(社外監査役を除く) 58 58 4
社外取締役 43 43 3
社外監査役 26 26 3
合計 460 430 18 29 5
  • ※1 取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により、年額10億円以内で決議
    監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により、年額3億円以内で決議
    2017年6月29日開催の第8回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬額は年額2億円以内で決議
単位 2017年度
報酬委員会
報酬委員会人数 社内取締役 男性 1
女性 0
合計 1
独立社外取締役 男性 2
女性 1
合計 3
合計 4
報酬委員会議長 社内取締役
株主権
買収防衛策の導入の有無
単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
投資家・アナリスト向け説明会の開催※2
機関投資家・アナリスト向け決算説明会 2 2 2 2
社長スモールミーティング 34 36 53 44
社長訪問IR(国内)による個別ミーティング 5 6 7
海外IRでの投資家ミーティング 12 26 46 47
個別ミーティング 293 354 363 299
449 578 606 494
証券会社主催カンファレンスでの個別ミーティング 21 24 32 27
27 39 51 37
工場見学会・事業説明会 2 3 2 2
  • ※2 各年度、第1四半期発表後の8月から1年間
コンプライアンス※3
内部通報制度
内部告発者保護規定
  • ※3 内部通報窓口は社内外に設置
    匿名での利用可