貢献するSDGs

社会に関する目標

  • ※【】内はKPIの対象範囲
  • ※明治G:明治グループ
    明治HD:明治ホールディングス(株)
サステナビリティ活動KPI(2021年度から) 実績 達成目標
2021年度 2023年度
国内グループ全従業員に対する人権教育(e-learningを含む)の実施【明治G国内連結】 1回実施(対象人数:約13,000人/受講率:90%) 1回/年以上
海外グループ全従業員に対する人権教育(e-learningを含む)の実施【明治G海外】 海外グループ会社3社に対して実施(対象人数:約770 人/受講率:99%) 1回以上
ESGミーティングおよびアドバイザリーボードの実施【明治HD】 ESGミーティング:1回
アドバイザリーボード:2回
3回/年
国内グループ全従業員の社会貢献活動への参加【明治G国内連結】 半期に1回以上参加した率 上期90%、下期92% 2回/年以上(半期に1回以上)

人権の尊重

人権に対する考え方

明治グループは「企業行動憲章」において人権の尊重を掲げ、すべての人が生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等であることを強く認識して企業活動を営んでいます。今後も人権尊重の取り組みをグループ全体でいっそう推進し、その責務を果たしていきます。

グループ人権ポリシー

2016年に「明治グループ人権方針」を制定し、人権に対する取り組みの周知と徹底を図ってきました。その後、2020年3月に「明治グループ人権ポリシー」として改訂し、人権に関する国際規範の尊重や人権デュー・ディリジェンスへの取り組みを明記しました。また、人権の社内教育を通じて、国内外の従業員へ浸透を図っています。
またサプライチェーンにおける人権配慮については、「明治グループサプライヤー行動規範」にて児童労働や強制労働を含むサプライチェーン上の人権課題への取り組みを明記しています。サプライヤーへの説明会の実施やリーフレットの配布などを通じて周知を図っています。

人権マネジメント体制

明治グループでは、明治ホールディングスの社長の命を受けて同社の取締役であるCSO(Chief Sustainability Officer)が人権課題に関する対策の責任者を務めます。またCSOによる監督のもと、明治ホールディングスのサステナビリティ推進部がサステナビリティの主管部署として、各対策の実行を主導します。
人権を含む明治グループのサステナビリティ活動全体を統括する組織として、明治ホールディングスの経営会議の下に「グループサステナビリティ委員会」を設置しています。2019年7月には、明治ホールディングスのサステナビリティ推進部を事務局として、関連部署と社外の専門家から構成される「グループ人権会議」を設置し、人権デュー・ディリジェンスを開始しました。「グループ人権会議」の下には、テーマごとに分科会を設置し、人権課題の調査、対策立案、予防に関する取り組みを進めています。明治ホールディングスの取締役会は、これらの活動について定期的に報告を受け、活動プロセスと対策の有効性について監督を行っています。

人権デュー・ディリジェンスの実行

2019年度から開始した人権デュー・ディリジェンスは、「明治グループ人権ポリシー」に基づいた、人権に対する私たちのコミットメントです。明治グループの企業活動における人権への負の影響評価および課題の特定、評価結果の社内プロセスへのフィードバックおよび適切な措置の実施、対処が適切かの追跡評価、適切な情報開示を行い、外部ステークホルダーとのコミュニケーションを図る継続的なプロセスです。この一連のプロセスを循環させて、人権の尊重と持続的な事業の実現に向けて取り組んでいきます。

2019年度は、食品と医薬品それぞれの事業領域のバリューチェーン全体における人権リスクを抽出し、外部からの客観的な視点を入れて、明治グループの顕著な人権課題を特定しました。

顕著な人権課題の特定

顕著な人権課題
  • 横断的な課題:差別、ハラスメント、結社の自由および団体交渉権、適切な労働条件および賃金、労働安全衛生、労働時間、外国人労働者の権利
  • 研究・開発に関する課題:情報へのアクセス、プライバシーの権利
  • 調達・製造に関する課題:児童労働、強制労働、人身取引、地域住民の健康な生活、水へのアクセス
  • 販売・物流・消費:マーケティングによる子供への影響の考慮、顧客・利用者の健康
  • 廃棄に関する課題:地域住民の健康な生活、水へのアクセス

リスク評価と緩和・是正に向けた取り組み

2021年度の主な取り組みは以下の通り。

1サプライチェーンにおけるリスク評価と対応

20年度に実施したサプライヤー74社に対して実施した調達アンケートの結果に基づき、取り組みの強化・改善が必要と考えられるサプライヤー40社に対して対応報告書の提出を依頼。またサプライヤー2社については個別の対話を実施しました。

(株)明治は2021年、日本企業として初めて西アフリカのカカオ栽培における児童労働の撲滅を目的としたNPO、インターナショナル・ココア・イニシアチブ(ICI)に加盟しました。

2自社内のリスク評価と対応

国内・海外グループのサステナビリティ評価の実施
国内グループ会社22社、海外グループ会社3社のサステナビリティ評価(Ecovadisまたは明治オリジナルアンケートを使用)を実施。評価が一定水準に満たない企業については面談を実施し是正策への取り組みを開始しました。

外国人労働者の人権課題

  1. 国内直系工場における外国人労働者の把握
    2020年2月に(株)明治およびMeiji Seikaファルマ(株)の国内直系工場および研究所における外国人労働者の有無に関するアンケートを実施し、直接雇用の外国人労働者については雇用契約や労務管理について問題ないことを確認しました。2021年度は、間接雇用で外国人が就労する12事業所についてもヒアリングを実施し、労務管理について問題のないことを確認しました。
  2. 外国人労働者雇用ガイドラインの制定
    2021年度までに実施してきた外国人就労状況調査とヒアリングをもとに、2022年6月に「明治グループ 外国人労働者雇用ガイドライン」を制定しました。国際標準に適った外国人労働者にとっても健全で安心して働ける職場環境の整備を目指し、今後は自社・自工場にとどまらず協力社も含めてガイドラインの理解浸透と対応強化を推進していきます。

<ガイドライン記載項目>

1. 外国人労働者に関する確認事項、2. 外国人労働者から応募があった場合の留意点、3. 仲介業者等の利用、4. 仲介手数料とその他の関連費用、5. 就業規則、6. 労働条件・雇用契約、7. 強制労働の禁止、8. 賃金・労働時間、9. 寮などの住居の提供、10. 相談窓口・苦情処理制度、11. 労働安全衛生、12. 健康診断、13. 研修、14. 契約終了・解雇・再就職の援助、15. 自社工場内の協力社、派遣企業とのコミュニケーション

3人権教育

人権ポリシーの周知を含む「ビジネスと人権」に関するe-learningを実施し、国内グループの従業員約13,000人、海外グループの従業員約770人が受講しました。

各国・各地域の人権尊重に関する法規制への対応

明治グループはグローバルに事業を展開していくうえで、各国で定められている労働環境や人権に関する法令を遵守し、すべての事業活動において誠実に行動していきます。

英国現代奴隷法(Modern Slavery Statement 2015)

オーストラリア現代奴隷法(Modern Slavery Act 2018)

カリフォルニア州サプライチェーン透明法

人権尊重の啓発活動

基本的人権の尊重および差別の禁止、強制労働および児童労働の禁止、ハラスメントの禁止、安全衛生への配慮、従業員の基本的な権利の尊重など、「明治グループ人権ポリシー」に基づく啓発活動に取り組んでいます。

グループ従業員の教育

2021年度は国内の従業員約13,000人に対して「ビジネスと人権」に関するe-learningを実施するとともに、海外の従業員約770人を対象に人権教育を実施しました。明治グループ人権ポリシーの周知や日常業務と関連する人権課題についての意識向上を目的としています。

採用担当者に向けた教育

国内においては、全国の事業所における採用担当者に公正な採用選考に関する教育を行っており、就職差別の禁止、ハラスメントの禁止、応募者の基本的人権の尊重の遵守を徹底しています。また、自主的な就労の意思を尊重するとともに、事前に労働条件(従事する業務の内容、労働時間、休憩時間・休日・休暇、賃金、昇給、退職に関する規定等)を明確に提示し雇用契約書を締結することで強制労働の防止を図っています。加えて、児童労働禁止の観点から、採用時における、法に定める最低年齢を満たしていることの確認を徹底しています。

ステークホルダーとの対話

ステークホルダーとのコミュニケーションの充実

明治グループが重要と考えているステークホルダー(「お客さま」「従業員」「取引先」「株主・投資家」「地球環境」「社会」)の皆さまと、あらゆる機会、媒体等を通じて円滑なコミュニケーションを図ることで、皆さまからの期待に応えるとともに、社会への責務を果たしていきます。

従業員とのエンゲージメント

「明治グループ2026ビジョン」を達成し、持続的に成長し続ける企業であるためには、従業員エンゲージメントの向上が必須であると考え、社員意識調査などを実施しています。

株主・投資家の皆さまとのエンゲージメント

株主・投資家の皆さまに明治グループの方向性や戦略をよりご理解いただけるよう、説明会やIRイベント、IRサイトの充実を図っています。2019年度からはESGミーティングを実施しています。

社外有識者とのダイアログ

2021年度からは、これまで年1回実施していた社外有識者ダイアログを進化させ、年2回開催のESGアドバイザリーボードを新設しました。社外有識者から明治グループの取り組みに対してのアドバイスをいただくとともに、CEO、CSOをはじめとする社内メンバーとの意見交換を行い、さらなるサステナビリティ活動の強化につなげていきます。

2021年度実績

ESGアドバイザリーボードの開催(2021年8月・2022年1月)
社外有識者:
上垣内 猛氏 (株式会社J-オイルミルズ 専務執行役員 油脂事業本部長補佐)
小木曽 麻里氏 (SDGインパクトジャパン CoCEO)
ピーターD.ピーダーセン 氏 (NPO法人NELIS代表理事)

地域の皆さまとの環境コミュニケーション

各工場では、近隣地域の皆さまや自治体の方々、小・中学生に対し、事業の環境への取り組みを説明する環境報告会・勉強会を実施しています。水質・大気の環境汚染対策やCO2削減への取り組みの紹介のほか、皆さまの貴重なご意見をいただき、今後の活動にいかしていきます。

お客さまとのコミュニケーションの推進

お客さま一人一人の声に耳を傾け、「迅速」「誠実」「公平」「適切」に応対することにより、お客さまとのより良いコミュニケーションの確立を目指しています。そして、お客さまの声を社内へ共有し、製品・サービスの開発・改善に反映させることにより、お客さまの満足度と信頼を得られるように努めます。

お客様相談センター

お客さまからいただいた声は、お客様相談センターが独自のシステムに入力し整理・分析していきます。お客さまが安心して商品をご利用いただけるよう、丁寧な応対と情報提供に努めています。また関係各部と情報を共有し、よりご満足いただけるよう商品・サービスの開発や改善につなげています。

お客様相談センターへのお問い合わせ内容の内訳(2021年度)

お問い合わせ内容 件数 構成比
商品比較・特徴 27,171 31%
取扱店舗 21,981 25%
食べ方・保存 17,289 20%
パッケージ表示・設計 7,066 8%
販促・キャンペーン 5,313 6%
混入物 4,615 5%
その他 3,674 4%
合計 87,109 100%

お客さま満足度調査

(株)明治お客様相談室では、お客さまの満足度の向上に向け、お客さま応対に対する満足度アンケートを実施し、応対品質の向上に努めています。

2021年度目標:95点(100点満点)

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
お客さま満足度 91.1 90.8 91.3 92.2 91.0

お客さまからのご意見による改善事例

チョコレート個包装商品の改善
お客さまからチョコレートの個包装が開封しにくいとのご意見をいただき、個装袋の設計を変更いたしました。
「個包装の幅に余裕がないのでつかみにくく、手で開けられない。いつもハサミを使って開けている。開けやすい包装にして欲しい。」「個包装を開ける時になかなかビニールが切れない。個包装が切りづらい。」

<改善内容>

個装袋の幅を4mm拡げ、簡単に開封できるように改良し、お子さまやご年配の方でもつかみやすくなりました。

市販アイスクリームの賞味期限表示を開始

2020年6月から市販アイスクリームの賞味期限表示を開始しました。近年、お客さまからのお問い合せの中で、アイスクリームの賞味期限に関する質問が増えています。2019年11月に実施した消費者調査では、食品を選ぶ際に重視する点として「安心して食べられる」が「おいしい」に次いで高く、直近1年間で強まった重視する点では、「安心して食べられる」が最も高い結果となりました。また回答者のうちの75%が賞味期限表示のあるアイスクリームの方が「安心感がある」、67%が「賞味期限の表示を希望する」という回答が得られました。アイスクリームは賞味期限表示の省略が認められていますが、(株)明治では、このような「食の安心」を重視するお客さまの声にお応えするために「明治 エッセル スーパーカップ」など、すべての明治市販アイスクリームに適用しました。

赤ちゃん相談室

赤ちゃん相談室では、管理栄養士・栄養士が赤ちゃんとお母さまの栄養や育児の相談をお受けしています。ご家族と育児に携わる方々からのご相談に対し、豊富な情報と経験をいかし、一つ一つ丁寧にお応えしていきます。

赤ちゃん相談室へのご相談内容の内訳(2021年度)

相談内容 件数 構成比
授乳 3,071 46%
離乳食・食事 2,703 40%
生理・体調 541 8%
発育・発達 198 3%
生活・習慣 137 2%
母親・妊婦 66 1%
赤ちゃん相談その他 31 0%
合計 6,747 100%

くすり相談室

くすり相談室に寄せられた声は、情報データベースを活用し、整理・分析しています。お客さまの貴重なご意見は真摯に受け止め、社内関連部署と共有し、より良い製品づくりにつなげています。

医療用医薬品のお問い合わせ内容の内訳(2021年度)

Meiji Seika ファルマ(株)

お問い合わせ内容 件数 構成比
製品周辺情報(包装・使用期限・保険等) 12,037 37%
有効性(効能効果・用法用量・薬効・薬理) 6,561 20%
品質(品質・添加物・安定性・配合変化) 5,427 17%
資料送付 ほか 3,967 12%
安全性(副作用等) 3,832 12%
ご指摘・ご要望 424 1%
合計 32,248 100%

KMバイオロジクス(株)

お問い合わせ内容 件数 構成比
資料送付 ほか 739 54%
製品周辺情報(包装、使用期限、保険等) 254 19%
有効性(効能・効果、用法・用量、薬効・薬理) 197 14%
品質(品質、添加物、安定性、配合変化) 110 8%
安全性(副反応等) 57 4%
ご指摘・ご要望 8 1%
合計 1,365 100%

お客さまからのご意見による改善事例

Meiji Seika ファルマ株式会社:

  1. お客さまのご意見から、シクレスト舌下錠の用法・用量の改訂が行われました。この改訂により最高用量と適宜増減の範囲がわかりやすくなりました。
  2. 塩酸バンコマイシン散0.5g(先発品)の、患者指導箋を作成しました。
    この製品は21年度に他社より承継されましたが、患者指導箋がなく使い方で迷われるケースが散見されていました。患者指導箋をご用意したことにより、薬局の先生方も患者さまへの説明がしやすくなりました。※バンコマイシン塩酸塩散0.5g「明治」はすでに患者指導箋は作成済

KMバイオロジクス(株):日本脳炎ワクチン:「定期接種に関するお知らせとお願い文書」の作成
他社の日本脳炎ワクチンが一時製造停止され、日本脳炎ワクチンの供給に影響が生じるため、自社・他社ともに出荷調整が実施されました。また、厚労省より各都道府県宛に優先接種対象者等を記載した通知が発出されました。医療従事者からは通知内容(優先接種対象者等)を確実に伝える資料が欲しいといった声がありました。

<改善内容>

優先接種対象者を一目で周知できるポスターを作成し、多くの医療機関で活用いただきました。

【2021年度版】

【2022年度版】

お客さま応対品質向上の取り組み

Meiji Seika ファルマ(株)くすり相談室では、お客さまの満足度の向上に向け、電話応対に対する外部診断を実施し、応対品質の向上に努めています。これからも自社の医薬品に関する情報を迅速かつ正確に提供することにより、適正使用の推進・普及を図り、より良い医療に貢献していきます。

くすり相談室品質目標:70点以上

  2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
外部評価診断点数 80.2 75.1 76.8 76.0 75.3

適正でわかりやすい表示

製品や景品などの販促物の表示に関して法規を順守するとともに、お客さまに誤解を与えない、わかりやすい表示を心掛けています。
表示に関するチェックは複数人で何段階も行い、情報が間違いなく適切であることを確認しています。

適切な情報提供への取り組み

明治グループは、広告・宣伝活動においては、法令および企業倫理を順守し、虚偽・誇大などにならないよう、公正な内容・表現を基本とし、情報を提供していきます。
また、消費者志向自主宣言に基づき、活動報告を行っていきます。

関連サイト

社会貢献活動の推進

社会貢献活動ポリシー

明治グループは、2021年1月に「明治グループ社会貢献活動ポリシー」を制定しました。従業員一人一人が社会への参画意識を持ちながら社会貢献活動に積極的に取り組み、地域社会における諸課題の解決と持続的な発展に貢献します。

活動実績

2021年度の社会貢献活動の内訳と費用支出の実績は以下の通りです。

社会貢献活動への支出の種類

社会貢献活動の種類 支出金額(百万円) 割合(%)
寄付金 243 9
社会貢献 2,379 86
各種協賛支援 158 6
合計 2,779 100
  • ※ 対象:明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)

社会貢献活動の支出の内訳

貢献の方法 金額(百万円)
現金寄付 224
人件費(ボランティア関連費用) 1,823
商品・サービス提供、プロジェクト協賛 426
社会貢献活動に関する運営費 306
合計 2,779
  • ※ 対象:明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)

テーマごとの活動

明治グループでは「社会貢献活動ポリシー」に基づいて、「人を育む」「社会をさせる」「地球を未来につなぐ」という3つのテーマに沿って、社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。

「人を育む」活動:未来を担う子どもや若い世代の健やかな成長や知識の習得を支援するため、栄養・食文化・スポーツをテーマとした活動

「社会を支える」活動:事業活動に関わる地域社会の人々が健全で安定した生活を送れるように、必要とされる支援活動

「地球を未来につなぐ」活動:地球の持続的発展と未来を見据えて、自然環境や生物多様性の保全活動、資源循環への取り組み、新たな健康価値創造につながる研究開発への支援活動

「人を育む」活動

きのこたけのこ里山学校

日本環境教育フォーラムと共同で自然体験プログラム

クリスマスこども大会

1953年から各地方新聞社が子どもたちへのクリスマスプレゼントとして開催してきた「クリスマスこども大会」への協賛

食育活動

2005年から開始し、小中学校への出前授業やオンラインを活用した食育セミナーも開催

子どもたちの成長サポート活動

アスリートとともに、親子に「栄養の大切さ」を伝えるプロジェクトを実施

社会を支える活動

明治ハピネス基金

「明治ハピネス基金」は明治グループの従業員一人一人が自発的に参加する活動で、サステナビリティに対する意識を高め、社会課題を「自分ゴト」として捉えることを目的として2020年3月に設立した制度です。年に2回募金活動を実施しており、2022年3月は明治グループ全体で2,000人を超える役員・従業員が参加しました。今回集まった募金で5月に明治の食品約54,000個を「こども宅食応援団」に寄贈しました。「こども宅食応援団」を通し、長引くコロナ禍で拡大している全国の生活に困難を抱えるご家庭の支援につなげていきます。

一般社団法人全国フードバンク推進協議会との連携

コロナ禍で以前より生活に困難を抱えたご家庭が増え、フードバンクへの支援ニーズが増えています。明治グループでは、このような状況下でもお子さまやそのご家族の皆さまに笑顔になっていただきたいという思いから、全国フードバンク推進協議会と連携しこどもの日や夏休み・クリスマスなどの時期に合わせてお菓子を寄贈しています。2022年4月の寄贈で通算8回目を数え、寄贈した菓子・食品は累計で52万個となりました。

特殊ミルク事業

生まれつきの代謝の異常などにより、母乳や市販の粉ミルクを飲めない赤ちゃんに向けて、特殊ミルク共同安全開発事業に登録され厚生労働省の助成対象となっている特殊ミルク(登録特殊ミルク)をはじめ、非先天性代謝異常症のための特殊ミルク(登録外特殊ミルク、無償)など、合計18品を製造し、安定供給しています。

希少疾病用医薬品(ドラベ症候群治療薬ディアコミット)

ドラベ症候群は、発症頻度が4万人に1人と推定され、乳児期に発症する難治性のてんかん症候群です。2012年にMeiji Seika ファルマ(株)はドラベ(Dravet)症候群治療薬「ディアコミット®ドライシロップ」「ディアコミット®カプセル」を発売しました。小児てんかん診療に関わる医療従事者に対し、有効性・安全性情報を正確かつ迅速に提供することに日々努めています。

社外有識者の声

難病のある子どもたちへの明治グループの貢献

井上 有史

国立病院機構 静岡てんかん・神経医療センター名誉院長

ドラべ症候群の希少疾病治療薬ディアコミット®は、2012年の販売以来、すでに約500名の子どもたちに使用され、全症例をカバーした、まれにみる質の高い市販後調査データが蓄積されています。啓発ツールの開発や情報提供も行われ、病気の理解や治療に役立っています。最近、この難病の重責発作の管理が以前ほど難しくなくなったという印象があり、ディアコミット®の普及が関連しているのかもしれません。また特殊ミルクは、とりわけ治療の困難な子どもたちの生活に欠かせないものとなっています。社会的ニーズにこたえ、提供を継続していただけることに心より感謝しています。

国連人口基金への寄付

国連人口基金ケニア事務所と2020年11月にパートナーシップを締結し、2021年1月~3月にナイロビにあるアフリカ最大のスラム、キベラにおいて200人の女性と少女たちを対象にした経済自立支援プロジェクトに参加しました。

WFP「ゼロハンガーチャレンジキャンペーン」への協賛

国連世界食糧計画(WFP)が主催する「ゼロハンガーチャレンジ~食品ロス×飢餓ゼロ~」キャンペーンに2020年から特別協賛しています。この取り組みは日本の食品ロス削減の取り組みを途上国の食料支援につながります。

UNHCRとの連携による支援活動

「ミルクチョコレート」の売り上げの一部は、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)公式支援窓口である国連UNHCR協会を通じて、アフリカの難民の子どもたちの栄養改善プログラムに役立てられています。

全国乳児福祉協議会へのミルク寄贈

乳児たちの健全な成長に少しでも力になりたいという想いから、全国乳児福祉協議会を通じて全国の乳児院に2019年6月から「明治ほほえみ」を寄贈しています。

子どもの未来応援基金

子どもの貧困対策として内閣府が行っている「子供の未来応援基金」に賛同し、2017年から寄付を行っています。

すこやか食生活協会

視覚障害者の食生活改善のために、点字を活用したレシピ本の作成やホームページで音声付きのレシピを展開している活動に賛同して、2013年より賛助会員として協力しています。

被災地支援

2011年の東日本大震災や熊本地震などの被災地復興支援を目的にNPO法人などと協力しながら取り組みを行っています。

2020年3月社内食堂売店東北応援フェア

地球を未来につなぐ活動

紙パックリサイクルキャンペーン

従業員が参加する「紙パックリサイクルキャンペーン」を、年2回実施しています。このキャンペーンを通じて、従業員の環境配慮に対する意識の醸成を図っています。

生物多様保全活動

国内・海外の生産拠点や明治グループで所有している「明治グループ自然保全区 くまもと こもれびの森」、さまざまな自治体・NPOと連携しながら生物多様性の保全活動を行っています。