外部イニシアチブとの連携
外部イニシアチブとの連携
貢献するSDGs
明治グループサステナビリティ2026ビジョン
活動テーマ
グローバルなイニシアチブ
国連グローバル・コンパクト (UNGC)
明治グループは、2019年4月に「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」へ参加しました。
UNGCとは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。明治グループは「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野10原則を支持し、その実現に向けた取り組みを推進していきます。
人権 | 原則1:人権擁護の支持と尊重 |
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原則2:人権侵害への非加担 | |
労働 | 原則3:結社の自由と団体交渉権の承認 |
原則4:強制労働の排除 | |
原則5:児童労働の実効的な廃止 | |
原則6:雇用と職業の差別撤廃 | |
環境 | 原則7:環境問題の予防的アプローチ |
原則8:環境に対する責任のイニシアティブ | |
原則9:環境にやさしい技術の開発と普及 | |
腐敗防止 | 原則10:強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み |
ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF: The Consumer Goods Forum)
明治グループは2009年より、食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)の会員となっています。またCGFに加盟する日本企業が参加する「日本サステナビリティ・ローカル・グループ(JSLG)」において、パーム油ワーキンググループ、食品廃棄ロスワーキンググループ、社会的サステナビリティワーキンググループに参加しています。
The Consumer Goods Forum持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO: Roundtable on Sustainable Palm Oil)
RSPOは、環境的に適切であり、かつ社会的にも有益でありながら経済的にも持続可能なパーム油のグローバルスタンダードを開発し、実行する非営利団体です。明治グループは2016年からRSPOに加盟しています。
Roundtable on Sustainable Palm Oil世界カカオ財団(WCF: World Cocoa Foundation)
世界カカオ財団(WCF)は、カカオセクターの成長と持続可能性への取り組みを通じてカカオ農家を繁栄させ、地域社会に活力を与え、健全な地球環境を維持することをビジョンに掲げるNPOです。(株)明治は2006年にWCFに加盟しました。また2017年に立ち上げられたCocoa & Forest Initiative (CFI) にも参加し、カカオに関わる森林減少を食い止め、失われた森林を回復させるための活動も展開しています。
Cocoa & Forest Initiative
インターナショナル・ココア・イニシアチブ(ICI:International Cocoa Initiative)
インターナショナル・ココア・イニシアチブ(ICI)は、西アフリカのカカオ栽培における児童労働の撲滅を目的として、チョコレートメーカーが2002年に設立したNPOです。
(株)明治は、2021年、日本企業として初めてICIに加盟し、カカオ農園での児童労働撲滅に向けて貢献しています。
グローバル・デイリー・プラットフォーム(GDP: Global Dairy Platform)
グローバル・デイリー・プラットフォーム(GDP)は、栄養分豊かな乳製品の適切な接種を促し、持続可能な農業における乳業の役割の実証に取り組む組織です。(株)明治は、2013年からメンバーとなり、乳製品の健康価値の訴求などに積極的に取り組んでいます。
国際酪農連盟日本国内委員会
(JIDF: Japan National Committee of International Dairy Federation)
国際酪農連盟(IDF)は、国際社会における酪農乳業関係者が協調しながら、良質な生乳の生産と乳製品の開発・普及に努めることを目指す非営利団体です。(株)明治は1956年より、IDFの日本国内委員会に加盟し、乳製品のサステナビリティや栄養健康、食品安全・品質、食品規格などに関する議論の推進に貢献しています。
国際酪農連盟日本国内委員会(JIDF)気候関連財務情報開示タスクフォース
(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
明治グループは、2019年に「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」へ賛同しており、TCFDの提言に沿ったシナリオ分析や情報開示を推進しています。また、TCFDに賛同する企業や金融機関等が連携する場として、経済産業省、環境省、金融庁によって設立された「TCFDコンソーシアム」に加入しています。
RE100
明治ホールディングス(株)は2021年9月、企業が自らの事業の使用電力を100%再生可能エネルギー由来の電力で賄うことを目指すグローバルイニシアチブである、「RE100」に加盟しました。「RE100」は100%再生可能エネルギー由来の電力への移行に取り組む、世界で最も影響力のある企業をまとめるグローバルイニシアチブです。「CDP」と連携している国際的な非営利の「Climate Group」が主導しています。
SBTイニシアチブ
明治ホールディングス(株)は2021年9月、明治グループの温室効果ガス削減目標が科学的根拠に基づいた目標であるとして、世界的なイニシアチブである SBT(Science Based Targets)イニチアチブより認定を取得しました。
SBTとは、パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃:WB2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。SBTイニチアチブは、企業の温室効果ガス排出量削減目標がパリ協定に整合していることを審査しています。
G7 サステナブルサプライチェーンイニシアチブ
明治ホールディングス(株)は、2021年度からG7 サステナブルサプライチェーンイニシアチブに参加しています。G7 サステナブルサプライチェーンイニシアチブは、G7各国の主要な食品・農業関連企業が参加し、自社の事業とサプライチェーンが環境、社会、栄養への取り組みを改善するための行動を取ることを求めています。
- G7 Sustainable Supply Chains Initiative
- G7 launch pledge for business action
- 持続可能なサプライチェーンイニシアチブ(農林水産省)
国連フードシステムサミット
持続的なフードシステムを世界の課題として議論する国連フードシステムサミットが2021年9月に開催されました。当社は、様々な業界のCEO が集い、フードシステムに関して議論する準備会議CEOコンサルテーションに参加し、意見交換を行いました。
国連フードシステムサミット自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラム(TNFD:Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)
明治ホールディングス(株)は、2022年4月にTNFDフォーラムに参画しました。TNFDは、民間企業や金融機関が自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するためのフレームワークを構築する機関として発足しました。TNFDフォーラムとは、TNFDのビジョンとその取り組みに賛同し、TNFDフレームワークの開発作業を支援することを目的とした、TNFDをサポートする有志連合です。
国内のイニシアチブ
気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)
明治ホールディングス(株)は、2019年から気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)に参加しています。気候変動イニシアティブは、日本において気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどが情報発信や意見交換を通して脱炭素社会の実現を目指すネットワークです。2022年度には、気候変動イニシアティブが再生可能エネルギーの導入加速と気候変動対策の強化を政府に求めるメッセージに賛同しました。
気候変動イニシアティブ
脱炭素経営Green Value Chain促進ネットワーク
明治ホールディングス(株)は、2019年から「Green Value Chain促進ネットワーク」に参加しています。「Green Value Chain促進ネットワーク」は、サプライチェーン全体での脱炭素経営促進に向けて、パリ協定に整合する温室効果ガス(GHG)排出量削減を目指して目標設定や削減実行を進める企業、これら企業の脱炭素化を支援する支援機関、GHG排出量算定、診断、第三者認証等ソリューションを提供する専門機関のネットワークによる支援体制構築を行い、脱炭素化に向けて取組企業の増加・脱炭素と企業の成長を促進するネットワークです。
グリーン・バリューチェーンプラットフォームあふの環2030プロジェクト ~食と農林水産業のサステナビリティを考える~
「あふの環(わ)2030」は、SDGs達成を目指し、食品や農林水産物のサステナブルな生産と消費を推進することを目的として、農林水産省により立ち上げられたプロジェクトです。明治グループは「あふの環2030」への参加を通じてサステナブルな生産と消費に貢献していきます。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)
明治ホールディングス(株)は、2021年7月に持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下、JCLP)」に賛助会員として加盟しました。
JCLPは、持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に2009年に発足した日本独自の企業グループです。
環境省ウォータープロジェクト
明治ホールディングス(株)は2021年から、環境省ウォータープロジェクトに参加しています。環境省ウォータープロジェクトは2014年に「水循環基本法」に基づき発足した、健全な水循環の維持または回復を目的とした取り組みの促進等を推進する官民連携プロジェクトです。
水素バリューチェーン推進協議会(JA2A)
明治ホールディングス(株)は2021年11月、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する団体「水素バリューチェーン推進協議会」に加入しました。
水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)とは、水素社会の実現に向けて、水素のサプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオープンな組織として、社会実装プロジェクトの実現を通じ、水素社会の早期構築を目的に設立された国内団体です。
健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ
(株)明治は、2021年度から、厚生労働省が設立した「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」に参画しています。本イニシアチブは、食塩の過剰摂取、若年女性のやせ、経済格差に伴う栄養格差等の栄養課題や環境課題を重大な社会課題として捉え、産学官等の連携・協働により、誰もが自然に健康になれる食環境づくりを展開することを目的としています。日本はもとより、世界の人々の健康寿命の延伸、活力ある持続可能な社会の実現を目指しています。
健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ生物多様性のための30 by 30アライアンス
2021年のG7サミットで約束された「30 by 30(サーティ・バイ・サーティ)※」の達成を目指す有志連合「生物多様性のための30 by 30アライアンス」に参画しています。
30% Club Japan
明治ホールディングス(株)は企業の重要な意思決定機関に占める女性の割合向上を目指すキャンペーン「30% Club Japan」に加盟しています。「30% Club」は 2010 年に英国で創設されました。「30% Club Japan」は、日本における活動母体で、2030 年を目途に TOPIX100 の女性役員割合を 30%にするという目標を掲げています。
責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム(JP-MIRAI)
JP-MIRAIは、日本における外国人労働者の権利保護や労働・生活環境の向上のための取り組みを行うプラットフォームで、一般社団法人JP-MIRAIが運営しています。明治ホールディングス(株)は2021年1月からJP-MIRAIに参画し、外国人労働者が安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。
団体名 | 役割 | 氏名 | |
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食品 | 食品産業中央協議会 | 会長 | 川村 和夫 |
一般財団法人 食品産業センター | 副会長 | 川村 和夫 | |
公益社団法人日本アドバタイザーズ協会 | 理事長 | 川村 和夫 | |
一般社団法人 Jミルク | 理事 | 松田 克也 | |
一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会 | 副会長 | 松田 克也 | |
一般社団法人日本乳業協会 | 会長 | 松田 克也 | |
全日本菓子協会 | 最高顧問 | 川村 和夫 | |
副会長 | 松田 克也 | ||
日本チョコレート・ココア協会 | 会長 | 松田 克也 | |
医薬品 | 日本製薬工業協会 | 理事 | 小林 大吉郎 |
日本製薬団体連合会 | 理事 | 小林 大吉郎 | |
一般社団法人 日本血液製剤協会 | 常任理事 | 永里 敏秋 | |
次世代天然物化学技術研究組合 | 理事長 | 永里 敏秋 |