環境マネジメント

環境マネジメント体制

明治ホールディングス(株)およびその傘下の(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)の関係部署からなるグループ環境会議を設置しています。

グループサステナビリティ委員会における環境関連の審議内容事例

  • CO2削減目標に対する進捗確認
  • 国内外の水リスクの現状把握、対応すべき優先順位の検討
  • 水使用量削減の目標達成に対する進捗確認

環境データ管理システムの導入

国内明治グループの事業所における環境負荷の把握や、目標に対する実績管理を正確かつ迅速に行うために、クラウドベースの環境データ管理システムを2019年10月に導入しました。入力時のミスを減らして効率よくデータを収集・集計する機能を備えており、2020年10月からは海外事業所にも利用範囲を拡大しました。

ISO14001認証取得状況

明治グループでは生産系事業所において環境マネジメントシステムであるISO14001の認証取得を推進しており、2021年度に国内生産系全事業所にてISO14001マルチサイト認証を取得しました。

認証取得事業所数

(2022年4月1日現在)

  • 食品セグメント

    日本 25工場、11グループ会社
    海外 2グループ会社

  • 医薬品セグメント

    日本 6工場、2研究所、1グループ会社
    海外 1グループ会社

環境法令および環境事故への対応

明治グループにおいて、2021年度は環境に関する法令違反・罰金は0件でした。また、環境に関する訴訟もありませんでした。環境に影響する重大な事故はフロンの漏洩が1件ありましたが、いずれも速やかに行政に報告し、原因を特定した上で対策を講じています。

単位 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
環境関連法規制違反件数 0 0 0 0
重大環境事故件数 4 4 2 2 1

TCFDへの取り組み

明治グループの事業は、豊かな自然の恵みの上に成り立っているので、自然資本は重要な経営資源であり、気候変動が長期的に事業活動へ与える影響(リスク・機会)は大きく、重要な経営課題であると認識しています。また、国際的な枠組みである「パリ協定」や「持続可能な開発目標(SDGs)」でも、気候変動への対応強化が求められています。そこで明治グループとしても、こうした国際的な取り組みに貢献すべく「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」に基づき脱炭素社会の実現に向けて気候変動への対応を推進しています。

明治グループは、2019年に金融安定理事会※1により設置された「TCFD※2(気候関連財務情報開示タスクフォース)」へ賛同し、これに賛同する企業や金融機関等が連携する場として、経済産業省、環境省、金融庁によって設立された「TCFDコンソーシアム」に加入しました。
また、気候変動による長期的なリスクと機会を事業活動へ反映させるため、明治ホールディングス(株)およびその傘下の(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)の関係部署からなる「グループTCFD会議」を新たに設置し、2019年には、環境省が支援する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」に参画しTCFDへの取り組みを始めました。

「グループTCFD会議」では、気候変動に関するリスク・機会の分析や対応策を立案するとともに、取り組み状況の進捗管理を行っています。その結果を、取締役会および経営会議、グループサステナビリティ委員会で議論し、事業活動に反映する体制を強化しています。

2021年度からは、「グループTCFD会議」のメンバーとしてリスクマネジメント部が参画し、気候変動の影響をグループ全体の重要なリスクや機会と捉え対応を行える体制としガバナンス体制を強化しました。
またシナリオ分析については、2021年度は、2度・4度に加え新たに1.5度シナリオの分析を行うとともに主要原材料による影響の分析強化や、機会の深堀を実施し、気候変動に対してのレジリエンスを更に高める分析を実施しました。

  • ※1 世界主要国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省等の代表が参加する国際的組織
  • ※2 Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略

インターナルカーボンプライシング(ICP)制度の導入

明治グループ内の省エネ設備投資などを対象として、2021年度からインターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入しています。社内炭素価格を(5,000円/t-CO2)と設定し、CO2排出量の増減を伴う設備投資計画の際において、設定した炭素価格を適用し仮想的な費用に換算することで、投資判断の一つとして運用していきます。本制度を導入することで財務的影響度を測るともに、CO2削減につなげていきます。

マテリアルバランス(2020年度)

体制図
単位 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
原材料使用量 万t 221 203 172 173 194
  • ※ 2018年度からはKMバイオロジクス(株)を含む。

ESG投資の推進

ESG投資枠300億円の設定(2021~2023年度計画)

主要項目 投資内容
CO2排出量の削減
  1. 省エネに優れたトップランナー設備への更新・導入
  2. 太陽光発電設備の導入 など
脱フロン対策
  1. ノンフロン冷蔵・冷凍設備への更新・導入 など
プラスチック使用量の削減
  1. 容器包装軽量化・再利用のための設備の導入
  2. 環境に配慮した容器包装設備の導入 など
水資源の確保
  1. 生産工程における洗浄水の再利用設備の導入
  2. 水質改善・雨水利用設備の導入 など