環境マネジメント

環境マネジメント推進体制

食品セグメントと医薬品セグメントの環境担当者と明治ホールディングス(株)のサステナビリティ担当者からなるグループ環境会議を設置しています。この体制のもと、グループ共通の長期ビジョンの策定や具体的な施策の立案、リスク管理を行い、グループ全体で環境マネジメントを推進しています。

第三者認証の状況

気候変動に対する考えとTCFDへの取り組み

明治グループの事業は、豊かな自然の恵みの上に成り立っていることから、気候変動が明治グループの事業活動へ与える影響(リスク・機会)は大きく、重要な課題であると認識しています。国際的な枠組みである「パリ協定」や「持続可能な開発目標(SDGs)」では、気候変動への取り組み強化が求められており、明治グループとしても、こうした国際的な取り組みに貢献すべく、2016年に策定した「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」に基づきマテリアリティを設定し、取り組みを推進しています。
明治グループは、2019年に金融安定理事会※1により設置された「TCFD※2(気候関連財務情報開示タスクフォース)」へ賛同を表明し、これに賛同する企業や金融機関等の間で議論する場として、経済産業省、環境省、金融庁が設立した「TCFDコンソーシアム」にも加入しました。
同年8月から10月にかけて、環境省が支援する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」に参画し、「乳原料」と「感染症」領域における気候変動の長期的影響について、TCFD提言に基づいたシナリオ分析を実施しました。その分析結果の一部は、環境省が公表している「TCFDを活用した戦略立案のすすめ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド」に紹介されています。

  • ※1 世界主要国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省等の代表が参加する国際機関
  • ※2 Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略

明治グループのマテリアルバランス(2018年度)

体制図