環境との調和脱炭素社会

貢献するSDGs

社会課題

CO₂排出量の削減: CO₂排出量実績省エネルギー対策再生可能エネルギーの活用推進環境データの管理体制強化イニシアティブへの参加

特定フロンの全廃: 特定フロンから代替フロン・自然冷媒への転換推進

社会課題：CO₂排出量の削減

目標

2030年度までに
国内のCO₂総排出量を削減
15%以上（2013年度比）

2018年度実績

16.8%^※削減（2013年度比）

CO₂排出量実績

※ ＫＭバイオロジクス（株）を除く国内明治グループ

CO₂排出量実績

CO₂総排出量（Scope1,2）^※1

	単位	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
国内	万t-CO₂	55.0	52.3	50.4	51.0
海外	万t-CO₂	13.0	13.0	12.8	12.1
合計	万t-CO₂	68.0	65.3	63.2	63.1
原単位	t-CO₂／億円	55.6	52.6	50.9	50.3

Scope1^※1

	単位	2016年度	2017年度	2018年度
国内	万t-CO₂	23.6	23.0	22.8
中国	万t-CO₂	0.5	0.3	0.5
アジア	万t-CO₂	1.5	1.3	1.1
米国・欧州	万t-CO₂	1.4	1.6	1.9
合計	万t-CO₂	27.0	26.2	26.3

Scope2^※1

	単位	2016年度	2017年度	2018年度
国内	万t-CO₂	28.7	27.4	28.2
中国	万t-CO₂	3.5	3.0	2.5
アジア	万t-CO₂	5.3	5.5	5.2
米国・欧州	万t-CO₂	0.9	0.9	0.8
合計	万t-CO₂	38.4	36.8	36.7

Scope3^※2

カテゴリ	単位	2017年度	2018年度
1. 購入した製品・サービス	万t-CO₂	176.3	243.7
2. 資本財	万t-CO₂	22.5	22.4
3. Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	万t-CO₂	1.9	2.0
4. 輸送、配送（上流）	万t-CO₂	-	25.2
5. 事業活動から出る廃棄物	万t-CO₂	1.6	1.2
6. 出張	万t-CO₂	0.2	0.2
7. 雇用者の通勤	万t-CO₂	0.4	0.4
8. リース資産（上流）	万t-CO₂	算定外	算定外
9. 輸送、配送（下流）	万t-CO₂	-	17.7
10. 販売した製品の加工	万t-CO₂	除外	除外
11. 販売した製品の使用	万t-CO₂	算定外	算定外
12. 販売した製品の廃棄	万t-CO₂	0.6	6.1
13. リース資産（下流）	万t-CO₂	算定外	算定外
14. フランチャイズ	万t-CO₂	算定外	算定外
15. 投資	万t-CO₂	算定外	算定外
Scope3 合計	万t-CO₂	203.5	318.9

※¹ 明治グループ（国内明治グループおよび海外生産系12工場、2018年度実績よりＫＭバイオロジクス（株）を含む）、原単位は連結売上高から算出。集計対象範囲の変更に伴い、過去にさかのぼってデータを修正。
※² 国内明治グループ（2018年度実績よりＫＭバイオロジクス（株）を含む）

省エネルギー対策

地球環境に大きな影響を与える温暖化を防ぎ、脱炭素社会を実現するために、事業活動のあらゆる段階において省エネルギーに努めています。生産現場では、CO₂排出の少ない燃料への転換や高効率設備の継続的な導入を進めています。

エネルギー使用量・CO₂排出量データの開示範囲の向上

エネルギー使用量・CO₂排出量データの開示範囲の向上に努めていきます。2018年度は国内のCO₂排出量Scope3（カテゴリ4、9）データを新たに開示しました。今後は海外のScope3データの開示を進めていきます。

ESGデータ（環境）

優れた省エネ性能をもつ設備の導入

地球環境への影響を考え、優れた省エネ性能をもつ設備の導入に努めています。Meiji Seika ファルマ（株）横浜研究所では、貫流ボイラー^※を高効率型貫流ボイラーに更新することで、年間200トンのCO₂の排出量を削減しました。

※ 燃料で水を熱することによって水蒸気や温水など熱源を作る機器

モーダルシフトや二層式トラックの導入など環境に配慮した物流の取り組み

原料、資材の調達や商品の輸配送など物流においても、環境負荷の低減に努めています。モーダルシフトをはじめ、温度帯の異なる商品を1つのトラックで配送する二層式トラックを導入しています。

エコカー（低公害車）への切り替えや車両台数低減の取り組み

2012年度から商品の輸配送に使うトラックや営業車をエコカーに順次切り替えています。また、営業車を共有し車両の台数を減らしています。

エコカー保有台数推移

	単位	2015年 3月	2016年 3月	2017年 3月	2018年 3月	2019年 3月
エコカー	台	460	546	629	508	558

※ （株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）単体

再生可能エネルギーの活用推進

太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの活用は、石油などの限りある資源の使用削減だけでなく、CO₂など気候変動に影響を及ぼす温室効果ガス排出抑制にもつながります。明治グループは、自社の使用するエネルギーに関して多様な取り組みを通じ、地球温暖化防止に貢献します。

太陽光発電など再生可能エネルギー設備の導入および活用

太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の導入および活用等を通じてCO₂排出削減に取り組んでいます。明治グループでは、現在国内の大阪工場や愛知工場、米国のメイジ・アメリカサンタアナ工場に大規模な太陽光パネルを設置して再生可能エネルギーの活用を図っています。今後も国内外の拠点で再生可能エネルギーのための発電設備の導入拡大を計画しています。

太陽光発電実績（2018年度）

	年間発電量（kWh）	発電能力（kW）	CO₂換算（t-CO₂）
（株）明治大阪工場	228,455	200	99
（株）明治愛知工場	989,610	750	471
メイジ・アメリカサンタアナ工場	106,630	270	54

バイオエネルギーの活用

（株）明治坂戸工場、明治チューインガム（株）では、メタン発酵処理法により排出されるメタンガスをボイラー等への燃料として使用しています。

環境データの管理体制強化

明治グループの気候変動対策・地球環境保全への取り組みの証左である環境データの管理体制の強化に取り組んでいます。グループ連結におけるデータ取得・開示に加え、グループ共通の管理基準の策定や環境データ管理システムの活用、データの透明性・信頼性向上を目的とした第三者機関による監査を実施していきます。

CO₂排出量の第三者保証

「明治グループ統合報告書2019」内の2018年度の国内CO₂排出量実績（Scope1,Scope2,Scope3カテゴリ1）については、信頼性を高めるため、デロイトトーマツサステナビリティ（株）による第三者保証報告書を受けています。

イニシアティブへの参加

気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）に参加

明治グループは、2019年より気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）に参加しています。気候変動イニシアティブは、日本において気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどが情報発信や意見交換を通して脱炭素社会の実現を目指すネットワークです。
明治グループは、気候変動イニシアティブに参加することで得られる情報を活用しながら、気候変動という課題解決に向けて、積極的に取り組んでいきます。

脱炭素経営促進ネットワークに参加

明治グループは、2019年度より「脱炭素経営促進ネットワーク」に参加しています。「脱炭素経営促進ネットワーク」は、パリ協定に整合する目標設定を検討する企業、目標設定を行った企業、目標達成のためのソリューションを提供する事業者の間でのコミュニケーションを活発化させ、脱炭素経済と企業の成長を推進するネットワークです。
明治グループは、「脱炭素経営促進ネットワーク」に参加することで得られる知見を活かしながら、2020年度中のSBT（Science Based Targets）設定に向けてのコミットメントを目指し取り組んでいます。

社会課題：特定フロンの全廃

目標 国内生産拠点において、冷蔵・冷凍設備等で使用されている 特定フロンを2035年度までに全廃

2018年度実績

代替フロンや自然冷媒への計画的な切り替え

特定フロンから代替フロン・自然冷媒への転換推進

※ 国内明治グループ

特定フロンから代替フロン・自然冷媒への転換推進

地球温暖化に大きな影響を与えるフロンの排出抑制が課題になっています。モントリオール議定書を踏まえ、設備の定期点検による特定フロンの漏えいリスクの低減に努めながら、代替フロンや自然冷媒への転換を図り、気候変動への対策を推進していきます。

代替フロン・自然冷媒への転換

明治グループでは環境省の補助金を積極的に活用し、新たな省エネ型自然冷媒機器を導入することで、CO₂排出量の削減を目指しています。

2015年度京都工場、群馬工場

2017年度九州工場

2018年度京都工場、守谷工場、東海明治（株）