サステナビリティ情報索引

E（環境）
気候変動・地球温暖化	長期環境ビジョン・環境マネジメント脱炭素社会環境マネジメント meijiと始めるエシカル消費
カーボンニュートラル	長期環境ビジョン・環境マネジメント脱炭素社会環境マネジメント CSOメッセージ meijiと始めるエシカル消費
TCFD	TCFDの取り組みサステナブルファイナンス
サーキュラーエコノミー	長期環境ビジョン・環境マネジメント循環型社会環境マネジメント meijiと始めるエシカル消費
プラスチック資源	長期環境ビジョン・環境マネジメント循環型社会環境マネジメント明治グループプラスチック資源循環ポリシー meijiと始めるエシカル消費
水リスク	長期環境ビジョン・環境マネジメント水資源明治グループ水資源ポリシー環境マネジメント
生物多様性	長期環境ビジョン・環境マネジメント生物多様性明治グループ生物多様性保全活動ポリシー meijiと始めるエシカル消費
汚染防止	長期環境ビジョン・環境マネジメント汚染防止汚染防止ガイドライン
森林破壊	長期環境ビジョン・環境マネジメント森林保全活動生物多様性 meijiと始めるエシカル消費

S（社会）
健康・栄養	サステナビリティ2026ビジョン健康・栄養ポリシー・宣言
品質	サステナビリティ2026ビジョン安全・安心安全・安心の取り組み
食品ロス	食品ロス削減 meijiと始めるエシカル消費
人財・従業員エンゲージメント	サステナビリティ2026ビジョン人財人財マネジメント
ダイバーシティ& インクルージョン	サステナビリティ2026ビジョン人財人財マネジメント明治グループダイバーシティ&インクルージョンポリシー
労働安全	サステナビリティ2026ビジョン労働安全衛生の強化人財マネジメント明治グループ労働安全衛生ポリシー
人権	サステナビリティ2026ビジョン人権明治グループ人権ポリシー
社会貢献	サステナビリティ2026ビジョン社会明治グループ社会貢献活動ポリシー
サプライチェーン	サステナビリティ2026ビジョン原材料調達人権ポリシー・宣言カカオづくりを、もっと持続可能に。酪農乳業を、もっと持続可能に。
アニマルウェルフェア	原材料調達酪農乳業を、もっと持続可能に。明治グループファームアニマルウェルフェアポリシー

G（ガバナンス）
ガバナンス体制	経営体制取締役・監査役役員紹介
報酬	役員報酬
コンプライアンス	コンプライアンス
腐敗防止	腐敗防止
リスクマネジメント	リスクマネジメント
税務	税務コンプライアンス
情報セキュリティ	情報セキュリティorリスクマネジメント明治グループの理念体系

GRI対照表 SASB対照表国連グローバル・コンパクト対照表サステナビリティ2026ビジョンと貢献するSDGs

GRI対照表

本対照表は、「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」を参照しています。

共通スタンダード

組織のプロフィール
番号	タイトル	該当箇所・補足
102-1	組織の名称	会社概要統合報告書2021 P88：会社情報
102-2	活動、ブランド、製品、サービス	事業領域統合報告書2021 P8-9：製品と市場プレゼンス統合報告書2021 P24-25：健康価値創造の歴史有価証券報告書2021年3月期（第12期）P4-5：事業の内容
102-3	本社の所在地	会社概要統合報告書2021 P88：会社情報
102-4	事業所の所在地	（株）明治事業所紹介 Meiji Seika ファルマ（株）事業所・グループ会社紹介ＫＭバイオロジクス（株）事業所一覧統合報告書2021 P86-87：事業の拠点
102-5	所有形態および法人格	会社概要統合報告書2021 P88：会社情報
102-6	参入市場	事業領域統合報告書2021 P6-7：At a Glance 有価証券報告書2021年3月期（第12期）P4-5：事業の内容
102-7	組織の規模	会社概要 ESGデータ集＞社会＞人財統合報告書2021 P6-7：At a Glance 有価証券報告書 2021年3月期（第12期）P77-80：連結財務諸表等
102-8	従業員およびその他の労働者に関する情報	ESGデータ集＞社会＞人財
102-9	サプライチェーン	持続可能な調達活動統合報告書2021 P28-29：明治グループのバリューチェーン
102-10	組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化	有価証券報告書2021年3月期（第12期） P3：沿革：明治食品（広州）有限公司を設立（2020年7月）有価証券報告書2021年3月期（第12期） P91：オーストアジア社の株式取得（2020年7月）
102-11	予防原則または予防的アプローチ	企業行動憲章リスクマネジメントサステナビリティマネジメント環境マネジメントポリシー・宣言長期環境ビジョン汚染防止＞化学物質の適正管理統合報告書2021 P76-78：リスクマネジメント
102-12	外部イニシアティブ	持続可能な調達活動＞パーム油の調達＞認証パーム油の導入推進外部パートナーとの支援活動外部イニシアチブとの連携
102-13	団体の会員資格	外部パートナーとの支援活動外部イニシアチブとの連携

戦略
番号	タイトル	該当箇所・補足
102-14	上級意思決定者の声明	CEOメッセージ統合報告書2021 P10-15：CEOメッセージ
102-15	重要なインパクト、リスク、機会	事業に関するリスクリスクマネジメント長期環境ビジョン環境マネジメント＞TCFDへの取り組み統合報告書2021 P4-5：2026ビジョン達成へのプロセス統合報告書2021 P16-17：CFOメッセージ統合報告書2021 P18-21：中期経営計画の概要・経営戦略上の重要課題統合報告書2021 P28-29：明治グループのバリューチェーン統合報告書2021 P40-43：CSOメッセージ統合報告書2021 P44-45：中期経営計画におけるサステナビリティ戦略統合報告書2021 P46-47：気候変動への対応統合報告書2021 P76-78：リスクマネジメント有価証券報告書2021年3月期（第12期） P17-20：事業等のリスク

倫理と誠実性
番号	タイトル	該当箇所・補足
102-16	価値観、理念、行動基準・規範	サステナビリティの考え方明治グループ理念体系ポリシー・宣言統合報告書2021 表紙裏：グループ理念統合報告書2021 P1：meijiの新しいグループスローガン統合報告書2021 P5：明治グループ2026ビジョン統合報告書2021 P22-23：明治グループが目指す健康価値統合報告書2021 P44：明治グループサステナビリティ2026ビジョン
102-17	倫理に関する助言および懸念のための制度	コンプライアンス＞コンプライアンス相談窓口の設置統合報告書2021 P79：コンプライアンス

ガバナンス
番号	タイトル	該当箇所・補足
102-18	ガバナンス構造	サステナビリティマネジメント＞サステナビリティ推進体制環境マネジメント＞環境マネジメント体制社会＞人権の尊重コーポレート・ガバナンス統合報告書2021 P46：気候変動への対応＞ガバナンスとリスク管理統合報告書2021 P58：豊かな社会づくり＞社会＞人権の尊重＞明治グループの人権尊重への取り組みと推進体制統合報告書2021 P68：コーポレート・ガバナンス＞基本的な考え方コーポレートガバナンス報告書 P1＞Ⅰ＞1.基本的な考え方
102-19	権限移譲	サステナビリティマネジメント＞サステナビリティ推進体制環境マネジメント＞環境マネジメント体制社会＞人権の尊重統合報告書2021 P40-43：CSOメッセージ統合報告書2021 P46：気候変動への対応＞ガバナンスとリスク管理統合報告書2021 P58：豊かな社会づくり＞社会＞人権の尊重＞明治グループの人権尊重への取り組みと推進体制
102-20	経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任	サステナビリティマネジメント＞サステナビリティ推進体制環境マネジメント＞環境マネジメント体制社会＞人権の尊重統合報告書2021 P62：役員一覧
102-21	経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議	サステナビリティマネジメント＞サステナビリティ推進体制環境マネジメント＞環境マネジメント体制社会＞人権の尊重サステナビリティ＞ステークホルダー・ダイアログ統合報告書2021 P40-43：CSOメッセージ
102-22	最高ガバナンス機関およびその委員会の構成	コーポレート・ガバナンス統合報告書2021 P68：コーポレートガバナンス＞ガバナンスデータ有価証券報告書2021年3月期（第12期）P50-54：コーポレート・ガバナンスの状況等有価証券報告書2021年3月期（第12期）P55-59：役員の状況コーポレートガバナンス報告書 P7＞Ⅱ＞1. 機関構成・組織運営等に係る事項/ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況コーポレートガバナンス方針＞第7章取締役会・監査役会・委員会など/別紙独立性判断基準
102-23	最高ガバナンス機関の議長	コーポレート・ガバナンス統合報告書2021 P68：コーポレートガバナンス＞ガバナンスデータ
102-24	最高ガバナンス機関の指名と選出	コーポレート・ガバナンス統合報告書2021 P68：コーポレートガバナンス＞ガバナンスデータ統合報告書2021 P70：コーポレートガバナンス＞取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続/社外役員の独立性判断基準/社外役員の選任理由コーポレートガバナンス方針＞第8章 3. 取締役の選任方針と手続き/別紙独立性判断基準
102-25	利益相反	コーポレート・ガバナンス有価証券報告書2021年3月期（第12期）P44-46：大株主の状況コーポレートガバナンス報告書 P4＞Ⅰ＞2.資本構成＞大株主の状況コーポレートガバナンス報告書 P7＞Ⅱ＞1.機関構成・組織運営等に係る事項
102-26	目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割	サステナビリティマネジメント＞サステナビリティ推進体制環境マネジメント社会＞人権の尊重統合報告書2021 P40-43：CSOメッセージ統合報告書2021 P46：気候変動への対応＞ガバナンスとリスク管理統合報告書2021 P58：豊かな社会づくり＞社会＞人権の尊重＞明治グループの人権尊重への取り組みと推進体制コーポレートガバナンス報告書 P12＞Ⅱ＞2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能にかかる事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）コーポレートガバナンス報告書 P13＞3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
102-27	最高ガバナンス機関の集合的知見	サステナビリティマネジメント＞サステナビリティ推進施策統合報告書2021 P40-43：CSOメッセージコーポレートガバナンス報告書 P12＞Ⅱ＞2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能にかかる事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）コーポレートガバナンス方針＞第8章 8. 取締役、監査役、執行役員の研修
102-28	最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価	コーポレートガバナンス報告書 P3＞補充原則4-11-3 取締役会の評価コーポレートガバナンス方針＞第7章 3.取締役会の評価統合報告書2021 P72：取締役会の評価
102-29	経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント	サステナビリティマネジメント＞サステナビリティ推進体制環境マネジメント社会＞人権の尊重リスクマネジメント統合報告書2021 P40-43：CSOメッセージ統合報告書2021 P46：気候変動への対応＞ガバナンスとリスク管理統合報告書2021 P58：豊かな社会づくり＞社会＞人権の尊重＞明治グループの人権尊重への取り組みと推進体制統合報告書2021 P76-78：リスクマネジメント有価証券報告書2021年3月期（第12期）P60-62：監査の状況コーポレートガバナンス報告書 P19＞IV内部統制システム等に関する事項
102-30	リスクマネジメント・プロセスの有効性	サステナビリティマネジメント＞サステナビリティ推進体制環境マネジメント社会＞人権の尊重リスクマネジメント統合報告書2021 P68：コーポレートガバナンス統合報告書2021 P76-78：リスクマネジメントコーポレートガバナンス報告書 P3＞補充原則4-11-3 取締役会の評価コーポレートガバナンス報告書 P19＞IV内部統制システム等に関する事項
102-31	経済、環境、社会項目のレビュー	サステナビリティマネジメント＞サステナビリティ推進体制統合報告書2021 P46：気候変動への対応＞ガバナンスとリスク管理統合報告書2021 P58：豊かな社会づくり＞社会＞人権の尊重＞明治グループの人権尊重への取り組みと推進体制
102-32	サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割	サステナビリティマネジメント＞サステナビリティ推進体制
102-33	重大な懸念事項の伝達	サステナビリティマネジメント＞サステナビリティ推進体制リスクマネジメント統合報告書2021 P46：気候変動への対応＞ガバナンスとリスク管理統合報告書2021 P58：豊かな社会づくり＞社会＞人権の尊重＞明治グループの人権尊重への取り組みと推進体制統合報告書2021 P76-78：リスクマネジメントコーポレートガバナンス報告書 P12＞Ⅱ＞2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能にかかる事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
102-34	伝達された重大な懸念事項の性質と総数	サステナビリティマネジメント＞サステナビリティ推進体制
102-35	報酬方針	コーポレート・ガバナンス＞役員報酬統合報告書2021 P73-74：コーポレートガバナンス＞役員報酬有価証券報告書2021年3月期（第12期） P63-68：役員の報酬等コーポレートガバナンス報告書 P2＞Ⅰ＞1.基本的な考え方＞コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示＞(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続コーポレートガバナンス報告書 P10＞Ⅱ＞1.機関構成・組織運営等にかかる事項＞インセンティブ関係/取締役報酬関係コーポレートガバナンス方針＞第8章 12. 役員の報酬に関する方針
102-36	報酬の決定プロセス	コーポレート・ガバナンス＞役員報酬統合報告書2021 P73-74：コーポレートガバナンス＞役員報酬コーポレートガバナンス報告書 P2＞Ⅰ＞1.基本的な考え方＞コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示＞(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
102-37	報酬に関するステークホルダーの関与	コーポレートガバナンス報告書 P10＞II＞1.機関構成・組織運営等にかかる事項＞インセンティブ関係/取締役報酬関係
102-38	年間報酬総額の比率	開示なし
102-39	年間報酬総額比率の増加率	開示なし

ステークホルダー・エンゲージメント
番号	タイトル	該当箇所・補足
102-40	ステークホルダー・グループのリスト	サステナビリティの考え方社会＞ステークホルダーとの対話コーポレートガバナンス方針＞第4章 1. 基本的な考え方サステナビリティ＞ステークホルダー・ダイアログ
102-41	団体交渉協定	人財＞働きやすい職場づくり＞労働安全衛生の強化 ESGデータ集＞社会＞労働有価証券報告書2021年3月期（第12期） P11：従業員の状況＞労働組合の状況
102-42	ステークホルダーの特定および選定	社会＞ステークホルダーとの対話
102-43	ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法	サステナビリティマネジメント＞サステナビリティ推進体制サステナビリティ＞ステークホルダー・ダイアログサステナビリティの考え方＞サステナビリティ2026ビジョンの進捗社会＞ステークホルダーとの対話統合報告書2021 P48-51：こころとからだの健康に貢献統合報告書2021 P60-61：持続可能な調達活動コーポレートガバナンス報告書 P12＞Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
102-44	提起された重要な項目および懸念	サステナビリティマネジメント＞サステナビリティ推進体制サステナビリティ＞ステークホルダー・ダイアログサステナビリティの考え方＞サステナビリティ2026ビジョンの進捗社会＞ステークホルダーとの対話統合報告書2021 P48-51：こころとからだの健康に貢献統合報告書2021 P60-61：持続可能な調達活動コーポレートガバナンス報告書 P12＞Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

報告実務
番号	タイトル	該当箇所・補足
102-45	連結財務諸表の対象になっている事業体	有価証券報告書2021年3月期（第12期） P7-10：関係会社の状況
102-46	報告書の内容および項目の該当範囲の確定	明治グループのサステナビリティ＞サステナビリティサイト編集方針統合報告書2021 P2：編集方針
102-47	マテリアルな項目のリスト	マテリアリティとKPI 統合報告書2021 P41：CSOメッセージ＞マテリアリティの特定統合報告書2021 P44-45：中期経営計画におけるサステナビリティ戦略統合報告書2021 P82-84：非財務パフォーマンス（マテリアリティへの取り組みの進捗）
102-48	情報の再記述	統合報告書2021 P30-31：財務・非財務ハイライト（主要指標の推移）統合報告書2021 P80-81：財務・非財務ハイライト（11年間サマリー）
102-49	報告における変更	該当なし
102-50	報告期間	明治グループのサステナビリティ＞サステナビリティサイト編集方針統合報告書2021 P2：「統合報告書2021」のご利用にあたって
102-51	前回発行した報告書の日付	統合報告書2020 (2020年8月) 各種報告書ダウンロード
102-52	報告サイクル	明治グループのサステナビリティ＞サステナビリティサイト編集方針
102-53	報告書に関する質問の窓口	お問い合わせ
102-54	GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張	開示なし
102-55	内容索引	GRIスタンダード対照表
102-56	外部保証	ESGデータ＞環境マネジメント＞第三者認証統合報告書2021 P85：エネルギー使用量、CO₂排出量および水使用量の第三者保証

103：マネジメント手法
番号	タイトル	該当箇所・補足
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	マテリアリティとKPI CEOメッセージ統合報告書2021 P10-15：CEOメッセージ統合報告書2021 P40-43：CSOメッセージ統合報告書2021 P44-45：中期経営計画におけるサステナビリティ戦略統合報告書2021 P82-84：非財務パフォーマンス（マテリアリティへの取り組みの進捗）コーポレートガバナンス報告書 P16-18＞Ⅲ＞3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況＞その他
103-2	マネジメント手法とその要素	サステナビリティマネジメント＞サステナビリティ推進体制リスクマネジメントサステナビリティの考え方ポリシー・宣言長期環境ビジョン環境マネジメント CEOメッセージ健康・栄養安全・安心脱炭素社会循環型社会水資源生物多様性人財社会持続可能な調達活動コンプライアンス＞マネジメント体制統合報告書2021 P4-5：2026ビジョン達成へのプロセス統合報告書2021 P10-15：CEOメッセージ統合報告書2021 P40-43：CSOメッセージ統合報告書2021 P44-45：中期経営計画におけるサステナビリティ戦略統合報告書2021 P46-47：気候変動への対応統合報告書2021 P48：こころとからだの健康に貢献＞健康・栄養統合報告書2021 P52：環境との調和＞脱炭素社会統合報告書2021 P53：環境との調和＞循環型社会統合報告書2021 P54：環境との調和＞水資源統合報告書2021 P55：環境との調和＞生物多様性統合報告書2021 P56：豊かな社会づくり＞人材統合報告書2021 P58：豊かな社会づくり＞社会統合報告書2021 P60：持続可能な調達活動＞調達統合報告書2021 P68-75：コーポレート・ガバナンス統合報告書2021 P76-78：リスクマネジメント統合報告書2021 P79：コンプライアンス統合報告書2021 P82-84：非財務パフォーマンス（マテリアリティへの取り組みの進捗）
103-3	マネジメント手法の評価方法	サステナビリティマネジメント＞サステナビリティ推進体制外部評価採用情報＞働く環境について＞社外評価統合報告書2021 P7：「健康経営優良法人」に5年連続で認定統合報告書2021 P82-84：非財務パフォーマンス（マテリアリティへの取り組みの進捗）統合報告書2021 P89：ESGの外部評価

項目別のスタンダード

経済

201：経済パフォーマンス
番号	タイトル	該当箇所・補足
201-1	創出、分配した直接的経済価値	統合報告書2021 P30-31：財務・非財務ハイライト（主要指標の推移）有価証券報告書 2021年3月期（第12期）P77-80：連結財務諸表等
201-2	気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会	事業に関するリスク環境マネジメント＞TCFDへの取り組み統合報告書2021 P46-47：気候変動への対応統合報告書2021 P76-78：リスクマネジメント有価証券報告書2021年3月期（第12期） P17-20：事業等のリスク
201-3	確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度	有価証券報告書 2021年3月期（第12期）P77-80：連結財務諸表等
201-4	政府から受けた資金援助	開示なし

202:地域経済での存在感
番号	タイトル	該当箇所・補足
202-1	地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）	開示なし
202-2	地域コミュニティから採用した上級管理職の割合	開示なし

203:間接的な経済的インパクト
番号	タイトル	該当箇所・補足
203-1	インフラ投資および支援サービス	社会＞ステークホルダーとの対話＞地域活動の推進社会＞社会貢献活動の推進
203-2	著しい間接的な経済的インパクト	健康・栄養＞健康な食生活への貢献健康・栄養＞超高齢社会への対応健康・栄養＞開発途上国における栄養改善健康・栄養＞医薬品の安定供給健康・栄養＞新興・再興感染症対策統合報告書2021 P48-49：健康な食生活への貢献統合報告書2021 P49：開発途上国における栄養改善統合報告書2021 P50-51：新興・再興感染症対策

204:調達慣行
番号	タイトル	該当箇所・補足
204-1	地元サプライヤーへの支出の割合	開示なし

205:腐敗防止
番号	タイトル	該当箇所・補足
205-1	腐敗に関するリスク評価を行っている事業所	開示なし
205-2	腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修	明治グループ理念体系＞企業行動憲章ポリシー・宣言＞腐敗防止ポリシーコンプライアンス＞マネジメント体制＞腐敗防止統合報告書2021 P79：コンプライアンス＞腐敗防止
205-3	確定した腐敗事例と実施した措置	開示なし

206:反競争的行為
番号	タイトル	該当箇所・補足
206-1	反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置	開示なし

税

207: 税 2019
番号	タイトル	該当箇所・補足
207-1	税へのアプローチ	ポリシー・宣言＞税務ポリシーコンプライアンス＞マネジメント体制＞税務コンプライアンス統合報告書2021 P79：税務コンプライアンス
207-2	税務ガバナンス、管理、およびリスク管理	ポリシー・宣言＞税務ポリシーコンプライアンス＞マネジメント体制＞税務コンプライアンス統合報告書2021 P79：税務コンプライアンス
207-3	利害関係者の関与と税に関する懸念の管理	開示なし
207-4	国別レポート	ESGデータ集＞ガバナンス＞支払い法人税額

環境

301:原材料
番号	タイトル	該当箇所・補足
301-1	使用原材料の重量または体積	環境マネジメント＞マテリアルバランス（2021年度） ESGデータ集＞環境＞循環型社会＞原材料使用量
301-2	使用したリサイクル材料	開示なし
301-3	再生利用された製品と梱包材	開示なし

302：エネルギー
番号	タイトル	該当箇所・補足
302-1	組織内のエネルギー消費量	環境マネジメント＞マテリアルバランス（2021年度）脱炭素社会＞CO₂排出量の削減 ESGデータ集＞環境＞脱炭素社会＞エネルギー使用量統合報告書2021 P31：財務・非財務ハイライト＞エネルギー使用量統合報告書2021 P52：環境との調和＞脱炭素社会＞2020年度エネルギー使用量およびCO₂排出量統合報告書2021 P52-53：環境との調和＞脱炭素社会＞再生可能エネルギーの活用推進統合報告書2021 P80-81：財務・非財務ハイライト（11年間サマリー）＞非財務情報＞エネルギー使用量
302-2	組織外のエネルギー消費量	開示なし
302-3	エネルギー原単位	ESGデータ集＞環境＞脱炭素社会＞エネルギー使用量＞原単位統合報告書2021 P31：財務・非財務ハイライト（主要指標の推移）＞エネルギー使用量原単位
302-4	エネルギー消費量の削減	ESGデータ集＞環境＞脱炭素社会＞エネルギー使用量統合報告書2021 P31：財務・非財務ハイライト（主要指標の推移）＞エネルギー使用量統合報告書2021 P80-81：財務・非財務ハイライト（11年間サマリー）＞非財務情報＞エネルギー使用量
302-5	製品およびサービスのエネルギー必要量の削減	開示なし

303:水
番号	タイトル	該当箇所・補足
303-1	共有資源としての水との相互作用	長期環境ビジョン＞水資源水資源統合報告書2021 P54：水資源
303-2	排水に関連するインパクトのマネジメント	水資源＞水資源の確保＞取水・排水の適正管理統合報告書2021 P54：水資源
303-3	取水	環境マネジメント＞マテリアルバランス（2021年度）水資源＞水資源の確保＞水使用量実績＞取水量 ESGデータ集＞水資源＞取水量（エリア別）/取水量（取水源別）統合報告書2021 P31：財務・非財務ハイライト（主要指標の推移）＞水資源投入量統合報告書2021 P54：水資源＞2020年度水使用量統合報告書2021 P80-81：財務・非財務ハイライト（11年間サマリー）＞非財務情報＞水資源投入量
303-4	排水	環境マネジメント＞マテリアルバランス（2021年度）水資源＞水資源の確保＞水使用量実績＞排水量 ESGデータ集＞水資源＞排水量（エリア別）/取水量（排出先別）統合報告書2021 P80-81：財務・非財務ハイライト（11年間サマリー）＞非財務情報＞総排水量
303-5	水消費	環境マネジメント＞マテリアルバランス（2021年度）水資源＞水資源の確保＞水使用量実績＞取水量 ESGデータ集＞水資源＞取水量（エリア別）/取水量（取水源別）統合報告書2021 P31：財務・非財務ハイライト（主要指標の推移）＞水資源投入量統合報告書2021 P54：水資源＞2020年度水使用量統合報告書2021 P80-81：財務・非財務ハイライト（11年間サマリー）＞非財務情報＞水資源投入量

304:生物多様性
番号	タイトル	該当箇所・補足
304-1	保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト	生物多様性統合報告書2021 P55：生物多様性
304-2	活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト	生物多様性統合報告書2021 P55：生物多様性
304-3	生息地の保護・復元	生物多様性統合報告書2021 P55：生物多様性
304-4	事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種	生物多様性＞主な生物多様性の保全活動＞明治グループ所有地およびその周辺における活動／自治体やNPOとの協働による活動統合報告書2021 P55：生物多様性

305:大気への排出
番号	タイトル	該当箇所・補足
305-1	直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）	ESGデータ集＞環境＞脱炭素社会＞CO₂排出量統合報告書2021 P31：財務・非財務ハイライト（主要指標の推移）＞CO₂排出量統合報告書2021 P52：環境との調和＞脱炭素社会＞2020年度エネルギー使用量およびCO₂排出量統合報告書2021 P80-81：財務・非財務ハイライト（11年間サマリー）＞非財務情報＞CO₂排出量
305-2	間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）	ESGデータ集＞環境＞脱炭素社会＞CO₂排出量統合報告書2021 P31：財務・非財務ハイライト（主要指標の推移）＞CO₂排出量統合報告書2021 P52：環境との調和＞脱炭素社会＞2020年度エネルギー使用量およびCO₂排出量統合報告書2021 P80-81：財務・非財務ハイライト（11年間サマリー）＞非財務情報＞CO₂排出量
305-3	その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）	ESGデータ集＞環境＞脱炭素社会＞CO₂排出量統合報告書2021 P52：環境との調和＞脱炭素社会＞2020年度エネルギー使用量およびCO₂排出量統合報告書2021 P80-81：財務・非財務ハイライト（11年間サマリー）＞非財務情報＞CO₂排出量
305-4	温室効果ガス（GHG）排出原単位	ESGデータ集＞環境＞脱炭素社会＞CO₂排出量＞日本＞原単位統合報告書2021 P31：財務・非財務ハイライト（主要指標の推移）＞CO₂排出量原単位
305-5	温室効果ガス（GHG）排出量の削減	脱炭素社会＞特定フロンの全廃 ESGデータ集＞環境＞脱炭素社会＞エネルギー使用量/CO₂排出量統合報告書2021 P52：環境との調和＞脱炭素社会＞2020年度エネルギー使用量およびCO₂排出量統合報告書2021 P80-81：財務・非財務ハイライト（11年間サマリー）＞非財務情報＞CO₂排出量
305-6	オゾン層破壊物質（ODS）の排出量	ESGデータ集＞環境＞化学物質の適正な管理
305-7	窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物	環境マネジメント＞マテリアルバランス（2021年度） ESGデータ集＞環境＞化学物質の適正な管理

306:廃棄物 2020
番号	タイトル	該当箇所・補足
306-1	廃棄物の発生と廃棄物関連の重大なインパクト	長期環境ビジョン＞資源循環循環型社会統合報告書2021 P53：環境との調和＞循環型社会
306-2	廃棄物関連の重大な影響の管理	長期環境ビジョン＞資源循環循環型社会統合報告書2021 P53：環境との調和＞循環型社会
306-3	廃棄物発生量	ESGデータ集＞環境＞廃棄物発生量統合報告書2021 P31：財務・非財務ハイライト（主要指標の推移）＞廃棄物総量統合報告書2021 P80-81：財務・非財務ハイライト（11年間サマリー）＞非財務情報＞廃棄物総量
306-4	廃棄から転用された廃棄物	ESGデータ集＞環境＞リサイクル量
306-5	処分された廃棄物	ESGデータ集＞環境＞廃棄物発生量/リサイクル量統合報告書2021 P31：財務・非財務ハイライト（主要指標の推移）＞廃棄物総量統合報告書2021 P80-81：財務・非財務ハイライト（11年間サマリー）＞非財務情報＞廃棄物総量

307:環境コンプライアンス
番号	タイトル	該当箇所・補足
307-1	環境法規制の違反	環境マネジメント＞環境法令及び環境事故への対応 ESGデータ集＞環境＞環境マネジメント＞環境関連法規制違反件数

308:サプライヤーの環境面のアセスメント
番号	タイトル	該当箇所・補足
308-1	環境基準により選定した新規サプライヤー	開示なし
308-2	サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置	安全・安心＞サプライヤー監査の実施＞サプライヤー監査件数統合報告書2021 P59：責任あるサプライチェーン構築に向けた取り組み

社会

401:雇用
番号	タイトル	該当箇所・補足
401-1	従業員の新規雇用と離職	ESGデータ集＞社会＞離職率/新入社員数
401-2	正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当	開示なし
401-3	育児休暇	ESGデータ集＞社会＞育児休業取得者/育児短時間勤務者/育児休業後、6カ月後の復職率/育児休業後定着率人財＞働きやすい職場づくり＞働き方改革の促進＞柔軟な働き方の促進

402:労使関係
番号	タイトル	該当箇所・補足
402-1	事業上の変更に関する最低通知期間	開示なし

403:労働安全衛生 2018
番号	タイトル	該当箇所・補足
403-1	労働安全衛生マネジメントシステム	ESGデータ集＞ISO14001・ISO45001認証取得一覧人財＞働きやすい職場づくり＞労働安全衛生の強化＞マネジメント体制/ISO45001認証取得状況
403-2	危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査	人財＞働きやすい職場づくり＞労働安全衛生の強化＞設備面・作業面のリスク低減と安全監査・点検の実施
403-3	労働衛生サービス	開示なし
403-4	労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション	人財＞働きやすい職場づくり＞労働安全衛生の強化＞労使関係
403-5	労働安全衛生に関する労働者研修	人財＞働きやすい職場づくり＞労働安全衛生の強化＞各事業・事業所ごとの従業員に向けた労働安全衛生教育の充実
403-6	労働者の健康増進	人財＞働きやすい職場づくり＞健康経営の推進統合報告書2021 P57：豊かな社会づくり＞人材＞働きやすい職場づくり
403-7	ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和	開示なし
403-8	労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者	人財＞働きやすい職場づくり＞労働安全衛生の強化＞マネジメント体制/ISO45001認証取得状況
403-9	労働関連の傷害	人財＞働きやすい職場づくり＞労働安全衛生の強化＞設備面・作業面のリスク低減と安全監査・点検の実施 ESGデータ集＞社会＞休業災害度数率/休業災害強度率/休業災害死亡者数統合報告書2021 P31：財務・非財務ハイライト（主要指標の推移）＞休業災害度数率
403-10	労働関連の疾病・体調不良	開示なし

404:研修と教育
番号	タイトル	該当箇所・補足
404-1	従業員一人あたりの年間平均研修時間	開示なし
404-2	従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム	人財＞多様性の尊重と人財育成＞人財育成の強化
404-3	業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合	人財＞多様性の尊重と人財育成＞人財育成の強化＞自らのキャリアプランを考える自己申告制度の活用

405:ダイバーシティと機会均等
番号	タイトル	該当箇所・補足
405-1	ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ	人財＞多様性の尊重と人財育成＞ダイバーシティの推進コーポレート・ガバナンス＞体制 ESGデータ集＞社会＞女性管理職比率/女性リーダー/女性役員比率/障がい者雇用率/定年再雇用希望者/定年再雇用率 ESGデータ集＞ガバナンス＞取締役人数/監査役人数/指名委員会人数/報酬委員会人数統合報告書2021 P64-65：役員一覧統合報告書2021 P68：コーポレートガバナンス＞ガバナンスデータ統合報告書2021 P84：非財務パフォーマンス＞豊かな社会づくり＞人材有価証券報告書2021年3月期（第12期）P50-54：コーポレート・ガバナンスの状況等有価証券報告書2021年3月期（第12期）P55-59：役員の状況コーポレートガバナンス報告書 P7＞Ⅱ＞1.機関構成・組織運営等に係る事項
405-2	基本給と報酬総額の男女比	開示なし

406:非差別
番号	タイトル	該当箇所・補足
406-1	差別事例と実施した救済措置	人権＞人権の尊重＞人権デュー・ディリジェンスの実行統合報告書2021 P58-59：豊かな社会づくり＞社会＞人権の尊重＞海外における人権の取り組み/責任あるサプライチェーン構築に向けた取り組み持続可能な調達活動＞人権・環境に配慮した原材料調達持続可能な調達活動＞人権・環境に配慮した原材料調達＞責任あるサプライチェ―ンの構築コンプライアンス

407:結社の自由と団体交渉
番号	タイトル	該当箇所・補足
407-1	結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー	開示なし

408:児童労働
番号	タイトル	該当箇所・補足
408-1	児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー	人権＞人権の尊重＞人権デュー・ディリジェンスの実行持続可能な調達活動＞人権・環境に配慮した原材料調達持続可能な調達活動＞人権・環境に配慮した原材料調達＞責任あるサプライチェ―ンの構築統合報告書2021 P58-59：豊かな社会づくり＞社会＞人権の尊重＞海外における人権の取り組み/責任あるサプライチェーン構築に向けた取り組み統合報告書2021 P60：持続可能な調達活動＞調達＞カカオの調達/パーム油の調達トピックス＞International Cocoa Initiative（ICI）に加盟

409:強制労働
番号	タイトル	該当箇所・補足
409-1	強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー	人権＞人権の尊重＞人権デュー・ディリジェンスの実行持続可能な調達活動＞人権・環境に配慮した原材料調達持続可能な調達活動＞人権・環境に配慮した原材料調達＞責任あるサプライチェ―ンの構築統合報告書2021 P58-59：豊かな社会づくり＞社会＞人権の尊重＞海外における人権の取り組み/責任あるサプライチェーン構築に向けた取り組み統合報告書2021 P60：持続可能な調達活動＞調達＞カカオの調達/パーム油の調達

410:保安慣行
番号	タイトル	該当箇所・補足
410-1	人権方針や手順について研修を受けた保安要員	開示なし

411:先住民族の権利
番号	タイトル	該当箇所・補足
411-1	先住民族の権利を侵害した事例	ポリシー・宣言＞明治グループ人権ポリシーポリシー・宣言＞明治グループ調達ポリシーポリシー・宣言＞カカオ調達ガイドラインポリシー・宣言＞パーム油調達ガイドラインポリシー・宣言＞紙調達ガイドラインポリシー・宣言＞生乳調達ガイドライン社会＞人権の尊重＞人権デュー・ディリジェンスの実行持続可能な調達活動＞人権・環境に配慮した原材料調達持続可能な調達活動＞人権・環境に配慮した原材料調達＞責任あるサプライチェ―ンの構築統合報告書2021 P58-59：豊かな社会づくり＞社会＞人権の尊重＞海外における人権の取り組み/責任あるサプライチェーン構築に向けた取り組み統合報告書2021 P60：持続可能な調達活動＞調達＞カカオの調達/パーム油の調達

412:人権アセスメント
番号	タイトル	該当箇所・補足
412-1	人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所	人権＞人権の尊重＞人権デュー・ディリジェンスの実行持続可能な調達活動＞人権・環境に配慮した原材料調達＞責任あるサプライチェ―ンの構築持続可能な調達活動＞人権・環境に配慮した原材料調達統合報告書2021 P58-59：豊かな社会づくり＞社会＞人権の尊重＞海外における人権の取り組み/責任あるサプライチェーン構築に向けた取り組み統合報告書2021 P60：持続可能な調達活動＞調達＞カカオの調達/パーム油の調達
412-2	人権方針や手順に関する従業員研修	人権＞人権尊重の啓発活動＞社内研修の実施 ESGデータ集＞社会＞人権研修参加者統合報告書2021 P58：豊かな社会づくり＞社会＞人権の尊重＞従業員への人権教育の推進統合報告書2021 P84：豊かな社会づくり＞人権の尊重＞新入社員研修および管理職昇格者研修受講者への人権研修受講率
412-3	人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約	開示なし

413:地域コミュニティ
番号	タイトル	該当箇所・補足
413-1	地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所	豊かな社会づくり＞ステークホルダーとのコミュニケーションの充実＞地域の皆さまとの環境コミュニケーション豊かな社会づくり＞社会貢献活動の推進持続可能な調達活動＞人権・環境に配慮した原材料調達＞カカオの調達/パーム油の調達/生乳の調達統合報告書2021 P60-61：持続可能な調達活動＞調達＞カカオの調達/パーム油の調達/紙の調達/生乳の調達/生乳の調達
413-2	地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所	開示なし

414:サプライヤーの社会面のアセスメント
番号	タイトル	該当箇所・補足
414-1	社会的基準により選定した新規サプライヤー	開示なし
414-2	サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置	安全・安心＞サプライヤー監査の実施＞サプライヤー監査件数統合報告書2021 P58-59：豊かな社会づくり＞社会＞人権の尊重＞外国人労働者に関する取り組み/海外における人権の取り組み/責任あるサプライチェーン構築に向けた取り組み

415:公共政策
番号	タイトル	該当箇所・補足
415-1	政治献金	開示なし

416:顧客の安全衛生
番号	タイトル	該当箇所・補足
416-1	製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価	安全・安心＞製品における安全・安心の確保統合報告書2021 P78：リスクマネジメント統合報告書2021 P82：こころとからだの健康に貢献＞安全・安心
416-2	製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例	統合報告書2021 P78：リスクマネジメント

417:マーケティングとラベリング
番号	タイトル	該当箇所・補足
417-1	製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項	社会＞ステークホルダーとの対話＞お客さまとのコミュニケーションの推進ポリシー・宣言＞明治グループ食品栄養ラベリングポリシー
417-2	製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例	開示なし
417-3	マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例	開示なし

418:顧客プライバシー
番号	タイトル	該当箇所・補足
418-1	顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立	開示なし

419:社会経済面のコンプライアンス
番号	タイトル	該当箇所・補足
419-1	社会経済分野の法規制違反	開示なし

SASB対照表

Sustainability Accounting Standards Board（SASB）は、投資家のニーズを満たすために重要な持続可能性情報の開示を促進する、独立した基準設定組織です。以下の表は、SASBの持続可能な産業分類システム（SICS）で定義されている加工食品業界の基準を参照して、明治ホールディングスが各トピックについて報告している箇所を示すものです。

エネルギー管理
指標	SASBコード	報告箇所	付記
（1）エネルギーの総使用量、（2）グリッドからの電気の割合、（3）再生可能エネルギー割合	FB-PF-130a.1	ESGデータ集＞環境＞脱炭素社会＞エネルギー使用量統合報告書2021 P31/80-81：財務・非財務ハイライト＞エネルギー使用量統合報告書2021 P52：環境との調和＞脱炭素社会＞2020年度エネルギー使用量およびCO₂排出量統合報告書2021 P82：環境との調和＞脱炭素社会＞CO₂排出量の削減＞自社拠点における総使用電力に占める再生可能エネルギー比率（2020年度2.5%）再生可能エネルギーの活用推進統合報告書2021 P52-53：環境との調和＞脱炭素社会＞再生可能エネルギーの活用推進 CDP2022	明治グループでは、2050年までに自社拠点での総使用電力量に占める再生可能エネルギー比率を100%にする目標を掲げています。今後も目標の達成に向けて、創エネルギー活動とともに再生可能エネルギー由来電力の利用も拡大していきます。

水管理
指標	SASBコード	報告箇所	付記
（1）総取水量、（2）水の総使用量、ベースライン水ストレスが高いまたは極端に高い地域におけるそれぞれの割合	FB-PF-140a.1	ESGデータ集＞水資源＞取水量（エリア別）/取水量（取水源別） ESGデータ集＞水資源＞取水量統合報告書2021 P31/80-81：財務・非財務ハイライト＞水資源投入量統合報告書2021 P54：水資源＞2020年度水使用量水リスク調査結果＞Aqueductでの調査結果	2020年度の実績として、水資源のリスクが相対的に高い地域での水消費量^※は、全体の3％以下となりました。 ※ Aqueductを活用し、水資源のひっ迫度（Baseline Water Stress（水ストレスリスク）及びBaseline Water Depletion（水枯渇リスク））と水資源の季節変動性（Seasonal Variability（季節変動リスク））の二つの視点で調査。現在および将来のリスク結果が高い地域を水資源のリスクが高い地域と定義
水量および/または水質の許可、標準、規制に関連するコンプライアンス違反の件数	FB-PF-140a.2	2021年度はコンプライアンス違反はありません
水管理リスクの説明とリスクを軽減する戦略と実践の議論	FB-PF-140a.3	統合報告書2021 P54：水資源水資源

食品安全
指標	SASBコード	報告箇所	付記
世界食品安全イニシアチブ（GFSI）監査における（1）非適合率、および（2）(a) メジャーおよび（b）マイナーな不適合に関連する是正措置率	FB-PF-250a.1	2020年度は重大な不適合はありません
世界食品安全イニシアチブ（GFSI）に承認された食品安全認証プログラムによって認証されたティア1サプライヤー施設からの調達原料割合	FB-PF-250a.2	安全・安心＞製品における安全・安心の確保	現在、調達原料割合は開示していませんが、全ての工場では、食品安全への取り組みとしてHACCP手法を導入しています。さらに、グローバルな食品安全マネジメントシステムであるGFSI承認規格を2020年度にグローバルで100%取得しました。
（1）受け取った食品安全違反の通知総数、（2）是正した割合	FB-PF-250a.3	統合報告書2021 P78：リスクマネジメント
（1）発行されたリコール数および（2）リコールされた食品の合計量	FB-PF-250a.4	統合報告書2021 P78：リスクマネジメント

健康・栄養
指標	SASBコード	報告箇所	付記
健康・栄養の属性を促進するためにラベルづけおよび/または販売された製品からの収益	FB-PF-260a.1	統合報告書2021 P33：事業別概況食品セグメント＞コア事業の売上高
栄養・健康に対する消費者の懸念に関連する製品と原料を特定、管理するプロセスの議論	FB-PF-260a.2	健康・栄養統合報告書2021 P22-23：明治グループが目指す健康価値

製品ラベリングとマーケティング
指標	SASBコード	報告箇所
（1）子どもに対して行われた広告宣伝の割合、および（2）食事ガイドラインに適合した製品を宣伝する、子どもに対して行われた広告宣伝の割合	FB-PF-270a.1	開示していません
（1）遺伝子組み換え生物（GMO）を含む、（2）非GMO、とラベルが付いた製品の収益	FB-PF-270a.2	開示していません
業界または規制によるラベルおよび/またはマーケティングコードの違反事例数	FB-PF-270a.3	開示していません
表示および/またはマーケティング慣行に関連する法的手続きの結果としての金銭的損失の総額	FB-PF-270a.4	開示していません

パッケージングライフサイクル管理
指標	SASBコード	報告箇所	付記
（1）パッケージングの総重量、（2）リサイクルおよび/または再生可能な材料から作られた割合、および（3）リサイクル可能、再利用可能、および/または堆肥化可能な割合	FB-PF-410a.1	開示していません
ライフサイクルを通じてパッケージングの環境への影響を減らす戦略の議論	FB-PF-410a.2	循環型社会統合報告書2021 P53：循環型社会＞プラスチック使用量削減に向けて	明治グループは、2020年6月に「明治グループプラスチック資源循環ポリシー」を新たに制定しました。このポリシーに則り、2030年までに容器包装などのプラスチック使用量を25％以上削減する目標（2017年比）を定めました。環境配慮設計に基づき、可能な限りプラスチック使用料を削減できるように商品設計を見直しています。今後は、バイオマスプラスチックの活用も進めていきます。

原料サプライチェーンの環境および社会的影響
指標	SASBコード	報告箇所	付記
第三者機関の環境基準および/または社会基準に認証されている、調達された食品成分の割合、および基準別の割合	FB-PF-430a.1	持続可能な調達活動
サプライヤーの社会的および環境的責任の監査における（1）不適合率および（2）（a）メジャーおよび（b）マイナーな不適合に関連する是正措置率	FB-PF-430a.2	持続可能な調達活動

原料調達
指標	SASBコード	報告箇所	付記
ベースライン水ストレスが高いまたは極端に高い地域から調達した食品原料の割合	FB-PF-440a.1	開示していません
優先的な食品原料のリストと、環境および社会的配慮による調達リスクの議論	FB-PF-440a.2	持続可能な調達活動豊かな社会づくり＞人権の尊重統合報告書2021 P58-59：豊かな社会づくり＞社会＞人権の尊重＞責任あるサプライチェーン構築に向けた取り組み統合報告書2021 P60-61：持続可能な調達活動

指標	コード	報告箇所
販売された製品の重量	FB-PF-000.A	環境マネジメント＞マテリアルバランス（2021年度）
生産施設の数	FB-PF-000.B	統合報告書2021 P86-87：事業の拠点

国連グローバル・コンパクト対照表
国連グローバル・コンパクト10原則			掲載場所
人権	原則1	人権擁護の支持と尊重	サステナビリティ2026ビジョン人権
人権	原則2	人権侵害への非加担	サステナビリティ2026ビジョン人権
労働	原則3	結社の自由と団体交渉権の承認	サステナビリティ2026ビジョン人権
	原則4	強制労働の排除	サステナビリティ2026ビジョン人権
	原則5	児童労働の実効的な廃止	サステナビリティ2026ビジョン人権
	原則6	雇用と職業の差別撤廃	サステナビリティ2026ビジョン人権
環境	原則7	環境問題の予防的アプローチ	サステナビリティ2026ビジョン長期環境ビジョン・環境マネジメント
	原則8	環境に対する責任のイニシアティブ	サステナビリティ2026ビジョンサステナビリティ推進体制長期環境ビジョン・環境マネジメント
	原則9	環境にやさしい技術の開発と普及	サステナビリティ2026ビジョン長期環境ビジョン・環境マネジメント
腐敗防止	原則10	強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み	コンプライアンス

サステナビリティ2026ビジョンと貢献するSDGs
サステナビリティ2026ビジョン			SDGs
活動テーマ	活動ドメイン	社会課題	アイコン	ターゲット
こころとからだの健康に貢献	健康・栄養	健康な食生活への貢献超高齢社会への対応開発途上国における栄養改善医薬品の安定供給新興・再興感染症対策		2.2 妊婦・高齢者栄養ニーズへの対処 3.8 安価な必須医薬品とワクチンへのアクセス提供 4.1 自由かつ公平で質の高い初等教育および中等教育
こころとからだの健康に貢献	安全・安心	製品における安全・安心の確保		3.8 安価な必須医薬品とワクチンへのアクセス提供 12.6 企業に対し、持続可能性に関する情報を盛り込むように奨励する
環境との調和	脱炭素社会	CO₂排出量の削減特定フロンの全廃		7.2 再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる 13.3 気候変動の緩和、適応、早期警告に関する教育、啓発
	循環型社会	環境負荷の低減		12.3 食品廃棄の半減 12.5 廃棄物の排出量を大幅に削減
	水資源	水資源の確保		6.5 統合的な水資源管理の実施 14.1 陸上活動におけるあらゆる海洋汚染を防止
	生物多様性	地域生態系の保護		6.6 山地、森林、河川、湖沼などの水に関連する生態系の保護 15.1 生態系の保全 15.3 森林破壊の防止、劣化した森林の回復 15.5 絶滅危惧種の保護・対策
豊かな社会づくり	人財	多様性の尊重と人財育成働きやすい職場づくり		5.1 あらゆる形態の差別を撤廃する 8.8 安全・安心な労働環境の促進 8.5 障がい者を含む完全かつ生産的な雇用 10.2 年齢、性別などに関わりなく 10.3 機会均等の確保
豊かな社会づくり	社会	人権の尊重ステークホルダーとの対話社会貢献活動の推進		8.7 児童労働、強制労働の禁止（人権デュー・ディリジェンス） 10.2 年齢、性別などに関わりなく 10.3 機会均等の確保 17.16、17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ
共通	持続可能な調達活動	人権・環境に配慮した原材料調達安定調達への取り組み		8.7 児童労働、強制労働の禁止（人権デュー・ディリジェンス） 12.2 天然資源の持続可能な管理、効率的利用 12.6 企業に対し、持続可能性に関する情報を盛り込むように奨励する 15.1 生態系の保全 15.3 森林破壊の防止、劣化した森林の回復 15.5 絶滅危惧種の保護・対策 17.6 技術に関するアクセスの向上、相互に合意した条件における知識の共有 17.16、17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ

ポリシーとバリューチェーン

明治グループでは「企業行動憲章」に則り、各種ポリシーを制定しています。
各ポリシーとバリューチェーンの関係性を以下に示しました。それぞれのバリューチェーンにおけるポリシーの意味や役割を十分に認識し事業活動を展開していきます。

ポリシー

健康・栄養

環境

人財・社会

調達

ガバナンス

宣言

ESGデータ一覧

環境（Environment）社会（Society）ガバナンス（Governance）

アーカイブはこちら

ISO14001・ISO45001認証取得一覧

環境（Environment）

環境マネジメント

明治グループ
更新日時：2023年3月1日
				2021年度
第三者認証	ISO14001取得事業所	日本	-	31工場、2研究所、12グループ会社
	ISO14001取得事業所	海外	-	3グループ会社
	ISO14001取得率^*1	グローバル	%	71.2
			単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
環境関連法規制違反件数		グローバル	件	-	0	0	0	0
重大環境事故件数		グローバル	件	4	4	2	2	1

取り組みはこちら

循環型社会
			単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
原料使用量	原料使用総量^*2	グローバル	万t	221.2	203.4	172.2	173.0	176.2
	生乳		万t	-	-	-	-	134.6
	小麦・でんぷん類		万t	-	-	-	-	12.6
	糖類		万t	-	-	-	-	10.0
	乳原料		万t	-	-	-	-	4.6
	その他		万t	-	-	-	-	14.3
包材使用量	包材使用総量	グローバル	万t	-	-	-	-	18.1
	紙・紙パック		万t	-	-	-	-	6.1
	段ボール		万t	-	-	-	-	6.4
	プラスチック・PET		万t	-	-	-	-	4.1
	スチール		万t	-	-	-	-	0.7
	その他		万t	-	-	-	-	0.7
廃棄物発生量^*3	日本		万t	6.3	2.8	2.8	2.6	2.4
	原単位（日本）		t/ 億円	5.4	2.4	2.4	2.4	2.2
	グローバル		万t	-	-	3.1	3.0	2.7
	原単位（グローバル）		t/ 億円	-	-	2.5	2.5	2.3
有害廃棄物発生量			万t	-	-	-	0.2	0.1
リサイクル量^*3			万t	5.9	2.4	2.3	2.0	2.0
最終処分量（埋め立て量）			万t	-	-	-	0.1	0.1
食品製品廃棄量削減率			%	△15.3	△21.9	△25.1	△29.3	△34.1
プラスチック使用削減率			%	基準年	△8.2	△9.8	△11.7	△16.0

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水資源
		単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
取水量（エリア別）^*4	グローバル	千㎥	24,082	23,483	23,397	22,571	21,255
	原単位（グローバル）	千㎥ /億円	1.94	1.87	1.87	1.89	1.78
	日本	千㎥	22,305	22,056	21,979	21,189	19,808
	原単位（日本）	千㎥ /億円	1.92	1.89	1.89	1.92	1.83
	中国^*5	千㎥	1,192	878	903	845	879
	アジア（中国を除く）^*6	千㎥	511	487	459	479	497
	北米・欧州^*7	千㎥	74	62	56	58	71
取水量（取水源別）^*4	淡水合計	千㎥	-	-	23,397	22,571	21,255
	淡水合計	%	-	-	100	100	100
	上水	千㎥	-	-	2,619	2,391	2,259
	上水	%	-	-	11	11	11
	工業用水	千㎥	-	-	5,329	4,888	4,680
	工業用水	%	-	-	23	22	22
	河川・湖沼	千㎥	-	-	0	0	0
	河川・湖沼	%	-	-	0	0	0
	地下水	千㎥	-	-	15,446	15,289	14,313
	地下水	%	-	-	66	67	67
	雨水	千㎥	-	-	3	3	3
	雨水	%	-	-	0	0	0
排水量（エリア別）^*4	グローバル	千㎥	-	20,586	19,437	18,225	17,397
	日本	千㎥	17,914	19,702	18,415	17,248	16,450
	中国^*5	千㎥	-	696	790	761	739
	アジア（中国を除く）^*6	千㎥	-	141	180	162	178
	北米・欧州^*7	千㎥	-	47	53	54	31
排水量（排水先別）^*4	合計	千㎥	-	-	19,437	18,225	17,397
	合計	%	-	-	100	100	100
	下水道	千㎥	-	-	8,729	8,156	7,979
	下水道	%	-	-	45	45	46
	河川放流	千㎥	-	-	10,614	9,991	9,324
	河川放流	%	-	-	55	55	54
	海域	千㎥	-	-	0	0	0
	海域	%	-	-	0	0	0
	地下水	千㎥	-	-	94	78	94
	地下水	%	-	-	0	0	1

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生物多様性
		単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
生産拠点における生物多様性の保全活動の実施率		%	-	-	-	38.8^*8	61.9^*8
	日本	%	-	62.0	80.8	36.2^*8	67.4^*8
	海外	%	-	-	-	45.0^*8	50.0^*8

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脱炭素社会
			単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
エネルギー使用量			原油換算：万㎘	24.0	24.6	26.0	24.8	24.0
エネルギー使用量			TJ	9,281	9,845	10,714	9,766	9,424
	原単位		TJ /億円	0.8	0.8	0.9	0.9	0.9
CO₂排出量	日本	Scope1	万t-CO₂	23.0	22.8	22.2	21.5	22.1
		Scope2^*4	万t-CO₂	27.4	28.2	27.9	25.4	21.6
		原単位^*9	t-CO₂ /億円	43.4	43.7	43.2	42.4	40.3
	中国^*5	Scope1	万t-CO₂	0.3	0.5	0.5	0.3	0.3
	中国^*5	Scope2	万t-CO₂	3.0	2.5	2.2	2.6	2.7
	アジア（中国を除く）^*6	Scope1	万t-CO₂	1.3	1.1	1.0	1.0	1.0
	アジア（中国を除く）^*6	Scope2	万t-CO₂	5.5	5.2	4.7	3.6	3.9
	北米・欧州^*7	Scope1	万t-CO₂	1.3	1.1	1.1	1.1	1.1
	北米・欧州^*7	Scope2	万t-CO₂	0.9	0.9	0.7	0.8	0.8
	日本	Scope3 合計	万t-CO₂	203.5	318.9	303.5	294.8	302.7
		1.購入した製品・サービス	万t-CO₂	176.3	243.7	234.3	225.9	228.4
		2.資本財	万t-CO₂	22.5	22.4	22.3	21.3	29.2
		3.Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	万t-CO₂	1.9	2.0	2.2	2.1	1.9
		4.輸送、配送（上流）	万t-CO₂	-	25.2	24.4	24.3	23.7
		5.事業活動から出る廃棄物	万t-CO₂	1.6	1.2	1.7	1.1	0.8
		6.出張	万t-CO₂	0.2	0.2	0.2	0.2	0.2
		7.雇用者の通勤	万t-CO₂	0.4	0.4	0.4	0.4	0.4
		8.リース資産（上流）	万t-CO₂	算定外	算定外	算定外	算定外	算定外
		9.輸送、配送（下流）	万t-CO₂	-	17.7	13.5	15.6	14.7
		10.販売した製品の加工	万t-CO₂	除外	除外	除外	除外	除外
		11.販売した製品の使用	万t-CO₂	算定外	算定外	算定外	算定外	算定外
		12.販売した製品の廃棄	万t-CO₂	0.6	6.1	4.4	3.9	3.6
		13.リース資産（下流）	万t-CO₂	算定外	算定外	算定外	算定外	算定外
		14.フランチャイズ	万t-CO₂	算定外	算定外	算定外	算定外	算定外
		15.投資	万t-CO₂	算定外	算定外	算定外	算定外	算定外
	グローバル	Scope3 合計	万t-CO₂	-	-	325.3	313.5	322.7
使用する特定フロン保有量削減率^*10			%	-	-	-	基準年	54.2
	日本^*10		%	-	-	-	基準年	56.1
	海外^*10		%	-	-	-	基準年	47.8
エコカー保有^*11			台	508	558	574	660	772
太陽光発電によるCO₂排出の削減			t-CO₂	595	570	670	1467	1,774

Scope3の算定方法
カテゴリ	算出方法	対象・排出原単位等
1.購入した製品・サービス	使用データ：原材料の購入金額（百万円）計算方法：原材料の購入金額×各原材料の排出原単位	範囲： (株)明治グループ^12 全生産系事業所 Meiji Seika ファルマ(株)グループ^13 全生産系事業所ＫＭバイオロジクス(株)全生産系事業所 2019年度実績からの変更点・ＫＭバイオロジクス（株）の全生産系拠点を範囲に含めています。（2018年度は熊本事業所のみ）排出原単位：環境省DB^*14産業連関表ベースの排出原単位
2.資本財	使用データ：設備投資金額（百万円）計算方法：設備投資金額（百万円）×資本財の排出原単位	範囲：明治グループ^15 排出原単位：環境省DB^14資本財の価格当たり排出原単位
3.Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	使用データ：各エネルギー使用量（電気・蒸気）計算方法：購入分のエネルギー使用量×エネルギー種別の使用量当たりの排出原単位	範囲：明治グループ^15 排出原単位：環境省DB^14電気･熱使用量当たりの排出原単位 2019年度実績からの変更点・ＫＭバイオロジクス（株）の全生産系拠点を範囲に含めています。（2018年度は熊本事業所のみ）
4.輸送、配送（上流）	使用データ：原材料の購入重量（t）計算方法： ①原材料の購入重量×輸送シナリオ（走行距離：500km、積載率60%の10tトラック）から得られた係数 ②(株)明治の物流からのCO₂排出量（特定荷主分）上記①と②を加算して算出	範囲： (株)明治グループ^12 全生産系事業所 Meiji Seika ファルマ(株)グループ^13 全生産系事業所ＫＭバイオロジクス(株)全生産系事業所 2019年度実績からの変更点・ＫＭバイオロジクス（株）の全生産系拠点を範囲に含めています。（2018年度は熊本事業所のみ）排出原単位：環境省DB^*14温対法算定・報告・公表制度における【輸送】に関する排出原単位
5.事業活動から出る廃棄物	使用データ：種別の廃棄物重量（t）計算方法：種別の廃棄物排出量（t）×廃棄物種別の排出原単位	範囲： (株)明治グループ^12 全生産系事業所 Meiji Seika ファルマ(株)グループ^13 全生産系事業所ＫＭバイオロジクス(株)全生産系事業所 2019年度実績からの変更点・ＫＭバイオロジクス（株）の全生産系拠点を範囲に含めています。（2018年度は熊本事業所のみ）排出原単位：環境省DB^*14廃棄物種類別の排出原単位
6.出張	使用データ：明治グループ従業員数計算方法：明治グループ従業員数×従業員数当たりの排出原単位	範囲：明治グループ^15 排出原単位：環境省DB^14従業員当たり排出原単位
7.雇用者の通勤	使用データ：明治グループ従業員、年間勤務日数計算方法：明治グループ従業員数（人）×年間勤務日数×勤務日数当たりの排出原単位	範囲：明治グループ^15 排出原単位：環境省DB^14従業員数･勤務日数当たり排出原単位
8.リース資産（上流）	算定外	-
9.輸送、配送（下流）	使用データ：総製品販売量（t）計算方法総製品販売量（t）×輸送シナリオ（積載率10%の10tトラックを使用）から得られた係数	範囲： (株)明治グループ^12 全生産系事業所 Meiji Seika ファルマ(株)グループ^13 全生産系事業所ＫＭバイオロジクス(株)全生産系事業所 2019年度実績からの変更点・ＫＭバイオロジクス（株）の全生産系拠点を範囲に含めています。（2018年度は熊本事業所のみ）排出原単位：環境省DB^*14温対法算定・報告・公表制度における【輸送】に関する排出原単位
10.販売した製品の加工	除外（少量のため）	-
11.販売した製品の使用	算定外	-
12.販売した製品の廃棄	使用データ：販売した商品の包材量（t）計算方法：販売した商品の包材量（t）×廃棄物種別の排出原単位	範囲： (株)明治グループ^12 全生産系事業所 Meiji Seika ファルマ(株)グループ^13 全生産系事業所ＫＭバイオロジクス(株)全生産系事業所 2019年度実績からの変更点・ＫＭバイオロジクス（株）の全生産系拠点を範囲に含めています。（2018年度は熊本事業所のみ）排出原単位：環境省DB^*14廃棄物種類別の排出原単位
13.リース資産（下流）	算定外	-
14.フランチャイズ	算定外	-
15.投資	算定外	-

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化学物質の適正な管理^*16
		単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
PRTR排出量		t	16.1	1.2	9.4	9.8	10.0
	（13）アセトニトリル	t	0.1	0.0	0.1	0.2	0.0
	（127）クロロホルム	t	4.2	0.0	1.3	1.6	-
	（150）1,4-ジオキサン	t	1.9	-	-	-	-
	（186）塩化メチレン	t	8.5	-	7.3	7.2	9.1
	（232）N,N-ジメチルホルムアミド	t	0.1	0.0	0.0	0.0	0.1
	（342）ピリジン	t	-	0.0	-	ー	-
	(411)ホルムアルデヒド	t	-	0.5	-	ー	-
	（438）メチルナフタレン	t	0.6	0.7	0.8	0.8	0.8
PRTR移動量		t	386.0	291.8	56.4	394.6	64.2
	（13）アセトニトリル	t	32.8	7.4	2.5	3.6	2.2
	（127）クロロホルム	t	2.8	53.0	0.0	29.8	-
	（150）1,4-ジオキサン	t	2.7	-	-	-	-
	（186）塩化メチレン	t	107.9	-	32.9	25.0	29.2
	（232）N,N-ジメチルホルムアミド	t	239.4	231.3	20.9	336.2	32.8
	（342）ピリジン	t	-	-	-	-	-
	(411)ホルムアルデヒド	t	-	0.1	-	-	-
	（438）メチルナフタレン	t	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
BOD排出量^*17		t	-	-	-	-	18.0
COD排出量^*17		t	-	-	-	-	36.0
NOx排出量		t	136	135	141	141	164
SOx排出量		t	65	64	69	66	96
VOC（大気排出量）^*18		t	-	-	-	561.7	102.6

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「環境」に関するデータは、記載のない限り国内明治グループ（連結対象および持分法適用会社）が対象。
2021年度実績を含むすべての原単位は、「収益認識に関する会計基準」を適用前の連結売上高から算出。
2018年度実績よりＫＭバイオロジクス(株)熊本事業所を範囲として含み、2019年度から同社の全拠点を範囲に含む。

*1ISO14001認証率は生産系事業所を対象。
*22020年度までは国内明治グループ（連結対象および持分法適用会社）
*32018 年度より廃棄物総量の集計対象範囲を、生産系拠点から排出される産業廃棄物のみとしました。
*4過去に遡って数値を変更。
*56工場を集計。（2020年度までは5工場を集計）
*64工場を集計。
*74工場を集計。（2019年度までは３工場を集計）
*82020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、活動を中止したり、参加していた自治体の活動が中止されたため実施率が低くなった。
*9国内CO²排出量（Scope1、2）の原単位。
*10（株）明治単体の実績は2022年9月末データ
*112017年度までは（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）単体の合算、2018年度からはＫＭバイオロジクス(株)を含む。
*12　(株)明治および傘下の国内グループ会社。
*13Meiji Seika ファルマ（株）および傘下の国内グループ会社。
*14環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」。
*15明治ホールディングス（株）、(株)明治および国内グループ会社、Meiji Seika ファルマ（株）および国内グループ会社。2018年度実績よりＫＭバイオロジクス(株)を含む。
*16表中の「-」はPRTR法で定める年間取扱量が1t未満になったもの
*17集計対象範囲は公共用水域へ放流する排水
*18PRTR法対象物質を含む（2021年度は生産数量の減少によりVOC排出量が大幅に減少）

社会（Society）

人財

明治グル-プ
更新日時：2023年1月31日
			単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
従業員数	グローバル^*1		人	16,296	17,608	17,571	17,832	17,336
		男性	人	-	-	-	12,585	12,199
		男性	％	-	-	-	71	70
		女性	人	-	-	-	5,247	5,137
		女性	％	-	-	-	29	30
	日本^*2		人	8,538	9,501	9,463	9,537	9,309
		男性	人	6,676	7,223	7,140	7,148	6,954
		女性	人	1,862	2,278	2,323	2,389	2,355
有期契約従業員数	グローバル^*1		人	9,257	9,723	9,234	8,369	7,864
	日本^*2		人	3,899	4,625	4,576	4,659	4,552
		男性	人	1,506	1,672	1,709	1,812	1,778
		女性	人	2,393	2,953	2,867	2,847	2,774
海外従業員数（主要国）			人	4,755	5,100	5,267	5,478	5,467
	アメリカ		人	567	561	571	627	636
	スペイン		人	288	281	277	272	243
	中国		人	953	1,094	1,092	1,071	1,157
	インドネシア		人	648	648	730	781	769
	シンガポール		人	279	282	316	293	277
	タイ		人	394	394	407	430	419
	インド		人	1,626	1,840	1,874	2,004	1,966
平均勤続年数			年.月	16.11	16.10	17	17.04	17.09
	男性		年.月	17.09	17.11	18	18.04	18.11
	女性		年.月	13.11	13.06	13	14.00	14.06
平均年齢			歳(YY.MM)	39.11	39.12	40	40.09	41.04
	男性		歳(YY.MM)	40.10	41.01	41	41.10	42.05
	女性		歳(YY.MM)	36.06	36.06	37	37.07	38.02
自己都合離職率			%	-	-	-	1.60	2.10
	男性		%	-	-	-	-	1.7
	女性		%	-	-	-	-	3.2
	新卒者のうち3年未満の自己都合離職率		%	9.3	8.9	8.9	11.4	13.4
新入社員数			人	278	356	342	395	192
	男性		人	174	210	198	256	105
	女性		人	104	146	144	139	87
正規雇用労働者の中途採用比率	（株）明治		%	-	14.7	18.0	48.8	7.3
	Meiji Seika ファルマ（株）		%	-	21.8	21.5	34.4	28.2
	ＫＭバイオロジクス（株）		%	-	27.3	65.0	44.4	44.0
女性管理職比率			%	2.6	3.1	3.4	3.7	4.7
女性リーダー数（管理職および係長職相当）			人	119	171	189	208	237
女性役員比率^*3			%	14.3	14.3	14.3	14.3	14.3
教育訓練費用（従業員1人当たり）^4^5			円	32,000	21,000	34,000	16,000	22,000
教育訓練時間（合計）^*5			時間	-	-	-	2,583	9,090
教育訓練時間（従業員1人当たり）^*5			時間	-	-	-	0.27	0.98
障がい者雇用率^*6			%	2.20	2.29	2.28	2.47	2.51
定年再雇用希望者^*4			人	93	83	118	126	113
定年再雇用率^*4			%	100	100	100	100	100

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労働
		単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
平均残業時間（従業員1人当たり）		時間/月	12.8	13.0	12.7	10.1	12.7
年次有給休暇取得率		%	63.8	67.0	71.5	67.3	68.5
育児休業取得者	男性	人	30	40	68	90	190
育児休業取得者	女性	人	222	248	335	330	332
育児短時間勤務者	男性	人	2	3	6	7	6
	女性	人	229	262	385	402	458
	育児休業後、6カ月後の復職率	%	100	100	100	100	100
育児休業後定着率		%	100	98	99	100	100
介護休暇・休業利用者		人	5	7	12	13	8
組合加入比率^*7		%	100	100	100	100	100
休業災害件数^*8		件	-	-	-	-	-
	日本	件	-	14	32	30	34
	海外	件	-	-	-	-	-
休業災害度数率^*9		-	-	-	1.14	1.03	1.09
	日本	-	0.69	0.71	0.86	0.86	1.07
	海外	-	-	-	1.82	1.52	1.16
	日本の製造業平均^*10	-	1.02	1.20	1.20	1.21	1.31
休業災害強度率^*11		-	-	-	0.0534	0.0198	0.0211
	日本	-	0.0328	0.0494	0.0523	0.0214	0.0218
	海外	-	-	-	0.0630	0.0031	0.0164
	日本の製造業平均^*10	-	0.08	0.10	0.10	0.07	0.06
労働災害死亡者数^*9		人	-	-	0	0	0
	日本	人	0	0	0	0	0
	日本（下請事業者）	人	-	0	0	0	0
	海外	人	-	-	0	0	0

健康指標
			単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
定期健康診断と生活習慣病予備群者	定期健康診断受診率		%	100	100	100	100	100
	2次健康診断対象者カバー率		%	-	-	100	100	100
	2次健康診断（精密検査）受診率		%	-	-	80.8	83.9	87
	特定保健指導実施率		%	-	-	-	29.2	41.3
	適正体重維持者率^*12		%	66.8	66.0	65.1	65.5	65.7
	腹囲基準値超過率^*13		％	-	-	37.9	37.5	35.3
その他検診	胃がん健診受診率		％	83.9	83	82.6	82	84.4
	大腸がん検診受診率		％	93.2	93.4	93.5	94.3	95.5
	婦人科健診受診率		％	52.2	54.8	67.4	64.2	64.1
生産性	アブセンティーズム^*14		％	-	-	0.41	0.37	0.15
生産性	プレゼンティーズム（損失）^*15		％	-	-	-	21.6	20.8
メンタルヘルス	ストレスチェック受検率		%	94.6	93.8	93.5	93.4	94.2
メンタルヘルス	高ストレス者比率		%	-	-	8.7	8.3	10.1
運動習慣	ウォーキングキャンペーン	参加率	%	49.5	54.9	58.6	59.8	61.7
	ウォーキングキャンペーン	達成率	%	29.4	30.8	32.6	37.0	37.0
	運動習慣比率^*16		%	22.2	21.2	24.4	26.7	27.6
食事習慣	朝食を食べない人の割合		%	23.5	25.9	26.9	26.1	26.8
食事習慣	就寝前に食事を摂ることが多い人の割合		%	38.4	38.8	37.8	31.9	31.6
受動喫煙防止および禁煙	喫煙率		%	-	-	24.0	20.8	20.5
受動喫煙防止および禁煙	禁煙プログラム参加者数^*17		人	-	-	39	9	8
施策への参加率・満足度	参加率	生活習慣 e-ラーニング	%	-	-	-	-	96
		セルフケア e-ラーニング	%	-	-	-	-	89.1
		ラインケア e-ラーニング	%	-	-	-	-	89.1
		朝食改革セミナー	%	-	-	-	-	46.7
	満足度	e-ラーニング	%	-	-	-	-	95.4
	満足度	朝食改革セミナー	%	-	-	-	-	91.0

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お客さま
		単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
健康志向商品の創出		品	-	47	20	28	27
付加価値型栄養商品の創出		品	-	32	45	46	35
超高齢社会に貢献する商品の創出		品	-	6	2	2	5
低栄養状態の改善に貢献する商品の売上高比率^*18,19		%	-	-	-	-	18
過栄養状態の抑制に貢献する商品の売上高比率^*18,20		%	-	-	-	-	13
	熱量を低減した商品^*18,21	%	-	-	-	-	3
	脂質を低減した商品^*18,21	%	-	-	-	-	7
	糖類を低減した商品^*18,21	%	-	-	-	-	5
	ナトリウムを低減した商品^*18,21	%	-	-	-	-	0.1
	コレステロールを低減した商品^*18,21	%	-	-	-	-	0.7
	ポーションコントロールに対応した商品^*18,22	%	-	-	-	-	6
責任あるマーケティングに関する教育^*23		人	-	-	-	-	29
	明治グループ子ども向けマーケティングポリシー^*23,24	人	-	-	-	-	-
	明治グループにおけるSDGsロゴ・アイコンの使用に関するルール^*23	人	-	-	-	-	29
食品表示法に関する従業員教育^*25		人	-	-	-	-	230
	新任者向け勉強会^*25	人	-	-	-	-	40
	技術系社員を対象とした定期勉強会^*25	人	-	-	-	-	190
	特定のテーマに関する勉強会^*25,26	人	-	-	-	-	-
品質に関する従業員教育【食品事業】		人	-	-	-	7,568	8,186
	営業担当者向けの品質研修^*25	人	-	-	-	1,500	1,500
	工場の従業員向け品質管理基礎講座^*27	人	-	-	-	6,000	6,200
	工場の課長を対象とした品質保証会議^*28	人	-	-	-	68	86
信頼性保証に関する従業員教育【医薬品事業】		人	-	-	-	6,200	6,200
	GVPコンプライアンス教育^*29	人	-	-	-	2,200	2,200
	GMPコンプライアンス教育^*30	人	-	-	-	2,000	2,000
	安全・品質に関する教育^*30	人	-	-	-	2,000	2,000

社会貢献活動
		単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
社会貢献活動への支出		百万円	-	-	-	2,969	2,779
	寄付金	百万円	-	-	-	356	243
	寄付金	%	-	-	-	12	9
	社会貢献	百万円	-	-	-	2,443	2,379
	社会貢献	%	-	-	-	82	86
	各種協賛支援	百万円	-	-	-	170	158
	各種協賛支援	%	-	-	-	6	6
社会貢献活動の支出の内訳		百万円	-	-	-	2,969	2,779
	現金寄付	百万円	-	-	-	324	224
	人件費（ボランティア関連費用）	百万円	-	-	-	1,761	1,823
	商品・サービス提供、プロジェクト協賛	百万円	-	-	-	504	426
	社会貢献活動に関する運営費	百万円	-	-	-	380	306

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調達
		単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
酪農家の経営に関する支援活動Meiji Dairy Advisory（MDA）の実施回数^*31	年間	回	-	-	-	-	475
酪農家の経営に関する支援活動Meiji Dairy Advisory（MDA）の実施回数^*31	累計	回	-	-	-	-	1,423
明治サステナブルカカオ豆^32の調達比率^33		%	-	-	-	40	42
認証パーム油への切り替え率^*33		%	1	7	21	68	84
森林認証紙（FSC,PEFC）および古紙を含む紙原材料の使用率^*34		%	-	55	60	77	98

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「社会」の人財に関するデータは、記載のない限り明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）に在籍する者が対象。2018年度実績よりＫＭバイオロジクス（株）を含む。

「社会」の労働に関するデータは、記載のない限り明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）に在籍する者が対象。2019年度実績よりＫＭバイオロジクス（株）を含む。

「社会」の健康指標に関するデータは、明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）に在籍する者が対象。

「社会」の社会貢献活動に関するデータは、明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）、ＫＭバイオロジクス（株）が対象。

*1国内・海外の連結子会社および持分法適用関連会社の雇用期間を定めない従業員。
*2明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）の雇用期間を定めない従業員が対象。2018年度よりＫＭバイオロジクス（株）を含む。
*3明治ホールディングス（株）が対象。
*4明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）に在籍する者が対象。2019年度実績よりＫＭバイオロジクス（株）を含む。
*5人事部主催の研修のみ集計（e-ラーニング除く）。
*62017年度：明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）が対象
2018年度・2019年度：明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）、ＫＭバイオロジクス（株）が対象、2020年度より国内グループが対象
*7ユニオンショップ制度を採用、管理職を除く対象となる明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）、ＫＭバイオロジクス（株）在籍の従業員の比率。
*82018年度は国内連結子会社および沖縄明治乳業（株）の工場、研究所を対象範囲に含む（ただし、ＫＭバイオロジクス（株）、明治飼糧（株）、大蔵製薬（株）は除く）。
2019年度より国内連結子会社および沖縄明治乳業（株）を対象範囲に含む。
*92017年度・2018年度は国内連結子会社および沖縄明治乳業（株）の工場、研究所を対象範囲に含む（ただし、ＫＭバイオロジクス（株）、明治飼糧（株）、大蔵製薬（株）は除く）。
2019年度より国内連結子会社、沖縄明治乳業（株）および（株）明治とMeiji Seikaファルマ（株）の生産系海外グループ会社の全ての事業所を対象範囲に含む。
休業災害度数率：死傷者数÷延べ労働時間数×100万
*10出典：厚生労働省「労働災害動向調査」
*112017年度・2018年度は国内連結子会社および沖縄明治乳業（株）の工場、研究所を対象範囲に含む（ただし、ＫＭバイオロジクス（株）、明治飼糧（株）、大蔵製薬（株）は除く）。
2019年度から国内連結子会社、沖縄明治乳業（株）および（株）明治の生産系海外グループ会社を対象範囲に含む。
休業災害強度率：労働損失日数÷延べ労働時間数×1,000
*12適正体重維持者：BMI18.5～25未満
*13対象は35歳以上　腹囲男性85cm以上、女性90cm以上
*14健康問題による欠勤・休職日数総数／年度末の正社員数
*15健康問題による出勤時の生産性をSPQ（東大1項目版）にて測定
*16運動習慣：週に2回×30分以上の運動
*17健康保険組合の禁煙プログラムに参加した人数
*18全体の売上高は、日本国内における一般消費者向け商品の売上高。商品は（株）明治が発売する商品。
*19以下のいずれかに該当し、何らかの栄養成分が積極的に補給され得る旨を消費者に訴求している商品の売上高比率を算出
・食品表示基準のうち、栄養成分の補給ができる旨の表示基準に該当する商品
・栄養機能食品または特別用途食品に該当する商品
*20熱量、脂質、糖類、ナトリウム、コレステロールのいずれかを低減した商品、ならびにポーションコントロールに対応した商品の売上高比率
*21それぞれの栄養成分につき、栄養表示基準における以下のいずれかに該当する商品の売上高比率
・栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨の表示基準
・糖類またはナトリウム塩を添加していない旨の表示基準
*22同一の内容物で、複数の内容量にて展開している商品の売上高比率
*23明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）、ＫＭバイオロジクス（株）に在籍する者が対象
*242022年度より実施。詳細はこちら
*25（株）明治に在籍する者が対象
*262022年度より実施。詳細はこちら
*27(株)明治および傘下の国内グループ会社に在籍する者が対象
*28(株)明治および傘下の国内・海外グループ会社に在籍する者が対象
*29Meiji Seika ファルマ（株）に在籍する者が対象
*30ＫＭバイオロジクス（株）に在籍する者が対象
*31(株)明治および傘下の国内グループ会社
*32農家支援を実施した地域で生産されたカカオ豆
*33(株)明治および傘下の国内・海外グループ会社
*342020年度までは国内グループ会社が対象（2019年度よりＫＭバイオロジクス（株）を含む）。2021年度より国内・海外グループ全体が対象。

ガバナンス（Governance）

支払法人税額

明治グループ
更新日時：2023年1月31日
		単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
日本		百万円	29,143	30,721	36,038	22,681	38,992
海外		百万円	1,419	1,780	2,071	1,810	2,737
	アジア（中国除く）	百万円	-	-	-	1,455	2,111
	中国	百万円	-	-	-	232	529
	米国	百万円	-	-	-	63	92
	欧州	百万円	-	-	-	58	5

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過去のESGデータ集

ISO14001・ISO45001認証取得一覧
	拠点名	ISO14001 (2023年1月1日現在)	ISO45001 (2023年1月1日現在)
日本	明治ホールディングス（株）	★
	明治ホールディングス(株)　価値共創センター		✔^※1
	（株）明治　明治イノベーションセンター		✔^※1
	食品セグメント
	（株）明治稚内工場	★	✔
	（株）明治旭川工場	★
	（株）明治西春別工場	★	✔
	（株）明治本別工場	★	✔
	（株）明治十勝工場	★	✔
	（株）明治東北工場	★	✔
	（株）明治茨城工場	★	✔
	（株）明治守谷工場	★	✔
	（株）明治群馬工場	★^※2	✔
	（株）明治群馬栄養食工場		✔
	（株）明治群馬医薬・栄養剤工場		✔
	（株）明治坂戸工場	★	✔
	（株）明治埼玉工場	★
	（株）明治戸田工場	★	✔
	（株）明治神奈川工場	★	✔
	（株）明治長野チーズ工場^※3	★	✔
	（株）明治東海工場	★	✔
	（株）明治愛知工場	★	✔
	（株）明治京都工場	★	✔
	（株）明治大阪工場	★	✔
	（株）明治関西工場	★^※4	✔
	（株）明治関西アイスクリーム工場		✔
	（株）明治関西栄養食工場		✔
	（株）明治倉敷工場	★
	（株）明治九州工場	★	✔
	日本罐詰（株）	★
	道南食品（株）	★
	栃木明治牛乳（株）	★	✔
	群馬明治（株）	★	✔
	明治産業（株）	★
	東海ナッツ（株）	★
	東海明治（株）	★	✔
	明治チューインガム（株）	★	✔
	明治油脂（株）	★	✔
	四国明治（株）（香川工場）	★	✔
	四国明治（株）（松山工場）	★
	沖縄明治乳業（株）	★
海外	明治雪糕（広州）有限公司	✔	✔
海外	明治乳業（蘇州）有限公司	✔
医薬品セグメント
日本	Meiji Seika ファルマ（株）小田原工場	★
	Meiji Seika ファルマ（株）岐阜工場	★
	Meiji Seika ファルマ（株）製薬研究所	★^※5
	大蔵製薬（株）（宇治事業所）	★
	ＫＭバイオロジクス（株）熊本工場	★^※6
	ＫＭバイオロジクス（株）本社
	明治アニマルヘルス（株）（熊本）
	ＫＭバイオロジクス（株）菊池工場	★^※7
	ＫＭバイオロジクス（株）菊池研究所
	明治アニマルヘルス（株）（菊池）
	ＫＭバイオロジクス（株）合志工場	★
	ＫＭバイオロジクス（株）阿蘇工場	★
海外	メドライク（Unit 7）	★	✔

★「明治ホールディングス（株）」としてマルチサイト認証取得
※1 （株）明治研究本部として認証取得
※2 群馬工場として認証取得
※3 2022年10月、軽井沢工場から長野チーズ工場に名称変更
※4 関西工場として認証取得
※5 足柄研究所として認証取得
※6 熊本工場として認証取得
※7 菊池工場として認証取得

サステナビリティ情報索引

E（環境）

S（社会）

G（ガバナンス）

GRI対照表

共通スタンダード

組織のプロフィール

戦略

倫理と誠実性

ガバナンス

ステークホルダー・エンゲージメント

報告実務

103：マネジメント手法

項目別のスタンダード

経済

201：経済パフォーマンス

202:地域経済での存在感

203:間接的な経済的インパクト

204:調達慣行

205:腐敗防止

206:反競争的行為

税

207: 税 2019

環境

301:原材料

302：エネルギー

303:水

304:生物多様性

305:大気への排出

306:廃棄物 2020

307:環境コンプライアンス

308:サプライヤーの環境面のアセスメント

社会

401:雇用

402:労使関係

403:労働安全衛生 2018

404:研修と教育

405:ダイバーシティと機会均等

406:非差別

407:結社の自由と団体交渉

408:児童労働

409:強制労働

410:保安慣行

411:先住民族の権利

412:人権アセスメント

413:地域コミュニティ

414:サプライヤーの社会面のアセスメント

415:公共政策

416:顧客の安全衛生

417:マーケティングとラベリング

418:顧客プライバシー

419:社会経済面のコンプライアンス

SASB対照表

エネルギー管理

水管理

食品安全

健康・栄養

製品ラベリングとマーケティング

パッケージングライフサイクル管理

原料サプライチェーンの環境および社会的影響

原料調達

国連グローバル・コンパクト対照表

サステナビリティ2026ビジョンと貢献するSDGs

ポリシーとバリューチェーン

ポリシー

健康・栄養

環境

人財・社会

調達

ガバナンス

宣言

ESGデータ一覧

環境（Environment）

環境マネジメント

循環型社会

水資源

生物多様性

脱炭素社会

Scope3の算定方法

化学物質の適正な管理*16

化学物質の適正な管理^*16