ダイバーシティの推進

明治グループの従業員は、国籍、性別、年代、障がい、高齢者、雇用形態、育児・介護中など多様な人材で構成されています。その一人一人が、いつも活力に満ちて、能力が最大限発揮されるよう、人事制度、職場環境、働く環境の整備を進めていきます。

企業競争力の向上を目指した女性の活躍推進

男女を問わず、仕事と家庭の両立支援施策を充実させるとともに、女性がさまざまな職務で活躍することで、企業競争力の向上に繋がっていくことを目指しています。女性従業員に対しては、キャリアアップ研修やジョブローテーションを実施し、活躍する女性リーダーを着実に増やしていく施策に力を入れています。

• ※ 明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）単体の合算。2018年度よりＫＭバイオロジクス（株）を含む。

障がい者の雇用促進

明治グループでは、現在全国40カ所以上の職場（拠点）で障がいのある方が活躍しています。法定の雇用率を達成するだけでなくスロープやバリアフリーのトイレを設置したりするなど働きやすさにも配慮しています。

• ※ 明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）単体の合算。

1. 誰もが働きやすい環境づくり

明治グループでは、障害のある従業員の発案により、障害があることを知らせるカードを、胸元に掲示して働く動きが広がっています。このカードは利用したい人が障がいに合わせて活用でき、より良いコミュニケーションの形成につながっています。このほか、障害者職業生活相談員の充実や、手話教室の開催などを通じて、誰もが働きやすい環境づくりに努めています。
（株）明治 2018年度障害者雇用優良事業所表彰 受賞

高齢者の雇用促進

現在定めている60歳の定年後も雇用を継続する定年再雇用制度を整えています。職場では、長年培った能力で職務を遂行するとともに、後進を指導する役割を担い、若手従業員の良き手本となっています。

• ※ 明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）単体の合算。

世界で働く仲間

海外で働く仲間は全従業員の約30%を占めています。
グループ会社間の連携強化を図るため、社内報（日本語・英語・中国語）の発行や国内・海外の人材交流、勉強会などを行っています。

海外従業員数（主要国）

LGBTに関する取り組み

明治グループではダイバーシティの推進の一環として、2018年度よりLGBTに関する取り組みを始めました。具体的な取り組みとしては、各社人権研修でのLGBTに関する理解促進、障がい者用トイレや多目的用トイレ表示を性別に関係なく使用できる表示への切り替えなどを行っています。

人材評価と成長を促進する人事制度づくり

明治グループでは、職能（仕事を遂行するための能力や行動）、職務（一人一人が担う仕事）を軸とした組織・人事管理を行うことで、より高い職務への挑戦を通じた職能の向上（＝成長）と職務成果の達成を促進し、グループ全体の発展に貢献することを基本的な考えとしています。
例えば行動を振り返ることで本人に対して気づきを与え、行動変革につなげ、その結果として職能向上を目指します。また、達成した成果を単に評価するだけでなく、その達成過程に関する検証を行うことで、課題が明確となり、来期に向けたさらなる改善や挑戦的な課題達成をより確実なものにします。このように、結果を単純に評価するだけでなく、人材の成長を促進するマネジメントツールとして構築されています。

人材育成の強化

組織・個人の多様性を尊重し、従業員一人一人が活力と能力を最大限に発揮していくことが、明治グループの持続的成長に資すると考え、人材育成に力を入れて取り組んでいます。

明治グループの求める人材像

明治グループ理念体系で掲げた行動指針“meiji way”のもと、「卓越した専門性と組織力を活かすことで、創造・革新的な課題を自ら設定し、やり抜く人材」を従業員のあるべき姿として掲げています。

明治グループ能力開発方針

明治グループが求める資質や能力を持つ人材を育成するべく、従業員の能力開発を行う基本方針を定めています。

明治グループ能力開発方針

明治グループ2026ビジョンの「目指す企業グループ像」を実現するために

1. 創造性・専門性を発揮し、世界のトップ企業に勝てる、チャレンジ精神あふれる人材を育成する。
2. 個人の成長を会社の発展につなげ、組織力の底上げに貢献できる自律型人材を育成する。
3. グループ理念を深く理解し、高いレベルでmeiji wayを実践し続ける人材を育成する。

明治グループの能力開発体系

「明治グループ能力開発方針」に基づき、従業員一人一人の成長とキャリア開発を図る能力開発体系を整えています。

ステージ毎のビジネススキルアップを目指した階層別研修

明治グループの従業員として必要とされる基本的な知識・態度・心構えを習得する新入社員研修に始まり、論理的思考、貫徹力、チームを統率するスキル、ビジネスリーダーとしての資質と能力を高める研修を体系的に行っています。管理職に対しては、それぞれのステージ毎に研修を実施し、自分のマネジメントスタイルを見直し、部下を育成する力を強化しています。上位管理職には組織の活力を引き出すマネジメント能力の向上、および経営リーダーを目指す自己革新意識の醸成を図る研修を実施しています。

グローバル人材育成にむけた研修の強化

世界をフィールドに成果を出せるグローバル人材育成を目的にさまざまな研修プログラムを実施しています。

1. 自己啓発としての語学を習得する講座の設置
2. 英語圏、中国語圏での異文化理解と語学の効果的・効率的勉強法を学習する語学研修
3. 選抜した人材をビジネス語学校へ派遣し、実践的な語学を習得させる研修
4. 海外に派遣し、現地におけるビジネス習慣等を厳しい環境下で実際に体験し、やり抜く力、多様性の理解、精神的なタフネスさを習得する研修

ダイバーシティマネジメントの強化

女性社員が一層能力を発揮できる組織や職場づくりの醸成を目的に、女性を部下に持つ管理職研修を実施し、女性の活躍を後押しする環境を整えていきます。さらに女性社員を対象に、周囲からの期待や働く目的・意味について考えるパーソナルデザイン研修を実施し、今後のキャリア形成についての意識醸成を図っていきます。

マネジメント層の育成

取締役、監査役、執行役員には、法的責任をはじめ、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントなど、それぞれに求められる役割と責務を理解できる機会と、明治グループの事業内容、組織、財務状況などに関する必要な知識を得る機会を必要に応じ提供しています。社外役員には、明治グループの経営戦略や事業の内容・状況等の理解を深めるために、これらの説明を行うとともに、工場・研究所等の視察を実施しています。新任役員には、外部機関による研修を受講し、必要な知識の習得を行っています。

次世代リーダーの育成

内から外へ、広い視野と高い視座をもった人材の育成を目的に、異業種交流やビジネススクールといった外部研修へ派遣しています。次世代リーダーに必要な経営感覚やマネジメント・リーダーシップ力を学ぶことから、次世代経営層に求められる戦略的思考、判断力、決断力、発信力の習得まで幅広い研修を実施しています。

自らの能力開発を支援する自己啓発型研修

チャレンジ精神あふれる従業員には応募型の自己啓発の機会を提供しており、従業員自らが能力開発をする支援体制も整っています。

自らのキャリアプランを考える自己申告制度の活用

キャリアプランなどを上司と話し合う自己申告制度を運用しています。従業員は自らの働き方やキャリア形成などを考える機会を得る一方、会社は本人の考えや状況を理解した上で、活躍の場の検討や育成に活用しています。

健康経営の推進

明治グループ健康経営宣言

健康経営を推進していくための取り組み方針を「健康経営宣言」として表明しています。

明治グループ健康経営宣言

従業員とその家族が心身ともに健康であることは、従業員の生活を充実させるとともに、職場においてその能力を発揮する基盤であり、会社にとっても、生産性を高め、企業価値の向上をはかるための基盤であります。
私たち明治グループは、従業員が心身ともに健康で活力があり、快適に働ける会社をめざします。

• 従業員は、自覚を持って自己とその家族の健康管理に取り組みます。
• 会社は、従業員の健康管理能力の向上を積極的に支援します。
• 会社は、従業員が心身ともに安心して働くことのできる職場環境づくりに努めます。

健康経営推進体制

会社と健康保険組合で構成された「健康経営推進委員会」を中心に、健康経営をグループ一体となって推進しています。

従業員の健康管理とメンタルヘルスケアの充実

明治グループでは、健康経営の重点目標を定めて取り組みを行っています。また、重点目標を掲げることで、従業員の健康経営に対する理解促進・意識改革につなげています。

重点目標

• ※ カバー率：医療機関受診、産業医・保健師面談、人事面談により本人の状況を把握すること

目標達成に向けた取り組み実績

1. 明治グループの受動喫煙防止および禁煙の取り組み

明治グループでは、従業員の健康増進と安心して働ける職場環境づくりを目的に、各事業所にて段階的に受動喫煙防止および禁煙に向けた取り組みを始めます。具体的には、職場の完全分煙、従業員に禁煙を促し希望する従業員のサポート、就業時間内の喫煙禁止などを行い、従業員の健康維持・増進につなげていきます。

1. 「健康経営優良法人」に4年連続で認定

従業員の健康に対する取り組み（健康診断、保健指導、メンタルケア、運動習慣支援など）が評価され、明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）は、「健康経営優良法人認定制度（経済産業省）」に基づく、健康経営優良法人に4年連続認定されました。

働き方改革の促進

従業員が健康でいきいきと働ける環境づくりは、企業の責任であると考えています。その実現に向けて、ワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境の整備に努めています。

柔軟な働き方の促進

従業員それぞれのライフイベントにおいて、その能力を最大限発揮できる環境を整えています。

• 在宅勤務制度の導入
• フレックスタイム制度の導入
• 男性従業員の育児休業取得支援
• ライフイベントを迎えた従業員の就業継続支援制度の運用徹底
• 「育児短時間勤務制度等の措置」の適用期間拡大

• ※ 明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）単体の合算。

長時間労働の是正

業務の効率化や労働時間の管理を徹底し、長時間労働の是正に向けて取り組んでいます。

• 適正な労働時間の申告・管理の徹底
• ノー残業デー（週1回）実施の徹底
• 会議効率化の推進
• 職場単位での業務の見直しと効率化

• ※ 明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）単体の合算。

年次有給休暇の取得促進

啓発活動を通じた意識の醸成や、従業員に向けた個別のフォローなどを実施し、年次有給休暇の取得促進を図っています。

• 連続した年次有給休暇（5日間）の取得奨励
• 連続年休にあたっての社長メッセージ発信による啓発 
• 期初での取得日設定と職場内での共有
• 期中に年次有給休暇の取得状況を確認し、未取得者へのフォローを実施

• ※ 明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）単体の合算。

従業員の意識調査

さまざまな角度から職場の風土や活性化を測定し、現状の認識や課題を明らかにするため、従業員意識調査を定期的に実施しています。

労働安全衛生の強化

「明治グループ労働安全衛生ポリシー」に基づき、「安全は全てに優先する」の認識のもと、職場の安全確保に継続的に取り組むとともに、従業員の健康維持・増進に努めています。

• 明治グループ労働安全衛生ポリシー

マネジメント体制

明治グループでは、各社の中央安全衛生委員会が中心になり、年度目標を掲げた上で、PDCAサイクルを回しながら事業・事業所に合わせた活動を推進しています。

ISO45001認証取得状況

• 食品セグメント

  日本 11工場
  海外 1グループ会社

• 医薬品セグメント

  海外 1グループ会社

• ISO14001・ISO45001認証取得一覧

設備面・作業面のリスク低減と安全監査・点検の実施

労働災害ゼロに向けて、設備面、作業面のリスク低減を、協力会社と連携して取り組んでいます。また安全監査・点検を実施し、各事業所の労働災害や法令違反の未然防止に努めています。さらに労働災害が発生した場合は、原因究明を行い、設備の安全点検や対策を行い、再発防止に取り組んでいます。

• ※ 連結子会社を含む国内明治グループ（除く ＫＭバイオロジクス（株）、明治飼糧（株）、大蔵製薬（株））のうち、工場、研究所勤務者が対象
  休業災害度数率：死傷者数÷延べ労働時間数×100万
  休業災害強度率：労働損失日数÷延べ労働時間数×1,000

各事業・事業所ごとの従業員に向けた労働安全衛生教育の充実

明治グループでは各事業・事業所に合わせた安全衛生教育を実施しています。

（株）明治では法令や過去の災害の再発防止をまとめた「安全衛生ハンドブック」を活用し、従業員への労働安全衛生教育を行っています。また、過去の事故事例と教訓を示すパネルや安全体感設備などを備えた社内研修設備を活用し、風化防止に向けた教育も推進しています。
Meiji Seika ファルマ（株）では事業所内での職場巡視に加え、他事業所の安全衛生担当者による安全パトロール、外部コンサルタントによる安全診断を実施し、その結果を全事業所で共有化するとともに、従業員の労働安全衛生教育に活用しています。また両社では、類似災害が再発しないよう、事業会社を超えた情報共有をしています。

労使関係

（株）明治は「明治労働組合」、Meiji Seika ファルマ（株）は「Meiji Seika ファルマ労働組合」が組織されており、両労働組合をつなぐ組織として「明治グループ労働組合連合会」があります。明治グループでは会社経営を行う上で健全な労使関係が重要であるとの認識の下、各社における定期的な労使協議や賃金引上げおよび賞与に関する協議、安全衛生活動など、さまざまな課題解決、適切な事業運営に向けた取り組みを行っています。それぞれの労働組合においてユニオンショップ制度を採用し、管理職を除く対象となる正社員は100%労働組合に加入しています。