外部イニシアチブとの連携

明治グループは、2019年4月に「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」へ参加しました。
UNGCとは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。明治グループは「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野10原則を支持し、その実現に向けた取り組みを推進していきます。

世界カカオ財団(WCF)は、カカオセクターの成長と持続可能性への取り組みを通じてカカオ農家を繁栄させ、地域社会に活力を与え、健全な地球環境を維持することをビジョンに掲げるNPOです。（株）明治は2006年にWCFに加盟しました。また2017年に立ち上げられたCocoa & Forest Initiative (CFI) にも参加し、カカオに関わる森林減少を食い止め、失われた森林を回復させるための活動も展開しています。

インターナショナル・ココア・イニシアチブ（ICI）は、西アフリカのカカオ栽培における児童労働の撲滅を目的として、チョコレートメーカーが2002年に設立したNPOです。
（株）明治は、2021年、日本企業として初めてICIに加盟し、カカオ農園での児童労働撲滅に向けて貢献しています。

グローバル・デイリー・プラットフォーム（GDP）は、栄養分豊かな乳製品の適切な接種を促し、持続可能な農業における乳業の役割の実証に取り組む組織です。（株）明治は、2013年からメンバーとなり、乳製品の健康価値の訴求などに積極的に取り組んでいます。

明治グループは、2019年に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」へ賛同しており、TCFDの提言に沿ったシナリオ分析や情報開示を推進しています。また、TCFDに賛同する企業や金融機関等が連携する場として、経済産業省、環境省、金融庁によって設立された「TCFDコンソーシアム」に加入しています。

明治グループは2021年9月、企業が自らの事業の使用電力を100%再生可能エネルギー由来の電力で賄うことを目指すグローバルイニシアチブである、「RE100」に加盟しました。｢RE100｣は100%再生可能エネルギー由来の電力への移行に取り組む、世界で最も影響力のある企業をまとめるグローバルイニシアチブです。「CDP」と連携している国際的な非営利の「Climate Group」が主導しています。

明治グループは2021年9月、明治グループの温室効果ガス削減目標が科学的根拠に基づいた目標であるとして、世界的なイニシアチブである SBT（Science Based Targets）イニチアチブより認定を取得しました。
SBTとは、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃：WB2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。SBTイニチアチブは、企業の温室効果ガス排出量削減目標がパリ協定に整合していることを審査しています。

明治グループは、2022年4月にTNFDフォーラムに参画しました。TNFDは、民間企業や金融機関が自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するためのフレームワークを構築する機関として発足しました。TNFDフォーラムとは、TNFDのビジョンとその取り組みに賛同し、TNFDフレームワークの開発作業を支援することを目的とした、TNFDをサポートする有志連合です。

明治グループは、2019年より気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）に参加しています。気候変動イニシアティブは、日本において気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどが情報発信や意見交換を通して脱炭素社会の実現を目指すネットワークです。2022年度には、気候変動イニシアティブが再生可能エネルギーの導入加速と気候変動対策の強化を政府に求めるメッセージに賛同しました。

「あふの環（わ）2030」は、SDGs達成を目指し、食品や農林水産物のサステナブルな生産と消費を推進することを目的として、農林水産省により立ち上げられたプロジェクトです。明治グループは「あふの環2030」への参加を通じてサステナブルな生産と消費に貢献していきます。

明治グループは、2021年7月に持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、JCLP）」に賛助会員として加盟しました。
JCLPは、持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に2009年に発足した日本独自の企業グループです。

明治グループは2021年より、環境省ウォータープロジェクトに参加しました。環境省ウォータープロジェクトは2014年に「水循環基本法」に基づき発足した、健全な水循環の維持または回復を目的とした取り組みの促進等を推進する官民連携プロジェクトです。

明治グループは2021年11月、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する団体「水素バリューチェーン推進協議会」に加入しました。
水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）とは、水素社会の実現に向けて、水素のサプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオープンな組織として、社会実装プロジェクトの実現を通じ、水素社会の早期構築を目的に設立された国内団体です。

2021年のG7サミットで約束された「30 by 30（サーティ・バイ・サーティ）^※」の達成を目指す有志連合「生物多様性のための30 by 30アライアンス」に参画しています。

※2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全する目標

明治グループは企業の重要な意思決定機関に占める女性の割合向上を目指すキャンペーン「30% Club Japan」に加盟しています。「30% Club」は 2010 年に英国で創設されました。「30% Club Japan」は、日本における活動母体で、2030 年を目途に TOPIX100 の女性役員割合を 30％にするという目標を掲げています。

JP-MIRAIは、日本における外国人労働者の権利保護や労働・生活環境の向上のための取り組みを行うプラットフォームで、一般社団法人JP-MIRAIが運営しています。明治ホールディングス（株）は2021年1月からJP-MIRAIに参画し、外国人労働者が安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。