脱炭素社会

貢献するSDGs

明治グループサステナビリティ2026ビジョン
活動ドメイン

脱炭素社会

脱炭素社会に関する目標

2026中期経営計画

マテリアリティ：気候変動

• ※Scope3ｶﾃｺﾞﾘ1は2022年度から原材料の購入重量を使用し、IDEA（Ver.3.2.0）の係数を利用して算出しています（2021年度までは原材料の購入金額を使用）。
  KPI進捗は、基準年度である2019年度のScope3ｶﾃｺﾞﾘ1の排出量を2022年度に採用した算出方法で計算し、その数値をもとに算出しています。
  また、2023年度から（株）明治フードマテリアと明治飼糧（株）を対象範囲に追加したこと、2024年度から製造委託・仕入れ品を追加したことに伴い、KPI進捗は、2019年度における（株）明治フードマテリアと明治飼糧（株）および製造委託・仕入れ品に関するScope3カテゴリ1,4,9の実績を加えて算出しています。

脱炭素社会に対する考え方

気候変動による地球温暖化の影響で、熱波や干ばつ、集中豪雨などの異常気象が発生し、渇水や洪水など自然環境に大きな被害をもたらしています。明治グループの事業はバリューチェーンを通じて、豊かな自然の恵みの上に成り立っていることから、気候変動は解決すべき重要な社会課題の一つと認識しています。
明治グループは、バリューチェーン全体（Scope1・2・3）において2030年度までのCO₂排出量削減目標を、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5℃特別報告書を踏まえ、SBT（Science Based Target）の考え方に沿って策定しています。2021年9月に2℃を十分に下回る目標としてSBTイニシアチブより認定を取得しました。さらに、目標を引き上げることで2023年6月には「SBT1.5℃」目標の承認を取得しています。
明治グループは、国の気候変動に関連する法規制である省エネ法や地球温暖化対策推進法を支持し、毎年度、温室効果ガス排出量、エネルギー使用量などの中長期目標に対する進捗状況を報告しています。
また、CO₂削減の動機付けを目的に、2021年10月よりインターナルカーボンプライシング制度を導入しています。今後も気候変動の緩和に向けて、省エネ対策や太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギー由来の電力購入などの積極的な推進や、サプライヤーや生産地との連携などを通じたScope３の排出量削減を推進し、2050年までにカーボンニュートラルの実現に向けて、温室効果ガスの排出量削減に積極的に取り組んでいきます。

2050年カーボンニュートラル社会に向けて

業界団体・イニシアチブへの参画

明治グループは、一般財団法人食品産業センター加盟しており、同センターのサステナビリティ委員会にも参加しています。同センターは、食品産業の重要課題に関する政策要望書を行政に提出し、食品産業の健全な発展を目指しています。当社は、これらの活動を通して重要課題について行政に間接的に働きかけています。
また、当社は気候変動に関する最新の情報を収集するため、経済産業省、環境省、農林水産省などの行政機関や業界団体が開催するセミナーに積極的に参加しています。これにより、当社の気候変動に関する戦略と国や業界の動向との一貫性を保っています。
さらに、当社は気候変動戦略と加盟団体の活動に齟齬がないかを定期的に確認し、問題が認められた場合には、CEOを委員長とするグループサステナビリティ委員会に紐づくグループ環境会議で協議の上、調整を図ります。これにより、当社の気候変動方針と加盟団体の立場の一貫性を保っています。

CO₂排出量の削減

エネルギー使用量、CO₂排出量実績

• ※1明治グループ（国内明治グループおよび海外生産系15社〈2020年度14社、2021年度15社、2022年度14社、2023年度15社〉）。海外グループ会社については、2023年度までは1月から12月の実績を集計、2024年度からは4月から翌年3月を集計。
• ※22021年度までの原単位は、「収益認識に関する会計基準」を適用前の連結売上高から算出。2022年度からの原単位は、「収益認識に関する会計基準」を適用後の連結売上高から算出。
• ※32022年度実績から、カテゴリ1およびカテゴリ3の集計方法を変更しています。詳細はESGデータ集に記載しています。
  2023年度よりカテゴリ1、4、9の対象範囲に（株）明治フードマテリア、明治飼糧（株）を追加しました。2024年度よりカテゴリ1、4、9の対象範囲に製造委託品・仕入れ品を追加しました。

エネルギー使用量・CO₂排出量の第三者保証

2023年度のエネルギー使用量（グローバル）、CO₂排出量Scope1（グローバル）、CO₂排出量Scope2（グローバル）、CO₂排出量Scope3カテゴリ1（日本）については、信頼性を高めるため、デロイトトーマツ サステナビリティ（株）による第三者保証報告書を受けています。

• 環境データ集2023年度／第三者保証報告書（2024年8月29日時点）

CFP（カーボンフットプリント）^※算定の推進

明治グループでは、各プロセスにおけるGHG（温室効果ガス）排出量を算出し「見える化」することで、取り組みの優先順位付けに役立てています。

*製品・サービスのライフサイクルを通じたGHG排出量の算定・表示する取り組み

具体的には、酪農・牛乳分野において、国際規格に基づき運営されるプログラムであるEPD （Environmental Product Declaration）や国際団体であるIDF（International Dairy Federation）が発行したガイドラインを参照し、酪農家からの実データをもとにした国内業界では他に例を見ない手法でCFP算定を実施（「明治オーガニック牛乳」）しました。また、菓子分野においては、環境省が実施する「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」に参加し「明治ミルクチョコレート50g」の算定を実施しました。
今後はCFP算定を他の商品に拡大するとともに、算定によって得られた知見を活かし、GHG排出量削減につなげていきます。

• The IDF global Carbon Footprint standard for the dairy sector

• 「明治ミルクチョコレート」のCO₂排出量の見える化へ向けた取り組みを開始
• 温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けて削減効果の高いポイントを把握するため国内初の牛乳生産に関わるカーボンフットプリント(CFP)算定に着手

省エネルギー対策

地球環境に大きな影響を与える温暖化を防ぎ、脱炭素社会を実現するために、事業活動のあらゆるプロセスにおいて省エネルギーに努めています。生産現場では、CO₂排出の少ない燃料への転換や高効率設備への更新・導入を進めています。

優れた省エネ性能をもつ設備の導入

地球環境への負荷を低減するために、優れた省エネ性能をもつ設備の導入に努めています。一部の工場では「トップランナー制度」対象機器を導入しています。このような優れた省エネ性能を持つ設備導入のほか、機器の運用改善による稼働時間短縮などを組み合わせ、積極的に省エネ化を図っています。

高効率ボイラーへの転換

（株）明治 九州工場では、重油からLNG（液化天然ガス）サテライト設備と高効率ガスボイラーに転換しました。LNGは一酸化炭素や硫黄分をほとんど含まず、また温暖化の原因となる二酸化炭素や大気汚染の原因となる窒素酸化物の燃焼時排出量も、石炭や石油に比べて圧倒的に少ない燃料として知られています。この転換により年間約900トンのCO₂の排出を削減しました。

モーダルシフトの導入など環境に配慮した物流の取り組み

明治グループは、配送車両の生産性向上による炭素／エネルギー削減を目指し、都市部については弊社製品による車両積載率向上、地方については他メーカーとの共同配送による車両積載率向上に取り組み、配送車両の生産性向上を実現しています。また、モーダルシフトへの取り組みを推進し、北海道から東名阪への海上輸送や鉄道輸送への取り組みを実施し、2023年度のモーダルシフト化率は9.6％となりました。

明治グループは、自社の配送センターや物流倉庫の照明（水銀灯・蛍光灯）のLED化を進めることにより、エネルギー（電気）の削減に努めています。また、冷蔵倉庫においては特定フロンの冷凍機から効率の良い自然冷媒・代替フロンの冷凍機へ計画的に更新を進め、エネルギー使用の削減を図っています。

エコカー（ハイブリッド車をはじめとする環境配慮車）への切り替えや車両台数低減の取り組み

2012年度から営業車をエコカーに順次切り替えています。また、営業車を複数の営業員で共有し車両の台数を減らしています。

Scope3の削減について

カーボンニュートラルの実現に向けては自社のみの取り組みだけでは実現が難しいためサプライヤーや生産者と連携しCO₂を含むGHG排出量削減に向けて、協働して取り組んでいきます。
1部の1次サプライヤーとは、CO₂削減の目標設定や取組状況などの実態を把握した上で、エンゲージメントの実施に加え、サプライチェーンの上流に位置する生産者との取り組みも推進しています。

• 生乳・乳原料

  明治グループはサステナブルな酪農の実現に向けて、酪農における社会課題解決に取り組んでいます。酪農業におけるGHG排出（呼気や糞尿由来のメタンや一酸化二窒素（N₂O））も1つの社会課題となっており、GHG排出量削減を推進していくとともに、削減の取り組みが酪農家の新たな収入源となり、持続可能な酪農業につながることを目指しています。
  2023年3月には、Ｊ―クレジット制度^※1で定義されている方法論の1つである「アミノ酸バランス改善飼料の給餌」を活用し、酪農の糞尿由来のN₂O削減および酪農家の収入増に向けた取り組みを開始しました。また2023年8月には、酪農におけるGHG排出量削減に向け、生乳生産量日本一の別海町を検証フィールドとして、カーボンファーミング^※2の推進に取り組む「道東カーボンファーミング研究会」の構成メンバーとして参加しました。

  ※1省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO₂等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO₂等の吸収量を、クレジットとして国が認証する制度。

  ※2大気中のCO₂を土壌に取り込んで、農地の土壌の質を向上させGHGの排出量削減を目指す農法。2021年には欧州委員会がカーボンファーミングの普及のためのスキーム作成について、2018年から2年間実施した調査研究の成果を発表するなど、農林畜産業におけるGHG排出量削減・吸収活動として注目されています。

  ＜J－クレジット制度を活用したビジネスモデルの構築概要＞

  2023年3月から、味の素株式会社と協業し、J－クレジット制度を活用した、酪農の糞尿由来のN₂Oを削減するビジネスモデルを構築しました。アミノ酸バランス改善飼料を使うことで従来の飼料よりも乳牛が効率的に栄養を吸収し、余剰分が原因で発生していた糞尿からのN₂Oを抑えることができます。ここで削減されたGHG排出量をＪ―クレジット化し明治グループが購入することで、酪農家の新たな収入源につなげるとともに酪農を含む明治グループ全体のバリューチェーンにおけるGHG排出量のオフセットにつなげていきます。今回の取り組みを契機に今後協業の幅を拡大し、GHG排出量削減の推進を図っていきます。

  

  • 酪農・乳業における温室効果ガス排出削減の取り組みを2023年3月よりスタート明治グループと味の素（株）が持続可能な酪農業の実現に向けた協業を開始
  • FACTBOOK「酪農の持続可能性」

  ＜牛乳・乳製品の原材料を支える酪農業における温室効果ガス（GHG）排出量の削減をテーマとする発表会「サステナブルな酪農へ～酪農における脱炭素化を推進～」（2023年3月27日実施）＞

  【第一部】農林水産省講演「みどりの食料システム戦略とGHG排出量削減の重要性について」（23分13秒）

  【第二部】酪農のサステナビリティ推進に向けた取り組み概要の発表（31分42秒）

  【第三部】今回取り組みと、酪農の脱炭素化に向けた今後の展望に関するパネルディスカッション（21分16秒）

  ＜道東カーボンファーミング研究会の取り組み概要＞

  明治グループは、酪農・乳業におけるGHG排出量削減につながる取り組みの推進に向け、一般社団法人道東SDGs推進協議会^※1と「道東カーボンファーミング研究会（以下、道東CF研究会。構成メンバーは下図参照）」を設立しました。道東CF研究会は、生乳生産量が日本一の北海道別海町をフィールドとして、カーボンファーミングの評価・研究・実践を推進し、酪農におけるGHG貯留量増加などサステナブルな酪農の実現に貢献していきます。酪農の現場からカーボンファーミングを試行し、これからの酪農業のあり方を社会に提言していく、地域社会と地域住民、乳業メーカーが連携した日本初の取り組みとなります。具体的には、2023年9月から一般社団法人道東SDGs推進協議会メンバーの牧場における土中炭素貯留量の調査を開始しました。
  また、明治グループを含む道東CF研究会メンバーは、北海道農政部が北海道農業の脱炭素化に向けて、生産者をはじめ産学官金など、幅広い分野の関係者が集う情報交換と協働の場として設立（2023年5月25日）した「北海道カーボンファーミング推進協議体」^※2にも参加しています。同協議体を通じて北海道全体への普及拡大も期待されています。

  ＜道東CF研究会　構成メンバー＞

  

  

  

  • 酪農・乳業における温室効果ガス排出量削減に向け「道東カーボンファーミング研究会」を設立
  • 一般社団法人道東SDGS推進協議会からのプレスリリース

  ※1日本の生乳生産のカギを握る道東エリアにて、2018年に地域へのSDGsの普及啓発を担う有志が集う任意団体として設立。2023年6月、活動のさらなる発展を目指し、一般社団法人化。
  ・所在地：北海道野付郡別海町中春別307番地の2
  ・代表者：会長 中山 勝志（有限会社中山牧場 代表取締役会長）
  事務局長 山本 照二（養老牛山本牧場 代表取締役）・設立：2023年6月

  ※2北海道庁「北海道カーボンファーミング推進協議体」https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/shs/clean/148792.html

• カカオ

  森林の保護・回復を目的とした世界的パートナーシップ、「Cocoa & Forests Initiative」に参画し、ガーナ政府や関連団体と協力しながら、森林保全に取り組んでいます。また、ブラジル・トメアスーのカカオ農家とともに森をつくる農業「アグロフォレストリー農法^*」を推進し、森林保全に取り組んでいます。
  カカオ農家を支援する明治の独自の活動「Meiji Cocoa Support」では、井戸の寄贈・苗木の無償配布・営農指導などを行い、CO₂の吸収源である森林の保全につながる活動を行っています。

  *「アグロフォレストリー農法」とは、アグリカルチャー（農業）とフォレストリー（林業）をかけ合わせた造語です。森林伐採後の土地に自然の生態系にならった多種の農林産物を共生させながら栽培する農法です。

  https://www.meiji.com/sustainability/cocoa/forest_protection/

• パーム油

  2023年度にRSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）認証パーム油へ100％切り替えました。これにより森林破壊を防止することで、CO₂吸収を促進しています。

• プラスチック

  2030年度までにプラスチック使用量を2017年度比で30%削減する目標達成に向けて取り組んでいます。プラスチック容器包装を軽量化することで、製品製造・配送・廃棄時におけるCO₂削減を図っています。また、サプライヤーなどと協働して、製品の品質を担保しながら容器包装の原料を化石燃料由来のプラスチックから再生プラスチックやバイオマスプラスチックへの切り替えを進めます。

  2021年2月よりストローやプラスチックカップなどの容器包装にバイオマスプラスチックの配合を開始しました。さらに、2022年7月からは順次、「明治おいしい牛乳」のキャップなどに使用しているプラスチックについて、バイオマスプラスチックへの切り替えを開始しました。これにより、容器のCO₂排出量については、従来比で約10%～15%の削減^*を目指します。

  *CO₂削減率はCarbon Trustの認証を受けています

• 紙

  2023年度までに製品の容器包装材を環境に配慮した紙原材料（古紙やFSC^*等の森林認証紙）に100%切り替えました。これにより森林破壊を防止することで、CO₂吸収を促進しています。

  *FSC（Forest Stewardship Council®、森林管理協議会）：世界的な森林管理・普及・認証のNPO

インターナルカーボンプライシング（ICP）制度の導入

明治グループ内の省エネ設備投資などを対象として、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入しています。社内炭素価格を（15,000円/t-CO₂）と設定し、CO₂排出量の増減を伴う設備投資計画において、CO₂排出量削減分に設定した炭素価格を適用することで価値化し、投資金額から差し引き、投資判断の参考にしています。

再生可能エネルギーの活用推進

太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの活用は、石油などの限りある資源の使用削減だけでなく、CO₂など気候変動に影響を及ぼすGHG排出量抑制にもつながります。明治グループは、自社の使用するエネルギーに関して多様な取り組みを通じ、地球温暖化防止に貢献します。

太陽光発電など再生可能エネルギー設備の導入活用

太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の導入および活用等を通じてCO₂排出量削減に取り組んでいます。明治グループでは、2024年度は新たに（株）明治守谷工場等に太陽光パネルを設置して、再生可能エネルギーの活用を図っています。2025年3月末現在、国内外の22拠点にて太陽光発電設備を導入しています。太陽光発電設備によるCO₂排出の削減量は年間で5,424t-CO₂(2024年度)となります。今後も国内外の拠点で再生可能エネルギー設備の導入拡大を計画しています。

再生可能エネルギー由来電力の購入

再生可能エネルギー由来電力の購入も計画的に実施していきます。
メドライクLtd.（インド）では、2018年より、太陽光発電の電力を購入し、メドライクplc（英国）では、2019年より、風力発電の電力を100%購入しています。また、（株）明治の愛知工場では、2021年4月より、東海工場では、2022年4月より、再エネ由来電力の全量購入を開始しました。

バイオマスエネルギーの活用

（株）明治 坂戸工場では、メタン発酵処理法により排出されるメタンガスをボイラー等への燃料として使用しています。また、（株）明治 十勝工場においてチーズ生産時に発生するホエイ残さをメタン発酵により排水処理をする設備を導入しました。本設備の導入により十勝工場における年間の産業廃棄物量の約54％の削減^※とCO₂排出量の約5.9％の削減^※を見込んでいます。

※2021年度比

• 関連リリース

特定フロンの全廃

オゾン層を破壊することで地球温暖化を促進する特定フロンの排出抑制が重大な社会課題になっています。モントリオール議定書を踏まえ、設備の定期点検による特定フロンの漏えいリスクの低減に努めながら、自然冷媒などへの転換を図り、気候変動対策を推進しています。
2030年度の全廃に向けて計画的に取り組んでいきます。

自然冷媒への転換事例

明治グループでは環境省の補助金を積極的に活用し、新たな省エネ型自然冷媒機器を導入することで、CO₂排出量の削減を目指しています。

• （株）明治

  2015年度 京都工場、群馬工場
  2017年度 九州工場
  2018年度 京都工場、守谷工場、東海明治（株）
  2019年度 神奈川工場、守谷工場、 長野デポ、東海明治（株）
  2020年度 戸田工場、東海工場、四国明治（株）（香川工場）
  2021年度 守谷工場、長野チーズ工場
  2022年度 大阪工場、群馬栄養食工場、関西工場、関西アイスクリーム工場、京都工場、京都乳酸菌工場、埼玉工場、稚内工場、戸田工場
  2023年度 関西工場、京都乳酸菌工場、長野チーズ工場、九州工場、戸田工場

  ※複数あるフロン機器を自然冷媒機器に順次更新しているため、事業所名が重複しています

• Meiji Seika ファルマ（株）

  2015年度以降は事例無し

• ＫＭバイオロジクス（株）

  2015年度 熊本事業所
  2021年度 熊本事業所、菊池研究所、合志事業所、阿蘇事業所
  2022年度 熊本事業所、菊池研究所
  2023年度 熊本事業所