明治ホールディングス株式会社 代表取締役社長 川村 和夫

明治グループは、食と医薬の事業領域をもつ企業グループとして、2021年度から新たに「健康にアイデアを」というスローガンを掲げました。食べて栄養を摂り健康に過ごす、病気になったときは薬を服用する、病気を予防するためにワクチンを接種するといった、人々が楽しくそして健やかに暮らすための生活基盤を支える企業グループとして、これからもさまざまな健康課題の解決に貢献していきたいと考えています。

「2023中期経営計画」の初年度となる2021年度は、特に「環境」と「人権」に関する取り組みで大きな成果を残せました。2021年11月に英国グラスゴーで開催されたCOP26において、「気温上昇を1.5℃以内に抑える努力の追求」が明示されたことを受け、明治グループでは、「CO2排出量(Scope1,2)を2030年までに2019年度比で50%以上削減」という従来より高い目標に変更しました。これにより、2050年のカーボンニュートラル実現向けての取り組みが加速できるものと期待しています。

人権に関しては、特に脆弱な立場に置かれがちな外国人労働者に関し、明治グループ内における実態把握を進め、2022年6月には「明治グループ外国人労働者雇用ガイドライン」を制定しました。今後は、グループとして統一した指針をもってこの課題解決に向けて取り組みを強化していきます。

また、サプライチェーン上における「環境」や「人権」に関する課題の把握と是正対応を強化するべく、サステナブル調達アンケートの実施拡大を進めています。自社だけでなく、サプライチェーン全体を視野に入れた取り組みを強化することで、責任あるサプライチェーンの構築に貢献していきます。

さらに、2021年度の新たな取り組みとして、ステークホルダーの要請や期待を把握し、それらに適切に応えていくことを目的とした「ESGアドバイザリーボード」を新設しました。メンバーの社外有識者の方からは、これまでの「トレードオフ」の考え方から「トレードオン」への発想の転換が必要といった重要な示唆もいただきました。こういった客観的な視点を事業経営に取り込み、明治グループとして設定した重要課題(マテリアリティ)への取り組みを強化することで、「2023中期経営計画」の最終年度には、日本におけるサステナビリティ先進企業となることを目指します。

こうした活動を推進するとともに、明治グループでは「国連グローバル・コンパクト」に参加しており、「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10原則を支持し、それぞれの改善に取り組んでいます。このように、今後も外部団体と連携しながら、世界の人々が笑顔で健康な毎日を過ごせる未来社会の実現に向けて取り組みを推進していきます。

  • ※ 国連グローバル・コンパクトへの参加はこちらをご覧ください

2022年7月