脱炭素社会

貢献するSDGs

明治グループサステナビリティ2026ビジョン
活動ドメイン

脱炭素社会

※12019年度（基準年度）の排出量は、297.7万t-CO₂

脱炭素社会に対する考え方

気候変動による地球温暖化の影響で、熱波や干ばつ、集中豪雨などの異常気象が発生し、渇水や洪水など自然環境に大きな被害をもたらしています。明治グループの事業はバリューチェーンを通じて、豊かな自然の恵みの上に成り立っていることから、気候変動は解決すべき重要な社会課題の一つと認識しています。
明治グループは、バリューチェーン全体（Scope1・2・3）において2030年度までのCO₂排出量削減目標を、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5℃特別報告書を踏まえ、SBT（Science Based Target）の考え方に沿って策定しています。2021年2月にSBTイニシアチブにコミットし、同年9月に同イニシアチブより認定を取得しました。
明治グループは、国の気候変動に関連する法規制である省エネ法や地球温暖化対策推進法を支持し、毎年度、温室効果ガス排出量、エネルギー使用量などの中長期目標に対する進捗状況を報告しています。
また、CO₂削減の動機付けを目的に、2021年10月よりインターナルカーボンプライシング制度を導入しています。今後も気候変動の緩和に向けて、省エネ対策や太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギー由来の電力購入などの積極的な推進や、サプライヤーや生産地との連携などを通じたScope３の排出量削減を推進し、2050年までにカーボンニュートラルの実現に向けて、温室効果ガスの排出量削減に積極的に取り組んでいきます。

2050年カーボンニュートラル社会に向けて

業界団体・イニシアチブへの参画

明治グループは、政府関係者が参加する国際的なイニシアチブにも加盟し、国の気候変動への取り組みを支持しています。また、一部のイニシアチブが発信する脱炭素に向けた提言に賛同の意思表明をすることで、国の政策の策定を支援しています。なお、各イニシアチブの考え方を確認し、自社の気候変動対策の戦略との整合性を保つようにしています。
参画先については定期的に見直しを図っており、業界団体・イニシアチブと当社の方針が一致しない場合には、当該団体に詳細を確認し、社内で対応方法を検討することにしています。

CO₂排出量の削減

エネルギー使用量、CO₂排出量実績

• ※1明治グループ（国内明治グループおよび海外生産系13工場）を対象とする。21年度データは海外生産系14工場を含む。2018年度実績はＫＭバイオロジクス（株）熊本事業所を含み、2019年度から同社の全拠点を含む。21年度実績を含むすべての原単位は、「収益認識に関する会計基準」を適用前の連結売上高から算出。
• ※2 国内明治グループを対象とする。2018年度実績はＫＭバイオロジクス（株）熊本事業所を含み、2019年度から同社の全生産拠点を含む。

CFP（カーボンフットプリント）^※算定の推進

 明治グループでは、各プロセスにおけるGHG排出量を算出し「見える化」することで、取り組みの優先順位付けに役立てています。

*製品・サービスのライフサイクルを通じたGHG（温室効果ガス）排出量の算定・表示する取り組み

具体的には、酪農・牛乳分野において、国際規格に基づき運営されるプログラムであるEPD （Environmental Product Declaration）や国際団体であるIDF（International Dairy Federation）が発行したガイドラインを参照し、酪農家からの実データをもとにした国内業界では他に例を見ない手法でCFP算定を実施（「明治オーガニック牛乳」）しました。また、菓子分野においては、環境省が実施する「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」に参加し「明治ミルクチョコレート50g」の算定を実施しました。
今後はCFP算定を他の商品に拡大するとともに、算定によって得られた知見を活かし、GHG排出量削減につなげていきます。

• The IDF global Carbon Footprint standard for the dairy sector

• 「明治ミルクチョコレート」のCO₂排出量の見える化へ向けた取り組みを開始
• 温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けて削減効果の高いポイントを把握するため国内初の牛乳生産に関わるカーボンフットプリント(CFP)算定に着手

省エネルギー対策

地球環境に大きな影響を与える温暖化を防ぎ、脱炭素社会を実現するために、事業活動のあらゆる段階において省エネルギーに努めています。生産現場では、CO₂排出の少ない燃料への転換や高効率設備への更新・導入を進めています。

優れた省エネ性能をもつ設備の導入

地球環境への影響を考え、優れた省エネ性能をもつ設備の導入に努めています。一部の工場では「トップランナー制度」対象機器を導入しています。このような優れた省エネ性能を持つ設備導入のほか、機器の運用改善による稼働時間短縮などを組み合わせ、積極的に省エネ化を図っています。

高効率ボイラーへの転換

（株）明治 九州工場では、重油からLNG（液化天然ガス）サテライト設備と高効率ガスボイラーに転換しました。LNGは一酸化炭素や硫黄分をほとんど含まず、また温暖化の原因となる二酸化炭素や大気汚染の原因となる窒素酸化物の燃焼時排出量も、石炭や石油に比べて圧倒的に少ない燃料として知られています。この転換により年間約900トンのCO₂の排出を削減しました。

モーダルシフトの導入など環境に配慮した物流の取り組み

明治グループは、配送車両の生産性向上による炭素／エネルギー削減を目指し、都市部については弊社製品による車両積載率向上、地方については他メーカーとの共同配送による車両積載率向上に取り組み、配送車両の生産性向上を実現しています。また、モーダルシフトへの取り組みを推進し、北海道から東名阪への海上輸送や鉄道輸送への取り組みを実施し、2021年度のモーダルシフト化率を16％としました。こうした取り組みにより、2021年度の輸配送車両のCO₂排出量は前年対比97％に削減できました。

明治グループは、自社の配送センターや物流倉庫の照明（水銀灯・蛍光灯）のLED化を進めることにより、エネルギー（電気）の削減に努めています。また、冷蔵倉庫においては特定フロンの冷凍機から効率の良い自然冷媒・代替フロンの冷凍機へ計画的に更新を進め、エネルギー使用の削減を図っています。

エコカー（ハイブリッド車をはじめとする環境配慮車）への切り替えや車両台数低減の取り組み

2012年度から営業車をエコカーに順次切り替えています。また、営業車を複数の営業員で共有し車両の台数を減らしています。

Scope3の削減について

カーボンニュートラルの実現に向けては自社のみの取り組みだけでは実現が難しいためサプライヤーや生産者と連携しCO₂を含むGHG排出量削減に向けて、協働して取り組んでいきます。
現在約10社の1次サプライヤーとは、CO₂削減の目標設定や取組状況などの実態を把握した上で、エンゲージメントの実施に加え、サプライチェーンの上流に位置する生産者との取り組みも推進しています。

• 生乳・乳原料

  明治グループはサステナブルな酪農の実現に向けて、酪農における社会課題改善を進めていきます。酪農業におけるGHG排出（呼気や糞尿由来のメタンや一酸化二窒素（N₂O））も1つの社会課題となっており、GHG排出量削減を推進していくとともに、削減の取り組みが酪農家の新たな収入源となり、酪農業のサステナビリティにつながることを目指しています。
  そこで今回、Ｊ―クレジット制度^*で定義されている方法論の1つである「アミノ酸バランス改善飼料の給餌」を活用し、酪農の糞尿由来のN₂O削減および酪農家の生計維持に向けた取り組みを開始しました。

  ＜取り組みの概要＞

  2023年3月から、味の素株式会社と協業し、J－クレジット制度を活用した、酪農の糞尿由来のN₂Oを削減するビジネスモデルをつくりました。アミノ酸バランス飼料を使うことで従来の飼料よりも乳牛が効率的に栄養を吸収し、余剰分が原因で発生していた糞尿からのN₂Oを抑えることができます。ここで削減されたGHG排出量をＪ―クレジット化し明治グループが購入することで、酪農家の新たな収入源につなげるとともに酪農を含む明治グループ全体のバリューチェーンにおけるGHG排出のオフセットにつなげていきます。今回の取り組みを契機に今後協業の幅を拡大し、GHG削減の推進を図っていきます。

  *省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO₂等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO₂等の吸収量を、クレジットとして国が認証する制度。

  

  • 酪農・乳業における温室効果ガス排出削減の取り組みを2023年3月よりスタート明治グループと味の素（株）が持続可能な酪農業の実現に向けた協業を開始
  • FACTBOOK「酪農の持続可能性」

  ＜牛乳・乳製品の原材料を支える酪農業における温室効果ガス（GHG）排出量の削減をテーマとする発表会「サステナブルな酪農へ～酪農における脱炭素化を推進～」（2023年3月27日実施）＞

  【第一部】農林水産省講演「みどりの食料システム戦略とGHG排出量削減の重要性について」（23分13秒）

  【第二部】酪農のサステナビリティ推進に向けた取り組み概要の発表（31分42秒）

  【第三部】今回取り組みと、酪農の脱炭素化に向けた今後の展望に関するパネルディスカッション（21分16秒）

• カカオ

  森林の保護・回復を目的とした世界的パートナーシップ、「Cocoa & Forests Initiative」に参画し、ガーナ政府や関連団体と協力しながら、森林保全に取り組んでいます。また、ブラジル・トメアスーのカカオ農家とともに森をつくる農業「アグロフォレストリー農法^*」を推進し、森林保全に取り組んでいます。
  カカオ農家を支援する明治の独自の活動「Meiji Cocoa Support」では、井戸の寄贈・苗木の無償配布・営農指導などを行い、CO₂の吸収源である森林の保全につながる活動を行っています。

  *「アグロフォレストリー農法」とは、アグリカルチャー（農業）とフォレストリー（林業）をかけ合わせた造語です。森林伐採後の土地に自然の生態系にならった多種の農林産物を共生させながら栽培する農法です。

  https://www.meiji.com/sustainability/cocoa/forest_protection/

• パーム油

  2023年度にRSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）認証パーム油への100%切り替えに向けて取り組んでいます。これにより森林破壊を防止することで、CO₂吸収を促進しています。

• プラスチック

  2030年度までにプラスチック使用量を2017年度比で25%削減する目標達成に向けて取り組んでいます。プラスチック容器包装を軽量化することで、製品製造・配送・廃棄時におけるCO₂削減を図っています。また、サプライヤーなどと協働して、製品の品質を担保しながら容器包装の原料を化石燃料由来のプラスチックから環境負荷の小さい再生プラスチックやバイオマスプラスチックへの切り替えを進めます。

  2021年2月よりストローやプラスチックカップなどの容器包装にバイオマスプラスチックの配合を開始しました。さらに、2022年7月からは順次、「明治おいしい牛乳」のキャップなどに使用しているプラスチックについて、バイオマスプラスチックへの切り替えを実施します。これにより、容器のCO₂排出量については、従来比で約10%～15%の削減^*を目指します。

  *CO₂削減率はCarbon Trusutの認証を受けています

• 紙

  2023年度までに製品の容器包装材を環境に配慮した紙原材料（古紙やFSC^*等の森林認証紙）に100%切り替えます。これにより森林破壊を防止することで、CO₂吸収を促進しています。

  *FSC（Forest Stewardship Council®、森林管理協議会）：世界的な森林管理・普及・認証のNPO

再生可能エネルギーの活用推進

太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの活用は、石油などの限りある資源の使用削減だけでなく、CO₂など気候変動に影響を及ぼす温室効果ガス排出抑制にもつながります。明治グループは、自社の使用するエネルギーに関して多様な取り組みを通じ、地球温暖化防止に貢献します。

太陽光発電など再生可能エネルギー設備の導入活用

太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の導入および活用等を通じてCO₂排出削減に取り組んでいます。明治グループでは、2021年度は新たに（株）明治 京都工場に太陽光パネルを設置して、再生可能エネルギーの活用を図っています。今後も国内外の拠点で再生可能エネルギー設備の導入拡大を計画しています。

2021年度に太陽光発電設備を導入した事業所

• ※12020年4月稼働
• ※22020年9月稼働
• ※3 2021年3月稼働
• ※42021年12月稼働

再生可能エネルギー由来電力の購入

再生可能エネルギー由来電力の購入も計画的に実施していきます。
メドライクLtd.（インド）では、2018年より、太陽光発電の電力を購入し、メドライクplc（英国）では、2019年より、風力発電の電力を100%購入しています。また、（株）明治の愛知工場では、2021年4月より、東海工場では、2022年4月より、再エネ由来電力の全量購入を開始しました。

バイオエネルギーの活用

（株）明治 坂戸工場では、メタン発酵処理法により排出されるメタンガスをボイラー等への燃料として使用しています。また、（株）明治 十勝工場においてチーズ生産時に発生するホエイ残さをメタン発酵し排水処理する設備を導入します（2024年4月稼働予定）。本設備の導入により十勝工場における年間の産業廃棄物量の約54％の削減^※とCO₂排出量の約5.9％の削減^※を見込んでいます。

※2021年度比

• 関連リリース

CO₂排出量の第三者保証

「明治グループ統合報告書2022」内の2021年度の国内CO₂排出量実績
（Scope1,Scope2,Scope3カテゴリ1）については、信頼性を高めるため、デロイトトーマツ サステナビリティ（株）による第三者保証報告書を受けています。

• 2021年度第三者保証報告書
• 「明治グループ統合報告書2022」2021年度の国内CO₂排出量実績
  （Scope1,Scope2,Scope3カテゴリ1）

インターナルカーボンプライシング（ICP）制度の導入

明治グループ内の省エネ設備投資などを対象として、2021年度からインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入しています。社内炭素価格を（5,000円/t-CO₂）と設定し、CO₂排出量の増減を伴う設備投資計画の際において、設定した炭素価格を適用し仮想的な費用に換算することで、投資判断の一つとして運用していきます。本制度を導入することで財務的影響度を測るともに、CO₂削減につなげていきます。

特定フロンの全廃

オゾン層を破壊することで地球温暖化に大きな影響を与える特定フロンの排出抑制が課題になっています。モントリオール議定書を踏まえ、設備の定期点検による特定フロンの漏えいリスクの低減に努めながら、自然冷媒への転換を図り、気候変動対策を推進しています。
2030年度の全廃に向けて計画的に取り組んでいきます。

自然冷媒への転換事例

明治グループでは環境省の補助金を積極的に活用し、新たな省エネ型自然冷媒機器を導入することで、CO₂排出量の削減を目指しています。

• （株）明治

  2015年度 京都工場、群馬工場
  2017年度 九州工場
  2018年度 京都工場、守谷工場、東海明治（株）
  2019年度 神奈川工場、守谷工場、 長野デポ、東海明治（株）
  2020年度 戸田工場、東海工場、四国明治（株）（香川工場）
  2021年度 守谷工場、長野チーズ工場

  ※複数あるフロン機器を自然冷媒機器に順次更新しているため、事業所名が重複しています

• Meiji Seika ファルマ（株）

  2015年度以降は事例無し

• ＫＭバイオロジクス（株）

  2015年度 熊本事業所
  2021年度 熊本事業所、菊池研究所、合志事業所、阿蘇事業所