脱炭素社会に関する目標
脱炭素社会に対する考え方
CO2排出量の削減
エネルギー使用量、CO2排出量実績 省エネルギー対策 Scope3の削減について 再生可能エネルギーの活用推進 環境データの管理体制強化
特定フロンの全廃
特定フロンから代替フロン・自然冷媒への転換推進
貢献するSDGs

脱炭素社会に関する目標

※【】内はKPIの対象範囲

サステナビリティ活動KPI
（2021年度から）		 基準年 実績 達成目標
2021
年度		 2023
年度		 2030
年度		 2050
年度
自社拠点でのCO2総排出量（Scope1,2）削減【明治G連結】 2019年度 11.3% 19％
以上		 50％
以上		 カーボン
ニュートラル
バリューチェーンのCO2総排出量（Scope3 ： ｶﾃｺﾞﾘ1購入した原料・包材、ｶﾃｺﾞﾘ4･9上流・下流の輸送・配送、ｶﾃｺﾞﾘ12販売した製品の廃棄）削減【明治G連結】 2019年度※1 2.8% 11％
以上		 30％
以上
Scope3カテゴリ１（購入した原料・包材）削減【明治G連結】 2019年度 3.3％ 11％
以上		 30％
以上
自社拠点における総使用電力量に占める再生可能エネルギー比率拡大【明治G連結】 ー 5.3％ 15％
以上		 50％
以上		 100％
生産拠点において、冷蔵・冷凍設備等で使用されている特定フロンを全廃【明治G連結】 2020年度 48.3％ 冷媒保有量35％以上削減 全廃 ー
  • ※1 2019年度（基準年度）の排出量は、297.7万t-CO2

脱炭素社会に対する考え方

気候変動による地球温暖化の影響で、熱波や干ばつ、集中豪雨などの異常気象が発生し、渇水や洪水など自然環境に大きな被害をもたらしています。明治グループは、自らの事業が豊かな自然の恵みの上に成り立っていることから、気候変動は解決すべき重要な社会課題の一つと認識しています。
明治グループは、2030年度までのCO2排出量削減目標を、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5℃特別報告書を踏まえ、SBT（Science Based Target）の考え方に沿って策定しています。2021年2月にSBTイニシアチブにコミットし、同年9月に同イニシアチブより認定を取得しました。
明治グループは、国の気候変動に関連する法規制である省エネ法や地球温暖化対策推進法を支持し、毎年度、温室効果ガス排出量、エネルギー使用量などの中長期目標に対する進捗状況を報告しています。
また、CO2削減の動機付けを目的に、2021年10月よりインターナルカーボンプライシング制度を導入しています。今後も気候変動の緩和に向けて、省エネ対策や太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギー由来の電力購入などを積極的に推進し、2050年までにカーボンニュートラルの実現に向けて、温室効果ガスの排出量削減に積極的に取り組んでいきます。

2050年カーボンニュートラル社会に向けて

2050年カーボンニュートラル社会に向けて

CO2排出量の削減

エネルギー使用量、CO2排出量実績

エネルギー使用量

単位 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
エネルギー使用量 原油換算：万kl 24.5 24.6 26.0 24.8 24.0
TJ 9,281 9,845 10,714 9,766 9,424
原単位 TJ／億円 0.8 0.8 0.9 0.9 0.9
電気使用量 MWh 542,186 534,616 569,049 631,404 772,659

CO2総排出量（Scope1,2）※1

単位 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
日本 万t-CO2 50.5 51.0 50.2 46.9 43.7
海外 万t-CO2 12.4 11.3 10.2 9.4 9.9
合計※1 万t-CO2 62.9 62.3 60.4 56.3 53.6
原単位※1 t-CO2／億円 50.6 49.7 48.2 47.2 44.8

Scope1※1

単位 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
日本 万t-CO2 23.0 22.8 22.2 21.5 22.1
中国 万t-CO2 0.3 0.5 0.5 0.3 0.3
アジア 万t-CO2 1.3 1.1 1.0 1.0 1.0
米国・欧州 万t-CO2 1.3 1.1 1.1 1.1 1.1
合計 万t-CO2 26.0 25.5 24.8 23.9 24.5

Scope2※1

単位 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
日本 万t-CO2 27.4 28.2 27.9 25.4 21.6
中国 万t-CO2 3.0 2.5 2.2 2.6 2.7
アジア 万t-CO2 5.5 5.2 4.7 3.6 3.9
米国・欧州 万t-CO2 0.9 0.9 0.7 0.8 0.8
合計 万t-CO2 36.9 36.8 35.6 32.4 29.0

Scope3※2

カテゴリ 単位 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
1. 購入した製品・サービス 万t-CO2 176.3 243.7 234.3 225.9 228.4
2. 資本財 万t-CO2 22.5 22.4 22.3 21.3 29.2
3. Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 万t-CO2 1.9 2.0 2.2 2.1 1.9
4. 輸送、配送（上流） 万t-CO2 ー 25.2 24.4 24.3 23.7
5. 事業活動から出る廃棄物 万t-CO2 1.6 1.2 1.7 1.1 0.8
6. 出張 万t-CO2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2
7. 雇用者の通勤 万t-CO2 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4
8. リース資産（上流） 万t-CO2 算定対象外 算定対象外 算定対象外 算定対象外 算定対象外
9. 輸送、配送（下流） 万t-CO2 ー 17.7 13.5 15.6 14.7
10. 販売した製品の加工 万t-CO2 除外 除外 除外 除外 除外
11. 販売した製品の使用 万t-CO2 算定対象外 算定対象外 算定対象外 算定対象外 算定対象外
12. 販売した製品の廃棄 万t-CO2 0.6 6.1 4.4 3.9 3.6
13. リース資産（下流） 万t-CO2 算定対象外 算定対象外 算定対象外 算定対象外 算定対象外
14. フランチャイズ 万t-CO2 算定対象外 算定対象外 算定対象外 算定対象外 算定対象外
15. 投資 万t-CO2 算定対象外 算定対象外 算定対象外 算定対象外 算定対象外
Scope3 合計（日本） 万t-CO2 203.5 318.9 303.5 294.8 302.7
Scope3 合計（グローバル） 万t-CO2 ー ー 325.3 313.5 322.7
  • ※1 明治グループ（国内明治グループおよび海外生産系13工場）を対象とする。21年度データは海外生産系14工場を含む。2018年度実績はＫＭバイオロジクス（株）熊本事業所を含み、2019年度から同社の全拠点を含む。21年度実績を含むすべての原単位は、「収益認識に関する会計基準」を適用前の連結売上高から算出。
  • ※2 カテゴリ1～15の数値は国内明治グループを対象とする。2018年度実績はＫＭバイオロジクス（株）熊本事業所を含み、2019年度から同社の全生産拠点を含む。

省エネルギー対策

地球環境に大きな影響を与える温暖化を防ぎ、脱炭素社会を実現するために、事業活動のあらゆる段階において省エネルギーに努めています。生産現場では、CO2排出の少ない燃料への転換や高効率設備への更新・導入を進めています。

エネルギー使用量・CO2排出量データの開示範囲の向上

エネルギー使用量・CO2排出量データの開示範囲の向上に努めていきます。2018年度は国内のCO2排出量Scope3（カテゴリ4、9）データを新たに開示しました。2019年度から海外のScope3データを新たに開示しています。

優れた省エネ性能をもつ設備の導入

地球環境への影響を考え、優れた省エネ性能をもつ設備の導入に努めています。一部の工場では「トップランナー制度」対象機器を導入しています。このような優れた省エネ性能を持つ設備導入のほか、機器の運用改善による稼働時間短縮などを組み合わせ、積極的に省エネ化を図っています。

Meiji Seikaファルマ（株） >岐阜工場のトップランナー変圧器
Meiji Seika ファルマ（株）
岐阜工場のトップランナー変圧器

モーダルシフトの導入など環境に配慮した物流の取り組み

明治グループは、配送車両の生産性向上による炭素／エネルギー削減を目指し、都市部については弊社製品による車両積載率向上、地方については他メーカーとの共同配送による車両積載率向上に取り組み、配送車両の生産性向上を実現しています。また、モーダルシフトへの取り組みを推進し、北海道から東名阪への海上輸送や鉄道輸送への取り組みを実施し、2021年度のモーダルシフト化率を16％としました。こうした取り組みにより、2021年度の輸配送車両のCO2排出量は前年対比97％に削減できました。

明治グループは、自社の配送センターや物流倉庫の照明（水銀灯・蛍光灯）のLED化を進めることにより、エネルギー（電気）の削減に努めています。また、冷蔵倉庫においては特定フロンの冷凍機から効率の良い自然冷媒・代替フロンの冷凍機へ計画的に更新を進め、エネルギー使用の削減を図っています。

エコカー（ハイブリッド車をはじめとする環境配慮車）への切り替えや車両台数低減の取り組み

2012年度から営業車をエコカーに順次切り替えています。また、営業車を複数の営業員で共有し車両の台数を減らしています。

エコカー保有台数推移

単位 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
エコカー 台 508 558 574 660 772
  • （株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）単体。2019年3月よりＫＭバイオロジクス（株）を含む。

Scope3の削減について

カーボンニュートラルの実現に向けて、サプライヤーにCO2削減を積極的に働きかけ、協働して取り組んでいきます。主要サプライヤーとは、CO2削減の目標設定や取組状況などの実態を把握した上で、エンゲージメントを進めています。

Scope3の77%を占めるカテゴリ1のCO2削減

生乳・乳原料

世界的な酪農乳業の連合体であるGDP（Global Dairy Platform）の会員企業として、GDPの掲げる「酪農乳業ネット・ゼロへの道筋」に沿って、日本酪農乳業協会（Jミルク）などの業界団体や産官学と十分に連携をとって、カーボンニュートラルを野心的に進めていきます。

酪農家の経営を支援する明治独自の活動「Meiji Dairy Advisory（MDA）」では、生産効率向上によるGHG排出の削減に取り組んでいます。また、乳牛の消化管で産生されるメタンの産生抑制を図る飼料の給与やメタン産生の少ない乳牛の育種などの取り組みも推進していきます。

カカオ

森林の保護・回復を目的とした世界的パートナーシップ、「Cocoa & Forests Initiative」に参画し、ガーナ政府や関連団体と協力しながら、森林保全に取り組んでいます。また、ブラジル・トメアスーのカカオ農家とともに森をつくる農業「アグロフォレストリー農法*」を推進し、森林保全に取り組んでいます。
カカオ農家を支援する明治の独自の活動「Meiji Cocoa Support」では、井戸の寄贈・苗木の無償配布・営農指導などを行い、CO2の吸収源である森林の保全につながる活動を行っています。

  • *「アグロフォレストリー農法」とは、アグリカルチャー（農業）とフォレストリー（林業）をかけ合わせた造語です。森林伐採後の土地に自然の生態系にならった多種の農林産物を共生させながら栽培する農法です。
    https://www.meiji.com/sustainability/cocoa/forest_protection/

パーム油

2023年度にRSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）認証パーム油への100％切り替えに向けて取り組んでいます。これにより森林破壊を防止することで、CO2吸収を促進しています。

プラスチック

2030年度までにプラスチック使用量を2017年度比で25％削減する目標達成に向けて取り組んでいます。プラスチック容器包装を軽量化することで、製品製造・配送・廃棄時におけるCO2削減を図っています。また、サプライヤーなどと協働して、製品の品質を担保しながら容器包装の原料を化石燃料由来のプラスチックから環境負荷の小さい再生プラスチックやバイオマスプラスチックへの切り替えを進めます。

2021年2月よりストローやプラスチックカップなどの容器包装にバイオマスプラスチックの配合を開始しました。さらに、2022年7月からは順次、「明治おいしい牛乳」のキャップなどに使用しているプラスチックについて、バイオマスプラスチックへの切り替えを実施します。これにより、容器のCO2排出量については、従来比で約10％～15％の削減*を目指します。

  • *CO2削減率はCarbon Trusutの認証を受けています

紙

2023年度までに製品の容器包装材を環境に配慮した紙原材料（古紙やFSC*等の森林認証紙）に100％切り替えます。これにより森林破壊を防止することで、CO2吸収を促進しています。

  • *FSC（Forest Stewardship Council®、森林管理協議会）：世界的な森林管理・普及・認証のNPO

再生可能エネルギーの活用推進

太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの活用は、石油などの限りある資源の使用削減だけでなく、CO2など気候変動に影響を及ぼす温室効果ガス排出抑制にもつながります。明治グループは、自社の使用するエネルギーに関して多様な取り組みを通じ、地球温暖化防止に貢献します。

太陽光発電など再生可能エネルギー設備の導入活用

太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の導入および活用等を通じてCO2排出削減に取り組んでいます。明治グループでは、2021年度は新たに（株）明治 京都工場に太陽光パネルを設置して、再生可能エネルギーの活用を図っています。今後も国内外の拠点で再生可能エネルギー設備の導入拡大を計画しています。

2021年度に太陽光発電設備を導入した事業所

京都工場
京都工場（2021年4月稼働 ）

太陽光発電実績（2021年度）

年間発電量
（千kWh）		 発電能力
（kW）		 CO2換算
（t-CO2）
（株）明治 大阪工場 220 200 100
（株）明治 愛知工場 913 750 414
（株）明治 九州工場※1 1,052 672 476
（株）明治 京都工場※4 234 721 106
明治油脂（株）※1 238 202 108
栃木明治牛乳（株）※2 330 290 149
東海明治（株）※3 445 262 202
明治飼糧（株）水戸研究牧場 23 50 10
ＫＭバイオロジクス（株）菊池研究所 143 137 65
ＫＭバイオロジクス（株）配送センター 118 107 54
メイジ・アメリカ サンタアナ工場 217 270 91
  • ※1 2020年4月稼働
  • ※2 2020年9月稼働
  • ※3 2021年3月稼働
  • ※4 2021年12月稼働
単位 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
太陽光発電によるCO2排出の削減 t-CO2 595 570 670 1,467 1,774
  • ※ 2020年度実績から海外拠点の実績を含む

再生可能エネルギー由来電力の購入

再生可能エネルギー由来電力の購入も計画的に実施していきます。
メドライクLtd.（インド）では、2018年より、太陽光発電の電力を購入し、メドライクplc（英国）では、2019年より、風力発電の電力を100%購入しています。また、（株）明治の愛知工場では、2021年4月より、東海工場では、2022年4月より、再エネ由来電力の全量購入を開始しました。

バイオエネルギーの活用

（株）明治 坂戸工場、明治チューインガム（株）では、メタン発酵処理法により排出されるメタンガスをボイラー等への燃料として使用しています。

環境データの管理体制強化

明治グループの気候変動対策・地球環境保全への取り組みの証左である環境データの管理体制の強化に取り組んでいます。グループ連結におけるデータ取得・開示に加え、グループ共通の管理基準の策定や環境データ管理システムの活用、データの信頼性向上を目的とした第三者機関による監査を実施しています。

CO2排出量の第三者保証

「明治グループ統合報告書2021」内の2020年度の国内CO2排出量実績
（Scope1,Scope2,Scope3カテゴリ1）については、信頼性を高めるため、デロイトトーマツ サステナビリティ（株）による第三者保証報告書を受けています。なお、2020年度実績のエネルギー使用量は、新たに第三者保証を取得しました。

特定フロンの全廃

特定フロンから代替フロン・自然冷媒への転換推進

オゾン層を破壊することで地球温暖化に大きな影響を与える特定フロンの排出抑制が課題になっています。モントリオール議定書を踏まえ、設備の定期点検による特定フロンの漏えいリスクの低減に努めながら、自然冷媒への転換を図り、気候変動対策を推進しています。

2030年度の全廃に向けて計画的に取り組んでいきます。 

自然冷媒への転換事例

明治グループでは環境省の補助金を積極的に活用し、新たな省エネ型自然冷媒機器を導入することで、CO2排出量の削減を目指しています。

（株）明治

2015年度 京都工場、群馬工場

2017年度 九州工場

2018年度 京都工場、守谷工場、東海明治（株）

2019年度 神奈川工場、守谷工場、 長野デポ、東海明治（株）

2020年度 戸田工場、東海工場、四国明治（株）（香川工場）

2021年度 守谷工場、軽井沢工場

  • ※ 複数あるフロン機器を自然冷媒機器に順次更新しているため、事業所名が重複しています

Meiji Seika ファルマ（株）

2015年度以降は事例無し

ＫＭバイオロジクス（株）

2015年度 熊本事業所

2021年度 熊本事業所、菊池研究所、合志事業所、阿蘇事業所