人財
貢献するSDGs



明治グループサステナビリティ2026ビジョン
活動ドメイン
人財に関する目標
2026中期経営計画
マテリアリティ:多様な人財の成長と活躍
主な取り組み | 指標 | 実績/進捗 | 目標 | |
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2024年度 | 2026年度 | |||
1 | グローバルビジネス人財像の定義とそのスキル・能力向上に向けた人財育成プログラムの実施 | グローバルビジネスで活躍するスキル・能力を持った人財の充足(社内アセスメントによる一定スコア以上の社員の割合、対象:管理職および総合職) | 29.1% | 35%以上 |
2 | 次期グループ経営を担う人財の早期選抜、育成プログラムの実施 | グループ経営の重要ポジションに対する人財プール人員数 | 20人 | 30人以上 |
3 | 自律的なキャリア開発意識の醸成と人財開発体系の整備 | 社内の自主参加型研修への参加率 | 23.3% | 25%以上 |
4 | 女性社員のキャリア支援・意識醸成、多様な人財の活躍を推進する管理者マネジメントスキルの強化 | 執行役員における女性比率 | 2.2% | 5%以上 |
管理職における女性比率 | 7.7% | 12%以上 | ||
5 | キャリア人財の積極採用・オンボーディング施策の推進、アルムナイとのつながり強化・採用促進 | 管理職におけるキャリア人財比率 | 10.9% | 20%以上 (2040年度目標) |
6 | 海外グループ会社との人財交流強化、海外人財の採用スキーム確立 | 管理職における海外人財比率 | N/D | 20%以上 (2040年度目標) |
7 | 男性育休を推進する人事制度の整備、男性社員および職場での意識醸成 | 男性育児休業取得率 | 100% | 100% |
8 | 誰もが働きやすい職場環境づくり | 誰でもトイレ、個室更衣室 事業所設置率 | トイレ:64.5% 更衣室:12.9% |
100% |
9 | 生活習慣改善、病気の早期発見、メンタルヘルス対策に関する施策の実施 | アブセンティーズム | 0.6% | 0.3%以下 |
プレゼンティーズム(損失) | 24.2% | 15%以下 | ||
10 | 食生活改善、運動習慣の推進、禁煙施策の実施 | 適正体重維持者率(2023年度実績:65.4%) | 64.6% | 毎年改善 |
11 | スマートワーク推進による働き方改革、各職場における業務見直し | 年次有給休暇取得率 | 77.1% | 80%以上 |
12 | 安全教育による意識醸成、設備面の安全性強化 | 重大労働災害件数 | 0件 | 0件 |
人財戦略の推進
人財は、明治グループの価値創造を支える極めて重要な資本です。社員の多様性を尊重し、一人一人の能力を最大限に発揮させることが明治グループの持続的な成長につながっていきます。経営戦略に則し、「meijiらしい健康価値」をグローバルに創造展開できる人財づくりに向けて、戦略的な投資を行っていきます。
人財戦略コンセプト
「2026中期経営計画」では、明治ROESG®経営の進化に取り組み、市場、事業、行動を変えて成長力を取り戻します。グローバルに事業を拡大し、社会課題解決を通じサステナビリティと事業を融合することで競争優位性を強化し、明治グループの価値を最大化することで、持続的な成長を実現していきます。この経営戦略に基づく人財戦略において、グループ理念・経営戦略と人財戦略のつながりをより具体化した「企業価値創造ストーリー」を策定しました。人財と組織風土のあるべき姿を明確に描き、多様な人財が自律・挑戦・成長・共創し続け、その結果としてイノベーションが生まれることを目指します。この人財戦略を実現するために、グローバルで戦うための人財・環境づくり、人的資本のサステナビリティ推進、グループ人事機能の実効性向上を掲げ実行していきます。
企業価値創造ストーリー

人財のあるべき姿
「企業価値創造ストーリー」において、人財のあるべき姿を「挑戦と成長を続け、世界の食と健康をリードするプロフェッショナルな人財」と掲げています。この実現に向けて、挑戦・自律、関係構築力、専門性、誠実さ・倫理観、高い視座・広い視野という5つの切り口と、人財と組織風土を支える基盤整備として、DE&I、健康の2つに関して、それぞれにありたい姿を明確化の上、各種施策を展開しています。
新人事制度の導入
明治グループの持続的な成長のためには、その実現を担う社員一人一人がモチベーション高く挑戦と成長を続け、持続的に能力を発揮できる環境づくりが重要です。この考えを基に2025年4月から新人事制度を導入しています。新制度では、適所適財の登用や年齢にとらわれない昇格・抜擢の実現を通じて、意欲ある人財の活躍を促すことを狙っています。多様な人財が自律・挑戦・成長・共創し、イノベーションを生み出すためのグループ共通の土台として、企業価値向上を目指していきます。
具体的には、職務/役割を等級の基軸とし、創出した成果や発揮した行動に応じた納得感のある評価制度にしています。加えて、メリハリがあり、かつ外部競争性のある報酬制度にて、社員の職務・職責・成果に報いる仕組みとしています。
また、特にリーダー以上に適用する「行動評価」においては、社会との対話と共創、挑戦・自己実現の促進などの項目を盛り込むことによって、ステークホルダーや社会との共創を意識したアクションの創出を求めています。
社員の成長につなげる評価制度
社員一人一人が高い成果を上げるためには、専門能力を高め、業務経験を充実させるとともに、組織目標と連動したチャレンジングな業務目標を設定し、その目標に向かってチャレンジすることが前提となります。新人事制度における評価制度では、挑戦的な高い目標設定を推進・賞賛し、一人一人の成果・行動を年に1回の絶対評価で判定の上、上職者とメンバー間における十分な擦り合わせを通じた納得感が高い、社員の成長につながる運用を目指しています。
また、一部の事業会社においては、管理職を対象とした360度評価を年に1回実施し、多面的なフィードバックを通じて管理職の育成に役立てています。
meiji人的資本インパクトパス
「企業価値創造ストーリー」の基盤となる人事戦略に関して、特に「中長期的な利益創出」との連動を可視化した「meiji 人的資本インパクトパス」を新たに策定しました。これは、戦略を支える概念であり、最終的な目的である企業価値向上、人的資本のマテリアリティ、人的資本経営に関する各種施策(インプット)との関係性を明らかにしたものです。
具体的には、各種インプットに関するKPIのモニタリングを行い、必要なアクションを通じて、社員一人一人のパフォーマンスの最大化(価値創出率)、社員と会社のありたい姿の重なりの拡大(社員エンゲージメントスコア)の向上を図っていきます。この2つを連動させて好循環を生み出し、多様な人財がイキイキと働くことの実現を通じて、中長期的な利益創出、企業価値向上の実現にもつなげたいと考えています。
グループ人財委員会
経営会議の諮問機関として、代表取締役CEOが委員長を務める「グループ人財委員会」を年に2回開催し、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン (DE&I)」「人財開発」「健康経営」「スマートワーク」「労働安全」を重要テーマとして討議しています。グループ一体となって経営戦略に即した人財戦略を推進します。
委員会のミッション
- 人的生産性と価値創造力の強化~「人材」から「人財」へ~
「資源=人材」ではなく、「資本=人財」と捉え、「質」の向上を重視した投資によって人的生産性と価値創造力を強化します。 - 持続的成長に欠かせない風土・仕組みづくり~「人財戦略」から「経営戦略」へ~
「明治グループ2026ビジョン」実現に向けた「明治グループ人財のあるべき姿」を検討し、個々のポテンシャルが最大限発揮される仕組みを整備します。特に経営戦略をリードする中核人財開発を重視した人財戦略を推進します。

人財開発
明治グループの持続的な成長に向け、戦略を遂行する高い能力を有する人財への投資を強化しています。一人一人の持つ知識・スキル・能力を強化し、その力を職務で最大限発揮できるよう取り組んでいます。
明治グループ能力開発方針
明治グループが求める資質や能力を持つ人財を育成するべく、社員の能力開発を行う基本方針を定めています。
明治グループ能力開発方針
- 挑戦・自律の促進と一歩先を行く専門性の獲得
- 一人一人の成長とキャリア・自己実現の支援
- 高い視座・視野の醸成と社内外とのオープンな関係構築の促進
- 会社の目指す姿・グループ理念への共感
明治グループは、経営戦略と連動した人財戦略に基づき、「挑戦と成長を続け、世界の食と健康をリードするプロフェッショナルな人財」の育成に向けた人財への投資を強化しています。具体的には、「企業価値創造ストーリー」の策定を踏まえ、「明治グループ能力開発方針」を改定するとともに、経営戦略を実現するべく、グローバルビジネス人財、経営リーダー人財などのテーマを掲げながら将来のグループ経営を担う人財の発掘・育成を行っています。さらには、デジタル人財などの開発、社員の積極的なキャリア開発を促進する取り組みも進めていきます。
また、キャリア採用も積極的に行い、専門・高度人財を獲得しています。女性管理職においてもパイプラインを構築し、キャリア形成の機会の提供を実施しています。
能力開発体系
「明治グループ能力開発方針」に基づき、社員一人一人の成長とキャリア開発を図る能力開発体系を整えています。
入社 | 中堅 | 管理職 | 狙い | |
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次世代リーダー育成 |
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グローバル研修 ダイバーシティマネジメント DX人財育成 |
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階層別研修 |
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自主参加型研修 キャリア開発 |
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部門別・ グループ会社 研修 など |
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グループ経営人財の発掘・育成
明治グループの経営は、チーム力を発揮して持続的な成長をリードするため、「変革・戦略人財」「マネジメント」「スペシャリスト」の3つの特徴のいずれかを強みとするメンバーで構成することを目指しています。これからのグループ経営強化に向けては、経営人財の3つの特徴のうち、特に「変革・戦略人財」のパイプライン拡充が不可欠です。自ら率先して一歩先を行く戦略を描き、その実行をリードすることで、将来の外部競争環境を勝ち抜くことができます。2021年度から、執行役員とその候補から選抜したメンバーを対象とした「グループ経営人財育成プログラム」を始動し、グループ経営人財候補者の発掘・育成を行っています。
一人一人の強みや個性を活かしながら、サクセッションマネジメントの根幹である「求める経営人財像(リーダーシップバリュー)」を見据えた成長を促す施策により、グループ経営人財の育成を行っていきます。


グループ経営人財育成プログラムを実施
執行役員ならびにその候補者を対象に、CEOを座長に据えた人財開発プログラムを行っています。「自身の能力・スキル・コンピテンシーの再認識による自己開発計画の促進」と「自身が実行する“経営変革テーマ”のCEO答申」をプログラムの柱として、グループ経営者としての視座・視野・視点を養成し、変革人財への意識変容を行う過程の中で、グループ経営人財候補の発掘を行っています。
次世代リーダーの育成
内から外へ、広い視野と高い視座をもった人財の育成を目的に、異業種交流やビジネススクールといった外部研修へ派遣しています。次世代リーダーに必要な経営感覚やマネジメント・リーダーシップ力を学ぶことから、次世代経営層に求められる戦略的思考、判断力、決断力、発信力の習得まで幅広い研修を実施しています。
グローバルビジネス人財育成に向けた研修の強化
世界をフィールドに成果を出せるグローバルビジネス人財育成を目的にさまざまな研修プログラムを実施しています。
- 自己啓発としての語学を習得する講座の設置
- 英語圏、中国語圏での異文化理解と語学の効果的・効率的勉強法を学習する語学研修
- 選抜した人財をビジネス語学校へ派遣し、実践的な語学を習得させる研修
- 海外に派遣し、現地におけるビジネス習慣等を厳しい環境下で実際に体験し、やり抜く力、多様性の理解、精神的なタフネスさを習得する研修
ステージごとのビジネススキルアップを目指した階層別研修
明治グループの社員として必要とされる基本的な知識・態度・心構えを習得する新入社員研修に始まり、論理的思考、貫徹力、チームを統率するスキル、ビジネスリーダーとしての資質と能力を高める研修を体系的に行っています。管理職に対しては、それぞれのステージごとに研修を実施し、自分のマネジメントスタイルを見直し、部下を育成するカを強化しています。上位管理職には組織の活力を引き出すマネジメント能力の向上、および経営リーダーを目指す自己革新意識の醸成を図る研修を実施しています。
自律と挑戦を促す仕組み
自らの能力開発を支援する自主参加型研修
チャレンジ精神あふれる社員には応募型の自己啓発の機会を提供しており、社員自らが能力開発をする支援体制も整っています。社員自身が描くキャリア・ありたい姿への成長を後押しすべく、これまで以上に社員の意思での学びの機会を得られる研修体系を導入し、今後も拡充していきます。「会社から学ばされる」研修から「自ら学ぶ」研修へと向けて、社員の「学びの自律」を促進し、自律型人財の育成を加速させています。
教育訓練費用・時間(ESGデータ集へ)プログラムの目的 | 受講人数(人) | 平均受講時間(時間) | 平均受講費用(千円) | |
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次世代リーダー育成 |
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146 | 75.6 | 774.0 |
グローバル研修 ダイバーシティマネジメント DX人材育成 |
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1,756 | 12.0 | 8.6 |
階層別研修 |
それぞれのステージごとに必要なスキルの習得
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1,184 | 22.2 | 59.8 |
自主参加型研修 自己啓発など |
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3,468 | 21.6 | 25.4 |
部門別・グループ会社研修など |
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111,031 | 0.7 | 1.9 |
グループ理念研修 (新入社社員対象) |
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341(国内従業員数に対する受講人数割合:1.4%) | 3.8 | 41.0 |
自らのキャリアプランを考える自己申告制度の活用
タレントマネジメント強化の一環として、自らのキャリアプランや希望を「キャリアデザインシート」に描き、上司と話し合う取り組みを実施しています。社員は自らの働き方やキャリア形成などを考える機会を得る一方、会社は本人の考えや状況を理解した上で、活躍の場の検討や育成に活用しています。
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
消費市場や労働市場における人々の価値観は多様化しています。そうした環境下で成長を続けるためには、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)をさらに推進することが不可欠です。女性、キャリア採用者、海外人財の採用・育成・登用により中核人財の多様性を促します。さらに、シニア人財も活躍できる多様なキャリアの選択肢を設け、競争力を強化します。
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンポリシー
「明治グループ2026ビジョン」実現に向けてDE&I推進を加速する考え方として、「明治グループダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンポリシー」を制定しています。日本、世界のお客さまに「食と健康」で一歩先を行く価値をお届けするために、DE&Iを推進します。
<2050年 明治グループが目指すDE&Iが実現した姿>
明治グループは、2050年目標として、女性比率50%、キャリア入社比率30%以上、海外人財※比率30%以上を掲げ、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進していきます。
※外国籍人財を含む、グローバルな経験(留学・在住経験など)を半年以上有する人財

DE&Iの3つのアプローチ
明治グループは、3つのアプローチでDE&Iを推進しています。「多様性を創る」「多様性を活かす」「多様性を伸ばす」という、3つの相互補完によってDE&Iを促進し、風土醸成を図ります。

女性の活躍推進
DE&Iの第一歩としての女性活躍推進については、トップのコミットメントのもと、アンコンシャスバイアス研修や女性社員に対するキャリア研修などを通じ、女性社員の管理職への登用を積極的に行っています。また、性別を問わず、社員一人一人が能力を発揮できる組織や職場づくりに向けて、仕事と家庭の両立支援の仕組みを充実させるとともに、女性や育児期にある社員を部下に持つ管理職への研修を積極的に実施し、明治グループ一体での意識改革を推進しています。
女性管理職比率(ESGデータ集へ)女性役員・管理職のパイプライン強化に向けて
女性社員が各人のスキル・能力向上、キャリア意識を高めていくことで、これまで以上に視座・視野の高い業務に障壁なくチャレンジできるための施策を推進しています。女性リーダーのキャリアアップの後押しとして、管理職一歩手前の女性を対象とした集合型研修にて社長へのテーマ答申を実施、さらに、女性管理職に対しては、グループ全体視点の獲得に向けたグループ合同研修にてCEOへの経営変革テーマの答申を実施しました。管理職を対象としたプログラムにおいては、役員クラスをメンターとするメンタリングプログラムを導入し、参加者である女性管理職のマネジメントやキャリアの悩みに伴走しながら能力開発を行っています。
女性社員のネットワーク構築
グループ合同女性管理職ネットワーク交流会
毎年3月、国際女性デーに合わせてグループ合同の女性管理職ネットワーク交流会を開催しています。2024年度は約50人の女性管理職が参加しました。女性役員との座談会や、職種別に分かれての経営層を交えたグループディスカッションなど、グループ横断でのネットワーク形成や上級管理職への視座醸成・管理職パイプラインの構築につながる取り組みとなりました。

女性が自分らしく力を発揮するために~「かがやき塾」の開催~
(株)明治では女性社員のネットワーク構築を通じ、一人一人が前向きに自分らしくいきいきと働くことや、女性の力を活かしイノベーション創出につながる「かがやき塾」を開催しています。月1回の塾ではキャリア共有をはじめ、女性特有の悩み(生理・更年期等)に関する研修や会社の課題解決に向けてのディスカッションの実施、新商品のモニターなどを行っています。

育児期社員研修
グループ共通の取り組みとして、育児期にある社員とその上司を対象とした研修を実施しています。育児期社員は「周囲を巻き込む伝え方」、上司は「個別マネジメントと活躍支援の重要性」を学んだ上で、育児期社員と上司合同の他者理解ワークを実施し、育児と仕事の両立支援および活躍支援を行っています。

キャリア採用に関する取り組み
明治グループでは、外部環境の変化にスピード感をもって対応するとともに、多様な視点でのビジネス展開を強化するために、幅広い知識・経験・能力を持つ他社でキャリアを積んだ人財の採用にも積極的に取り組んでいます。
また、退職した社員についてのアプローチも強化しています。明治グループへの再就職を可能とする「カムバック制度」を導入し明治グループ外での多様な経験や知識を持つメンバーの再就職による、社内の活性化を目指します。さらには、退職後のメンバーが明治グループと接点を持ち続けることで、新たなビジネス機会の創出やブランド価値向上につながる活動として「アルムナイネットワーク」の構築を計画しています。なお、2024年度は、キャリア入社メンバーのオンボーディング施策として、グループ合同理念研修を年2回開催しました。同時期に入社をしたメンバーと共に、明治グループ社員としての価値観の共有を行うことで、自社理解の深耕とネットワーキングにつなげています。
世界で働く仲間と海外人財の積極的な採用
明治グループではグローバルでのさらなる拡大を目指す中で、現地の文化やニーズに適した事業展開を実現するために、海外グループ会社にて現地の優秀な人財を積極的に採用しています。現地採用の社員にいきいきと働いてもらうため、また、グループ会社間の連携強化を図るため、WEB社内報の多言語での展開や国内・海外の人財交流、勉強会などを行っています。
海外従業員数(主要国)(ESGデータ集へ)また、国内における海外ビジネスへの意識強化、多様な価値観が交わる組織風土づくりに向けて、海外人財※の積極的な採用も進めています。海外に留学中の学生向け採用イベントへの参加や、外国籍の学生が多く在学する大学との関係強化などを通じ、海外人財の採用スキームづくりを行っています。
※外国籍人財を含む、グローバルな経験(留学・在住経験など)を半年以上有する人財
男性育休取得の推進
イクボス宣言に加盟し、男性社員の育児休業取得を推進
事業会社各社は、DE&I推進の一環として、部下や同僚のワークライフバランスの向上、誰もが働きやすい職場づくりを目指し、「イクボス企業同盟」に加盟しています。また、2025年度からは、男性育休の有給休暇日数の上限を28日まで引き上げ、男性もこれまで以上にしっかり育児参画する取り組みを進めていきます。育児休業取得の対象となる社員やその上司への個別の声掛け、社内ポータルサイト上での取得事例の発信、役員・管理職を対象とした研修など、さまざまなアプローチを通じ、引き続き男性育休の取得を推進し、多様な人財が有する価値観やスキルを活かせる環境の実現を目指していきます。
チャレンジド(障がい者)の雇用促進
明治グループでは、現在全国40カ所以上の職場(拠点)で障がいのある方が活躍しています。法定の雇用率を達成するだけでなくスロープやバリアフリーのトイレを設置したりするなど働きやすさにも配慮しています。
障がい者雇用率(ESGデータ集へ)共に働く環境づくり
明治グループでは、障がいのある社員の発案により、障がいがあることを知らせるカードを、胸元に掲示して働く動きが広がっています。このカードは利用したい人が障がいに合わせて活用でき、より良いコミュニケーションの形成につながっています。このほか、(株)明治では「障害者職業生活相談員」の積極的な資格取得の推進や、社員向けに障がいに関する基礎知識の研修を行っています。障がいへの理解を深めることで、誰もが働きやすい環境づくりに努めています。
LGBTQ+に関する取り組み
明治グループでは多様な人財が自分らしくイキイキと働き、能力を発揮できることを目指し、LGBTQ+に関する取り組みを行っており、社員への理解促進や環境整備などに努めています。
具体的な取り組み
- 各社人権研修でのLGBTQ+に関する理解促進
- 多目的用トイレ表示を性別に関係なく使用できる表示への切り替え
- 人目を気にせず着替えが可能な個室更衣室の設置
- LGBTQ+相談窓口の設置
- 採用担当者へのLGBTQ+の理解を促進する事前セミナーの実施
- 同性パートナーへの福利厚生の適用
- 社員のAlly(アライ)ネットワークによる風土醸成施策
- 多様性に寄り添う商品開発やマーケティング
このような取り組みが評価され、職場におけるLGBTQ+への取り組みの評価指標「PRIDE指標」において、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)が最高評価の「ゴールド」を2年連続で受賞しました。また(株)明治は、国・自治体・学術機関・NPO/NGOなどとのセクターを超えた協働を推進する企業を評価する「レインボー認定」を2年連続で獲得しています。


職場でのLGBTQ+への取り組み評価指標「PRIDE指標2024」明治グループ3社が最高評価「ゴールド」を2年連続で受賞!株式会社 明治は「レインボー認定」も2年連続で獲得
高齢者の雇用促進
現在定めている60歳の定年後も段階的に70歳まで雇用を継続する定年再雇用制度を整えています。職場では、長年培った能力で職務を遂行するとともに、後進を指導する役割を担い、若手社員の良き手本となっています。
このほか、(株)明治では、シニアがいきいきと活躍できるよう、個人が自律的にキャリア形成に取り組み、能力開発を支援するために、キャリア開発支援施策(50代キャリアデザイン研修、50代キャリアデザイン面談、リスキリング)を実施しており、自身の社内でのキャリアを選択できるジョブマッチング制度を導入しています。
働きやすい職場環境づくり
健康経営の推進
社員の心身の健康を経営的な視点から捉え、その維持増進に戦略的に投資することで、生産性の向上を図っています。グループスローガン「健康にアイデアを」を体現する企業として、社員が健やかで活力ある状態を保つことが重要との考えのもと、現在の明治グループ社員の健康課題である、肥満をもたらす生活習慣(食事・運動・喫煙)の改善に向け、産業保健スタッフ、健康保険組合、社員代表と連携しながら各KPIを設定して施策を進めています。

明治グループ健康経営宣言
健康経営を推進していくための取り組み方針を、「明治グループ健康経営宣言」として表明しています。
健康課題と重点目標
健康経営投資から施策の効果までのつながりを明らかにした「健康経営戦略マップ」を策定・運用しています。
社員が心身ともに健康で活力があり、快適に働ける会社の実現という経営課題に向けた、解決すべき健康課題として『生活習慣病予防に向けた肥満者の減少』を掲げ、「食事」「運動」「喫煙」の生活習慣を改善することによって実現を目指していきます。なお、「健康経営戦略マップ」を活用した社内コミュニケーションにより、社員ならびにその家族に向けた健康経営推進活動への理解促進、意識改革を産業保健スタッフ、健康保険組合、社員代表とともに推進していきます。
健康課題に向けたアプローチ | 重点目標 |
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社員の生産性向上 | アブゼンティーズム 0.3%以下(2026年度目標) プレゼンティーズム(損失) 15%以下(2026年度目標) |
生活習慣病予備軍(高リスク者)への取り組み強化 | 定期健康診断受診率100% |
食生活改善 | 健全な食生活者比率の向上 (朝食喫食支援、就寝前食事摂取者の低減) |
運動習慣とスポーツ奨励 | 運動習慣者比率の向上 (ウォーキングキャンペーン、Kenko My Boom宣言、ストレッチ企画の実施) |
病気の早期発見 | がん検診受診率 毎年改善 2次健康診断受診率 毎年改善 |
受動喫煙防止および禁煙奨励 | 就業時間内禁煙の徹底 社員に禁煙を促し、希望する社員をサポートする |
食育キャラバン・朝食サポートでの食生活改善
明治グループ社員の健全な食生活者比率の向上に向けて、(株)明治 広報部の食育チームとの共催で2022年度から毎年食育キャラバンを全国事業所にて実施しています。2023年度は、「コレステロールと内臓脂肪のコントロール術」をテーマにセミナーを実施しました。また、2024年から、社員の朝食喫食率向上に向けたトライアル施策として、一部事業所に朝食サポートBOXを設置しました。朝食時間帯のみ軽食が受け取れる仕組みを展開し、朝食習慣化を促進しています。

職場対抗「ウォーキングキャンペーン」で運動習慣促進
社員の運動習慣化に向けて毎年実施しているウォーキングキャンペーンを、2024年度は職場対抗形式で実施しました。リアルタイムにランキングを掲示することで、職場での声がけ・コミュニケーション強化にもつながる取り組みとしました。ランキング上位のチームには賞品を贈呈し、称賛することで、参加に向けた社員のモチベーション強化を図っています。
受動喫煙防止および禁煙の取り組み
社員の健康増進と安心して働ける職場環境づくりを目的に、将来的に社員の喫煙率を限りなくゼロに近づけるため、受動喫煙防止および禁煙に向けた取り組みを行っています。第一歩の施策として、役員喫煙率ゼロに向けた全役員の禁煙宣言とともに、社長自らの禁煙エピソードを盛り込んだ、卒煙を呼び掛けるトップメッセージをポスターにして各事業所に掲示しました。また、喫煙している社員に対し、社長名で自宅への禁煙支援レターを送付、中でも部長クラスの社員に対して医療職との全員面談を実施するなど、全社員に向けて禁煙への意識醸成を図っています。各事業所においては、完全分煙、就業時間内の喫煙禁止、スワンスワンデー(毎月22日)の設定と周知などを行い、社員の健康維持・増進につなげています。
メンタルヘルスに関する取り組み
明治グループでは、社員のメンタルヘルスに向けた取り組みとして、各事業会社にてストレスチェックを年1回実施し、希望者を対象に産業医と面談ができる体制を整えています。また、ストレスチェックの実施とあわせて、本人の気付きを目的としたセルフケア研修、部下を持つ管理職を対象としたラインケア研修など、メンタルヘルスに関する取り組みを実施しています。
感染症対策
グローバルで働く社員の健康・安全を守るため、海外駐在員や海外出張者に対しては、各国におけるマラリア、結核、HIVなどの感染症の発生状況や流行状況に関する最新情報を渡すとともに、必要となる予防接種や現地医療機関の情報提供など、事前ガイダンスやサポートを行っています。また、国内で働く全ての社員を対象に、季節性インフルエンザ対策としてワクチンの社内集団接種の実施等、職場における感染対策・感染予防にも万全な体制で取り組んでいます。
「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」に認定
明治ホールディングス(株)は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に3年連続で選ばれました。また、「健康経営優良法人」に9年連続で認定されました。


スマートワークの推進
明治グループは、これまで働き方改革を推進し、全社としての労働環境は着実に向上 してきました。一方で、DE&I推進や健康経営においては、共通して「働き方」に課題があることが明らかになっており、より一層の労働環境整備が必要不可欠と捉えています。
「社員一人一人が生産性高く働き、個人・チームの可能性が最大限引き出された状態」を実現するため、創造的業務へシフトし、社員一人一人が自律・挑戦・成長・共創に向かう働き方「スマートワーク」を推進しています。
柔軟な働き方の促進
社員それぞれのライフイベントにおいて、その能力を最大限発揮できる環境を整えています。
- 在宅勤務制度の導入
- フレックスタイム制度の導入
- ワーケーション、中抜け制度の導入
- 男性社員の育児休業取得支援
- ライフイベントを迎えた社員の就業継続支援制度の運用徹底
- 育児・介護に関する各種制度
育児・介護 | 産前休職 | 妊娠~産前46日 |
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産前産後休暇 | 産前45日、産後56日 | |
育児休業 | 子どもが満3歳まで取得可能 | |
育児短時間勤務 | 労働時間の短縮・繰り上げ・繰り下げ・所定外・深夜業の免除、フレックスタイム制度適用 | |
就業時間内の育児時間の取得 | 満1歳未満の子どもがいる女性社員は1日2回各々少なくとも30分の育児時間を取得可能 | |
介護休暇 | 対象家族1人につき年間5日取得可能 | |
介護休業 | 対象家族1人につき通算365日取得可能 | |
介護 勤務時間の短縮などの措置 | 労働時間の短縮・繰り上げ・繰り下げ・所定外・深夜業の免除、フレックスタイム制度適用 | |
手当など | 出産・育児支援 | 本人・配偶者の出産時(出産祝金・育児用品) |
次世代育成手当 | 扶養する子どもを対象とした月額手当 | |
共済会制度 | 出産祝金・ベビーシッター利用額の50%(30日以内)・入学祝金・遺児育英年金 ほか |
年次有給休暇の取得促進
社員ならびに職場に向けた啓発活動を通じ、年次有給休暇を取得しやすい風土を醸成し、年次有給休暇の取得促進を図っています。
- 連続した年次有給休暇(5日間)の取得奨励
- 年休取得奨励日の設定
- 期初での取得日設定と職場内での共有
長時間労働の削減と生産性向上に向けた取り組み
社員がいきいきと働き、各人の能力が存分に発揮される環境づくりに向けて、長時間労働の削減に向けて取り組んでいくことを基本方針とし、以下のような取り組みを行っています。
- 適正な労働時間の申告・管理の徹底
- 会議効率化の推進
- 職場単位での業務の見直しと効率化
- タイムマネジメントに関わる研修の実施、情報発信
労働安全衛生の強化
「明治グループ労働安全衛生ポリシー」に基づき、「安全は全てに優先する」の認識のもと、職場の安全確保に継続的に取り組むとともに、社員の健康維持・増進に努めています。また、このポリシーを基に明治グループの社員だけでなく、敷地内で一緒に働く協力会社の方々と協働して安全や防災に関する各種施策に取り組んでいます。
マネジメント体制
明治グループでは、社員の健康と安全を重要なテーマの一つとして位置付け、CEOを委員長とするグループ人財委員会において、グループ全体の労働安全衛生を監督する体制を構築しています。半期に一度、安全衛生目標の進捗確認や各事業会社の労働災害への対策、災害件数などを共有・議論し、その内容は経営会議および取締役会にも適時報告しています。
また、2026中期経営計画のKPIとして「重大災害ゼロ」を目標に掲げ、グループ一体となって目標達成に向けた重点取り組み事項を設定し、PDCAサイクルを回しています。
労働災害ゼロに向けた取り組みと労働災害発生状況の推移
労働災害ゼロに向けて、設備面、作業面のリスク低減を、協力会社と連携して取り組んでいます。具体的には、新設設備の稼働前リスクアセスメントならびに既存設備の安全監査・点検を実施し、設備安全対策とルールの周知・遵守により各事業所の労働災害や法令違反の未然防止に努めています。さらに労働災害が発生した場合は、原因究明を行った上で、設備の安全点検や対策を行い、再発防止に取り組んでいます。
ISO45001認証取得一覧事業会社 | 主な災害 | 対策 |
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(株)明治 | 挟まれ、巻き込まれ |
|
Meiji Seika ファルマ(株) | 転倒・転落 |
|
KMバイオロジクス(株) | 転倒 |
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各事業・事業所ごとの社員に向けた労働安全衛生教育の充実
明治グループでは各事業・事業所に合わせた安全衛生教育を実施しています。
教育名称 | プログラムの内容 | 対象者 | 受講者数 |
---|---|---|---|
事故の歴史から学ぶ研修 | 過去の重大災害の発生状況を通じ、風化防止、再発防止や安全意識の醸成、危険に対する感受性の向上を図るための研修 | 全社員 | 1,887 |
「リフター下部作業」 教育者訓練 | 認定作業者制度を導入しているリフター下部作業について、認定作業者への指導にあたる「教育者」に対し、必要な知識や技能を習得させる訓練 | 設備環境管理者 | 22 |
ISO45001内部監査員養成研修 | OSHMS(労働安全衛生マネジメントシステム)に基づく内部監査員に必要な知識・意識の習得と実践について教育する研修。 | OSHMS内部監査員 | 15 |
労働安全衛生法規 安全リスクアセスメント研修 |
中央労働災害防止協会・外部コンサルタントを講師として、リモートによる労働安全衛生法規の要点やハザード抽出・リスク評価・再発防止策に至るリスクアセスメント研修 | 工場・研究所 本社社員 |
906 |
転倒防止研修 | 転倒の発生原因、重症化しやすい労働者の属性等を過去の事例や医学的根拠から学ぶ。下肢の機能低下による転倒防止対策として、ロコチェックやスロースクワットを体験し、受講後も継続してもらうための研修 | 作業員 | 309 |
低圧電気取扱業務特別教育 | 配電盤室、変電室等区画された場所に設置する低圧の電路のうち充電部分が露出している開閉器(スイッチ)の操作の業務に従事する者を対象とした研修 | 作業員 | 66 |
傷病・救急時対応訓練 | 急病者や傷病者が発生した際、社員が混乱しないよう対応方法や連絡体制を把握・準備する研修 | 生産系事業所社員 | 205 |
社員の安全に向けたその他取り組み
明治グループでは、各事業所において消防計画に基づき定期的に防災訓練を実施し、地震・火災などの災害発生に備えています。また、防災訓練の前後において安全講習会を実施し、安全意識の向上を図っています。
社員エンゲージメントの向上
明治グループは、社員エンゲージメントを中長期の企業価値向上を測る指標の一つに据え、毎年、サーベイでモニタリングしています。経営戦略と人財戦略の連動による人的資本経営をより強力に推進するべく、グループ理念・経営戦略の実現に向けて、社員と会社が一体となって、明治グループの成長に向かう組織風土づくりを推進していきます。
グループ理念の実現に向けた社員エンゲージメント

エンゲージメントスコア
2026中期経営計画におけるKPI:総合指標 肯定回答率60%以上
肯定回答率 | |
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総合指標 | 56.6% |
理念戦略 | 51.3% |
会社基盤 | 79.1% |
変革活動 | 48.8% |
職場 | 73.5% |
上司 | 76.0% |
仕事 | 58.6% |
自分自身 | 61.0% |
人事制度/施策 | 33.5% |
meijiブランドプロジェクト
グループスローガン「健康にアイデアを」の社内浸透・体現を図るべく、meijiらしい健康価値創出に向けた社員の意識・行動変容を促すプロジェクトを実施しています。
経営トップ層と若手社員がmeijiらしい健康価値や明治グループのビジョン等について直接議論を交わす「経営トップと語ろう!」や、職場での対話を通じて「健康にアイデアを」の体現や事業活動を通した社会課題の解決を考え、実行する「職場ミーティング」の定期開催などを通じ、会社の目指す姿への理解・共感を図るとともに、階層間・社員同士のコミュニケーション活性化を行っています。
また、明治グループの国内外の社員からmeijiらしい健康価値を体現するアイデアを募集して表彰する「meiji Brand Award」を2021年度から実施しています。2024年度は500件を超える応募の中から、「アイデア部門」「アクション部門」の金・銀・銅賞ならびに特別賞・優秀賞を表彰しました。「アイデア部門」の金賞は、(株)明治の営業部門から『明治の挑戦!食ロス削減直売所』として自社の鮮度外商品を直接販売する取り組み、「アクション部門」の金賞は、KMバイオロジクス(株)の新生児スクリーニングセンターから『小さな命を未来につなぐ取組み』として新生児向け検査日数の大幅縮減を行った取り組みが選ばれました。それぞれの取り組みは、すでに日々の現場で展開されており、meijiらしい健康価値の創出に貢献しています。


社員主体の行動変容を促す「企業理念・行動指針 事例発表会」の開催
KMバイオロジクス(株)では、企業理念・行動指針を体現した活動を社員主導で全社に紹介し、成果を共有する「企業理念・行動指針 事例発表会」を毎年開催しています。2024年度の取り組みに対する事例発表会では、AI技術を活用した効率的かつ効果的な品質管理レベルの向上「生成AIを用いた製造販売承認事項との相違確認システムの開発・導入」が最優秀賞に選ばれました。この事例発表会は、社員のモチベーションはもとより企業競争力の向上にもつながっています。

各種労働法規遵守に向けた取り組み
明治グループは社員が安心して働けるよう、各国における各種労働法規を遵守しています。
労働時間について
社員の労働時間については、国内ならびに海外における現地法令を遵守し労働時間管理を徹底しています。
賃金について
明治グループは「明治グループ人権ポリシー」に基づき、各国の法令で定める最低賃金を遵守しています。また、同一資格・同一職務レベルにおいて男女間で統一された報酬体系を適用しています。
労使関係
(株)明治は「明治労働組合」、Meiji Seika ファルマ(株)は「Meiji Seika ファルマ労働組合」が組織されており、両労働組合をつなぐ組織として「明治グループ労働組合連合会」があります。KMバイオロジクス(株)では、「KMバイオロジクス労働組合」が組織されています。明治グループでは会社経営を行う上で健全な労使関係が重要であるとの認識の下、各社における定期的な労使協議や賃金引上げおよび賞与に関する協議、安全衛生活動など、さまざまな課題解決、適切な事業運営に向けた取り組みを行っています。それぞれの労働組合においてユニオンショップ制を採用し、管理職を除く対象となる正社員は労働組合に100%加入しています。