サステナビリティ情報索引

G(ガバナンス)

ガバナンス体制
報酬 役員報酬
コンプライアンス コンプライアンス
腐敗防止 腐敗防止
リスクマネジメント リスクマネジメント
税務 税務コンプライアンス
情報セキュリティ
GRI内容索引 SASB対照表 国連グローバル・コンパクト対照表 サステナビリティ2026ビジョンと貢献するSDGs

GRI内容索引

GRI 1: 基礎

利用に関する声明 明治ホールディングス株式会社は、GRIスタンダードを参照し、当該期間[2022年4月1日から2023年3月31日]について、本GRI内容索引に記載した情報を報告する。
利用したGRI 1 GRI 1: 基礎 2021

GRI 2:一般開示事項 2021

番号 開示事項 掲載場所
2-1 組織の詳細
2-2 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体
2-3 報告期間、報告頻度、連絡先
2-4 情報の修正・訂正記述
2-5 外部保証
2-6 活動、バリューチェーン、その他の取引関係
2-7 従業員
2-8 従業員以外の労働者 現時点で開示していません
2-9 ガバナンス構造と構成
2-10 最高ガバナンス機関における指名と選出
2-11 最高ガバナンス機関の議長
2-12 インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割
2-13 インパクトのマネジメントに関する責任の移譲
2-14 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
2-15 利益相反
2-16 重大な懸念事項の伝達
2-17 最高ガバナンス機関の集合的知見
2-18 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価
2-19 報酬方針
2-20 報酬の決定プロセス
2-21 年間報酬総額の比率 開示なし
2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明
2-23 方針声明
2-24 方針声明の実践
2-25 マイナスのインパクトの是正プロセス
2-26 助言を求める制度および懸念を提起する制度
2-27 法規制遵守
2-28 会員資格を持つ団体
2-29 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ
2-30 労働協約

GRI 200: 経済

202:地域経済での存在感 2016
番号 開示事項 掲載場所
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別) 現時点で開示していません
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 現時点で開示していません
203:間接的な経済的インパクト 2016インフラ投資および支援サービス
番号 開示事項 掲載場所
203-1 インフラ投資および支援サービス
203-2 著しい間接的な経済的インパクト
204:調達慣行 2016
番号 開示事項 掲載場所
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合 現時点で開示していません
205:腐敗防止 2016
番号 開示事項 掲載場所
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 現時点で開示していません
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置 現時点で開示していません
206:反競争的行為 2016
番号 開示事項 掲載場所
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 現時点で開示していません

GRI 300: 環境

303:水と廃水 2018
番号 開示事項 掲載場所
303-1 共有資源としての水との相互作用
303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント
303-3 取水
303-4 排水
303-5 水消費
304:生物多様性 2016
番号 開示事項 掲載場所
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト
304-3 生息地の保護・復元
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種
305:大気への排出 2016
番号 開示事項 掲載場所
305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1)
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2)
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3)
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量
305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物
308:サプライヤーの環境面のアセスメント 2016
番号 開示事項 掲載場所
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー 現時点で開示していません
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

GRI 400: 社会

401:雇用 2016
番号 開示事項 掲載場所
401-1 従業員の新規雇用と離職
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 現時点で開示していません
401-3 育児休暇
402: 労使関係 2016
番号 開示事項 掲載場所
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間 現時点で開示していません
403: 労働安全衛生 2018
番号 開示事項 掲載場所
403-1 労働安全衛生マネジメントシステム
403-2 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査
403-3 労働衛生サービス 現時点で開示していません
403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修
403-6 労働者の健康増進
403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和
403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者
403-9 労働関連の傷害
403-10 労働関連の疾病・体調不良 現時点で開示していません
404:研修と教育 2016
番号 開示事項 掲載場所
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合
407:結社の自由と団体交渉 2016
番号 開示事項 掲載場所
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー 現時点で開示していません
410:保安慣行 2016
番号 開示事項 掲載場所
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員
413:地域コミュニティ 2016
番号 開示事項 掲載場所
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所 現時点で開示していません
414:サプライヤーの社会面のアセスメント 2016
番号 タイトル 該当箇所・補足
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー 現時点で開示していません
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置
415:公共政策 2016
番号 タイトル 該当箇所・補足
415-1 政治献金 現時点で開示していません
416:顧客の安全衛生 2016
番号 タイトル 該当箇所・補足
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例
417:マーケティングとラベリング 2016
番号 タイトル 該当箇所・補足
417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 現時点で開示していません
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 現時点で開示していません
418:顧客プライバシー 2016
番号 タイトル 該当箇所・補足
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 現時点で開示していません

SASB対照表

Sustainability Accounting Standards Board(SASB)は、投資家のニーズを満たすために重要な持続可能性情報の開示を促進する、独立した基準設定組織です。 以下の表は、SASBの持続可能な産業分類システム(SICS)で定義されている加工食品業界の基準を参照して、明治ホールディングスが各トピックについて報告している箇所を示すものです。

サステナビリティ開示トピックおよび会計指標

エネルギー管理

指標 SASBコード 報告箇所 付記
(1)エネルギーの総使用量、(2)グリッドからの電気の割合、(3)再生可能エネルギー割合 FB-PF-130a.1 明治グループでは、2050年までに自社拠点での総使用電力量に占める再生可能エネルギー比率を100%にする目標を掲げています。

水管理

指標 SASBコード 報告箇所 付記
(1)総取水量、(2)水の総使用量、ベースライン水ストレスが高いまたは極端に高い地域におけるそれぞれの割合 FB-PF-140a.1 2021年度の実績として、水資源のリスクが相対的に高い地域での水消費量※は、全体の約3%となりました。
※ Aqueductを活用し、水資源のひっ迫度(Baseline Water Stress(水ストレスリスク)及びBaseline Water Depletion(水枯渇リスク))と水資源の季節変動性(Seasonal Variability(季節変動リスク))の二つの視点で調査。現在および将来のリスク結果が高い地域を水資源のリスクが高い地域と定義
水量および/または水質の許可、標準、規制に関連するコンプライアンス違反の件数 FB-PF-140a.2  
水管理リスクの説明とリスクを軽減する戦略と実践の議論 FB-PF-140a.3  

食品安全

指標 SASBコード 報告箇所 付記
世界食品安全イニシアチブ(GFSI)監査における(1)非適合率、および(2)(a) メジャーおよび(b)マイナーな不適合に関連する是正措置率 FB-PF-250a.1 2022年度は重大な不適合はありません  
世界食品安全イニシアチブ(GFSI)に承認された食品安全認証プログラムによって認証されたティア1サプライヤー施設からの調達原料割合 FB-PF-250a.2 現在、調達原料割合は開示していませんが、全ての工場では、食品安全への取り組みとしてHACCP手法を導入しています。さらに、グローバルな食品安全マネジメントシステムであるGFSI承認規格を2020年度にグローバルで100%取得しました。
(1)受け取った食品安全違反の通知総数、(2)是正した割合 FB-PF-250a.3 2022年度は該当する事例はありません  
(1)発行されたリコール数および(2)リコールされた食品の合計量 FB-PF-250a.4 2022年度は該当する事例はありません  

健康・栄養

指標 SASBコード 報告箇所 付記
健康・栄養の属性を促進するためにラベルづけおよび/または販売された製品からの収益 FB-PF-260a.1  
栄養・健康に対する消費者の懸念に関連する製品と原料を特定、管理するプロセスの議論 FB-PF-260a.2  

製品ラベリングとマーケティング

指標 SASBコード 報告箇所 付記
(1)子どもに対して行われた広告宣伝の割合、および(2)食事ガイドラインに適合した製品を宣伝する、子どもに対して行われた広告宣伝の割合 FB-PF-270a.1 開示していません  
(1)遺伝子組み換え生物(GMO)を含む、(2)非GMO、とラベルが付いた製品の収益 FB-PF-270a.2 開示していません 明治グループは、食品への遺伝子組み換え原材料の使用および表示に関する各国の法令に従い、商品への使用や表示を適切に判断しており、遺伝子組換え表示制度の義務表示に該当する原材料は使用していません。
業界または規制によるラベルおよび/またはマーケティングコードの違反事例数 FB-PF-270a.3 開示していません  
表示および/またはマーケティング慣行に関連する法的手続きの結果としての金銭的損失の総額 FB-PF-270a.4 開示していません  

パッケージングライフサイクル管理

指標 SASBコード 報告箇所 付記
(1)パッケージングの総重量、(2)リサイクルおよび/または再生可能な材料から作られた割合、および(3)リサイクル可能、再利用可能、および/または堆肥化可能な割合 FB-PF-410a.1  
ライフサイクルを通じてパッケージングの環境への影響を減らす戦略の議論 FB-PF-410a.2 2020年7月に「明治グループプラスチック資源循環ポリシー」を制定し、2030年度までに容器包装などのプラスチック使用量を25%以上削減(2017年度比)する目標を定めました。具体的な取り組み事例としては、商品に使用するペットボトル容器の軽量化などのリデュースや、商品の保管や輸送に使用するプラスチック製器具のリユース・リサイクル、さらに商品の包装袋や付属ストローに有機資源由来のバイオマスプラスチックや再生プラスチックの使用拡大を進めていきます。

原料サプライチェーンの環境および社会的影響

指標 SASBコード 報告箇所 付記
第三者機関の環境基準および/または社会基準に認証されている、調達された食品成分の割合、および基準別の割合 FB-PF-430a.1  
サプライヤーの社会的および環境的責任の監査における(1)不適合率および(2)(a)メジャーおよび(b)マイナーな不適合に関連する是正措置率 FB-PF-430a.2  

原料調達

指標 SASBコード 報告箇所 付記
ベースライン水ストレスが高いまたは極端に高い地域から調達した食品原料の割合 FB-PF-440a.1  
優先的な食品原料のリストと、環境および社会的配慮による調達リスクの議論 FB-PF-440a.2  

活動指標

国連グローバル・コンパクト対照表

国連グローバル・コンパクト10原則 掲載場所
人権 原則1 人権擁護の支持と尊重
原則2 人権侵害への非加担
労働 原則3 結社の自由と団体交渉権の承認
原則4 強制労働の排除
原則5 児童労働の実効的な廃止
原則6 雇用と職業の差別撤廃
環境 原則7 環境問題の予防的アプローチ
原則8 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9 環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止 原則10 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

サステナビリティ2026ビジョンと貢献するSDGs

サステナビリティ2026ビジョン SDGs
活動テーマ 活動ドメイン 社会課題 アイコン ターゲット
こころとからだの健康に貢献 健康・栄養 健康な食生活への貢献
超高齢社会への対応
開発途上国における栄養改善
医薬品の安定供給
新興・再興感染症対策
  • 2 飢餓をゼロに
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 4 質の高い教育をみんなに
2.2 妊婦・高齢者栄養ニーズへの対処
3.8 安価な必須医薬品とワクチンへのアクセス提供
4.1 自由かつ公平で質の高い初等教育および中等教育
安全・安心 製品における安全・安心の確保
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 12 つくる責任、つかう責任
3.8 安価な必須医薬品とワクチンへのアクセス提供
12.6 企業に対し、持続可能性に関する情報を盛り込むように奨励する
環境との調和 脱炭素社会 CO2排出量の削減
特定フロンの全廃
  • 7 エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
  • 13 気候変動に具体的な対策を
7.2 再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる
13.3 気候変動の緩和、適応、早期警告に関する教育、啓発
循環型社会 環境負荷の低減
  • 12 つくる責任、つかう責任
12.3 食品廃棄の半減
12.5 廃棄物の排出量を大幅に削減
水資源 水資源の確保
  • 6 安全な水とトイレを世界中に
  • 14 海の豊かさを守ろう
6.5 統合的な水資源管理の実施
14.1 陸上活動におけるあらゆる海洋汚染を防止
生物多様性 地域生態系の保護
  • 6 安全な水とトイレを世界中に
  • 15 陸の豊かさも守ろう
6.6 山地、森林、河川、湖沼などの水に関連する生態系の保護
15.1 生態系の保全
15.3 森林破壊の防止、劣化した森林の回復
15.5 絶滅危惧種の保護・対策
豊かな社会づくり 人財 多様性の尊重と人財育成
働きやすい職場づくり
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 10 人や国の不平等をなくそう
5.1 あらゆる形態の差別を撤廃する
8.8 安全・安心な労働環境の促進
8.5 障がい者を含む完全かつ生産的な雇用
10.2 年齢、性別などに関わりなく
10.3 機会均等の確保
社会 人権の尊重
ステークホルダーとの対話
社会貢献活動の推進
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう
8.7 児童労働、強制労働の禁止(人権デュー・ディリジェンス)
10.2 年齢、性別などに関わりなく
10.3 機会均等の確保
17.16、17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ
共通 持続可能な調達活動 人権・環境に配慮した原材料調達
安定調達への取り組み
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 12 つくる責任、つかう責任
  • 15 陸の豊かさも守ろう
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう
8.7 児童労働、強制労働の禁止(人権デュー・ディリジェンス)
12.2 天然資源の持続可能な管理、効率的利用
12.6 企業に対し、持続可能性に関する情報を盛り込むように奨励する
15.1 生態系の保全
15.3 森林破壊の防止、劣化した森林の回復
15.5 絶滅危惧種の保護・対策
17.6 技術に関するアクセスの向上、相互に合意した条件における知識の共有
17.16、17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ

ポリシーとバリューチェーン

明治グループでは「企業行動憲章」に則り、各種ポリシーを制定しています。
各ポリシーとバリューチェーンの関係性を以下に示しました。それぞれのバリューチェーンにおけるポリシーの意味や役割を十分に認識し事業活動を展開していきます。

イラスト:各ポリシーとバリューチェーンの関係性を示す図
ポリシーに関連する社会課題を「※赤字」で記載しています。

ポリシー

健康・栄養

環境

人財・社会

調達

ガバナンス

宣言

ESGデータ一覧

環境(Environment) 社会(Society) ガバナンス(Governance) ISO14001・ISO45001認証取得一覧

環境(Environment)

環境マネジメント

更新日時:2024年6月14日

  2023年度
第三者認証 ISO14001取得事業所 日本 - 30工場、2研究所、13グループ会社
海外 - 4グループ会社
ISO14001取得率*1 グローバル 78.7
  単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
環境関連法規制違反件数 グローバル 0 0 0 0 0
環境法令違反による罰金件数 0 0 0 0 0
重大環境事故件数 2 2 1 0 1

水資源

  単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
取水量(エリア別) グローバル*4 千㎥ 23,397 22,571 21,255 20,623 20,879
原単位(グローバル) 千㎥
/億円
1.87 1.89 1.78 1.94 1.89
日本 千㎥ 21,979 21,189 19,808 19,516 19,462
原単位(日本) 千㎥
/億円
1.89 1.92 1.83 2.07 2.00
中国*5 千㎥ 903 845 879 509 811
アジア(中国を除く)*6 千㎥ 459 479 497 542 547
北米・欧州*7 千㎥ 56 58 71 57 59
取水量(取水源別)*4 淡水合計 千㎥ 23,397 22,571 21,255 20,623 20,879
100 100 100 100 100
上水 千㎥ 2,619 2,391 2,259 1,845 2,043
11 11 11 9 10
工業用水 千㎥ 5,329 4,888 4,680 4,505 4,292
23 22 22 22 21
河川・湖沼 千㎥ 0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
地下水 千㎥ 15,446 15,289 14,313 14,270 14,542
66 67 67 69 70
雨水 千㎥ 3 3 3 3 3
0 0 0 0 0
排水量(エリア別) グローバル*4 千㎥ 19,437 18,226 17,397 17,412 19,384
日本 千㎥ 18,415 17,248 16,450 16,732 18,355
中国*5 千㎥ 790 761 739 441 758
アジア(中国を除く)*6 千㎥ 180 162 178 208 239
北米・欧州*7 千㎥ 53 54 31 30 31
排水量(排水先別)*4 合計 千㎥ 19,437 18,226 17,397 17,404 19,384
100 100 100 100 100
下水道 千㎥ 8,729 8,156 7,979 7,479 7,319
45 45 46 43 38
河川放流 千㎥ 10,614 9,991 9,324 9,845 11,972
55 55 54 57 62
海域 千㎥ 0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
地下水 千㎥ 94 78 94 80 92
0 0 1 0 0

生物多様性

  単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
生産拠点における生物多様性の保全活動の実施率(グローバル*4 - 38.8*8 61.9*8 77.1*8 100.0
  日本 80.8 36.2*8 67.4*8 81.4*8 100.0
海外 - 45.0*8 50.0*8 66.7*8 100.0

脱炭素社会

  単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
エネルギー使用量
(グローバル)*4
TJ - 11,439 11,095 11,020 10,141
  原単位 TJ
/億円
- 1.0 0.9 1.0 0.9
エネルギー使用量
(国内)
原油換算:
万㎘
26.0 24.8 24.0 23.5 21.4
TJ 10,714 9,766 9,424 9,236 8,344
  原単位 TJ
/億円
0.9 0.9 0.9 1.0 0.9
エネルギー
使用量
(グローバル)*4
電気使用量 MWh 569,049 631,404 772,659 760,199 761,044
CO2排出量 グローバル*4 Scope1 万t-CO2 24.8 23.9 24.5 22.9 22.2
Scope2 万t-CO2 35.6 32.4 29.1 28.5 26.4
原単位 t-CO2/億円 48.2 47.2 44.8 48.4 43.9
日本 Scope1 万t-CO2 22.2 21.5 22.1 20.5 19.5
Scope2*4 万t-CO2 27.9 25.4 21.6 21.9 19.0
原単位*9 t-CO2
/億円
43.2 42.4 40.3 45.0 39.6
中国*5 Scope1 万t-CO2 0.5 0.3 0.3 0.2 0.4
Scope2 万t-CO2 2.2 2.6 2.7 1.8 2.3
アジア
(中国を除く)*6
Scope1 万t-CO2 1.0 1.0 1.0 1.1 1.1
Scope2 万t-CO2 4.7 3.6 3.9 4.1 4.5
北米・欧州*7 Scope1 万t-CO2 1.1 1.1 1.1 1.0 1.1
Scope2 万t-CO2 0.7 0.8 0.8 0.7 0.7
日本 Scope3 合計 万t-CO2 303.5 294.8 302.7 348.4 416.8
1.購入した製品・サービス 万t-CO2 234.3 225.9 228.4 279.2 345.7
2.資本財 万t-CO2 22.3 21.3 29.2 22.6 16.8
3.Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 万t-CO2 2.2 2.1 1.9 8.7 7.8
4.輸送、配送(上流) 万t-CO2 24.4 24.3 23.7 21.9 20.3
5.事業活動から出る廃棄物 万t-CO2 1.7 1.1 0.8 0.8 0.8
6.出張 万t-CO2 0.2 0.2 0.2 0.1 0.2
7.雇用者の通勤 万t-CO2 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4
8.リース資産(上流) 万t-CO2 算定外 算定外 算定外 算定外 算定外
9.輸送、配送(下流) 万t-CO2 13.5 15.6 14.7 11.2 21.5
10.販売した製品の加工 万t-CO2 微量のため除外 微量のため除外 微量のため除外 微量のため除外 微量のため除外
11.販売した製品の使用 万t-CO2 算定外 算定外 算定外 算定外 算定外
12.販売した製品の廃棄 万t-CO2 4.4 3.9 3.6 3.3 3.5
13.リース資産(下流) 万t-CO2 算定外 算定外 算定外 算定外 算定外
14.フランチャイズ 万t-CO2 算定外 算定外 算定外 算定外 算定外
15.投資 万t-CO2 微量のため除外 微量のため除外 微量のため除外 微量のため除外 微量のため除外
グローバル*4 Scope3 合計 万t-CO2 325.3 313.5 322.7 390.5 462.8
使用する特定フロン保有量削減率(グローバル)*4 - 基準年 48.6 57.0 67.9
  日本 - 基準年 48.9 56.0 69.0
海外 - 基準年 47.8 59.8 64.6
エコカー保有*10 574 660 772 821 算出中
再生可能エネルギー比率売電除く - - 5.3 9.5 17.4

Scope3の算定方法

カテゴリ 算出方法 対象・排出原単位等
1.購入した製品・サービス 2021年度実績以前
使用データ:原材料の購入金額(百万円)
計算方法:原材料の購入金額×各原材料の排出原単位

2022年度実績以降
使用データ:原材料の購入重量(トン)
計算方法:原材料の購入重量×各原材料の排出原単位
  • 重量の係数が無い「医薬品原薬,原末,原液」については金額の係数を使用
範囲:
(株)明治グループ*11 全生産系事業所
Meiji Seika ファルマ(株)グループ*12 全生産系事業所
KMバイオロジクス(株)全生産系事業所
・2023年度より(株)明治フードマテリア、明治飼糧(株)を追加
排出原単位:IDEA_Ver.3.2.0 燃料使用量当たりの排出原単位
排出原単位:環境省DB*13産業連関表ベースの排出原単位
2022年度実績より算出方法を購入金額ベースの環境省DB*13から購入重量ベースのIDEA_Ver.3.2.0に変更(重量の係数が無い「医薬品原薬,原末,原液」についてはIDEAの金額の係数を使用)
2.資本財 使用データ:設備投資金額(百万円)
計算方法:設備投資金額(百万円)×資本財の排出原単位
範囲:明治グループ*14
排出原単位:環境省DB*13資本財の価格当たり排出原単位
3.Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 使用データ:各エネルギー使用量(電気・蒸気・燃料)
計算方法:購入分のエネルギー使用量×エネルギー種別の使用量当たりの排出原単位
範囲:明治グループ*14
排出原単位:環境省DB*13電気・熱使用量当たりの排出原単位
排出原単位:IDEA_Ver.3.2.0 燃料使用量当たりの排出原単位
・2022年度実績より燃料を追加
4.輸送、配送(上流) 使用データ:原材料の購入重量(t)
計算方法:
①原材料の購入重量×輸送シナリオ(走行距離:500km、積載率60%の10tトラック)から得られた係数
②(株)明治の物流からのCO2排出量(特定荷主分)
上記①と②を加算して算出
範囲:
(株)明治グループ*11 全生産系事業所
Meiji Seika ファルマ(株)グループ*12 全生産系事業所
KMバイオロジクス(株)全生産系事業所
・2023年度より(株)明治フードマテリア、明治飼糧(株)を追加
排出原単位:環境省DB*13温対法算定・報告・公表制度における【輸送】に関する排出原単位
5.事業活動から出る廃棄物 使用データ:種別の産業廃棄物重量(t)
計算方法:種別の産業廃棄物排出量(t)×産業廃棄物種別の排出原単位
範囲:
(株)明治グループ*11 全生産系事業所
Meiji Seika ファルマ(株)グループ*12 全生産系事業所
KMバイオロジクス(株)全生産系事業所
排出原単位:環境省DB*13産業廃棄物種類別の排出原単位
6.出張 使用データ:明治グループ社員数
計算方法:明治グループ社員数×社員数当たりの排出原単位
範囲:明治グループ*14
排出原単位:環境省DB*13社員当たり排出原単位
7.雇用者の通勤 使用データ:明治グループ社員、年間勤務日数
計算方法:明治グループ社員数(人)×年間勤務日数×勤務日数当たりの排出原単位
範囲:明治グループ*14
排出原単位:環境省DB*13社員数・勤務日数当たり排出原単位
8.リース資産(上流) 算定外 -
9.輸送、配送(下流) 使用データ:総製品販売量(t)
計算方法
総製品販売量(t)×輸送シナリオ(積載率10%の10tトラックを使用)から得られた係数
範囲:
(株)明治グループ*11 全生産系事業所
Meiji Seika ファルマ(株)グループ*12 全生産系事業所
KMバイオロジクス(株)全生産系事業所
・2023年度より(株)明治フードマテリア、明治飼糧(株)を追加
排出原単位:環境省DB*13温対法算定・報告・公表制度における【輸送】に関する排出原単位
10.販売した製品の加工 除外(微量のため) -
11.販売した製品の使用 算定外 -
12.販売した製品の廃棄 使用データ:販売した商品の包材量(t)
計算方法:販売した商品の包材量(t)×廃棄物種別の排出原単位
範囲:
(株)明治グループ*11 全生産系事業所
Meiji Seika ファルマ(株)グループ*12 全生産系事業所
KMバイオロジクス(株)全生産系事業所
排出原単位:環境省DB*13廃棄物種類別の排出原単位
13.リース資産(下流) 算定外 -
14.フランチャイズ 算定外 -
15.投資 除外(微量のため) -
  単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
PRTR排出量 (13)アセトニトリル t 0.1 0.2 0.0 0.0 集計中
(127)クロロホルム t 1.3 1.6 - - 集計中
(150)1,4-ジオキサン t - - - - 集計中
(186)塩化メチレン t 7.3 7.2 9.1 1.2 集計中
(232)N,N-ジメチルホルムアミド t 0.0 0.0 0.1 1.7 集計中
(342)ピリジン t - - - - 集計中
(411)ホルムアルデヒド t - - - - 集計中
(438)メチルナフタレン t 0.8 0.8 0.8 1.0 集計中
排出量合計 t 9.4 9.8 10.0 3.9 集計中
(243)ダイオキシン類 mg-TEQ 1.3 0.2 0.3 0.4 集計中
(127)クロロホルム t 0.0 29.8 - - 集計中
(150)1,4-ジオキサン t - - - - 集計中
(186)塩化メチレン t 32.9 25.0 29.2 8.3 集計中
(232)N,N-ジメチルホルムアミド t 20.9 336.2 32.8 122.0 集計中
(342)ピリジン t - - - - 集計中
(411)ホルムアルデヒド t - - - - 集計中
(438)メチルナフタレン t 0.0 0.0 0.0 0.0 集計中
移動量合計 t 56.4 394.6 64.2 132.4 集計中
(243)ダイオキシン類 mg-TEQ 0.5 0.6 1.1 1.3 集計中
BOD排出量*16 t - - 18.0 15.4 集計中
COD排出量*16 日本 (CODmn) t - - 36.0 32.3 集計中
海外 (CODcr) t - - - 2.3 集計中
NOx排出量 t 141.1 140.5 164.3 157.3 162.2
SOx排出量 t 69.4 66.1 95.9 97.1 90.0
VOC(大気排出量) t - 561.7 101.9 118.3 集計中

「環境」に関するデータは、記載のない限り国内明治グループ(連結対象および持分法適用会社)が対象。
2021年度実績以前の原単位は、「収益認識に関する会計基準」を適用前の連結売上高から算出。2022年度以降の原単位は、「収益認識に関する会計基準」を適用後の連結売上高から算出。

  • *1ISO14001認証率は生産系事業所を対象。
  • *22020年度までは国内明治グループ(連結対象および持分法適用会社)。
  • *3生産系拠点から排出される産業廃棄物のみを対象。
  • *4明治グループ(国内明治グループおよび海外生産系15社〈2019年度13社、2020年度14社、2021年15社、2022年14社〉)。
  • *56社を集計。(2020年度までは5社を集計)
  • *65社を集計。
  • *73社を集計。(2021年度までは4社を集計)
  • *8新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、活動を中止したり、参加していた自治体の活動が中止されたため実施率が低くなりました。
  • *9日本のCO2排出量(Scope1、2)の原単位。
  • *10(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)の単体の合計。
  • *11(株)明治および傘下の国内グループ会社。
  • *12Meiji Seika ファルマ(株)および傘下の国内グループ会社。
  • *13環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」。
  • *14明治ホールディングス(株)、(株)明治および国内グループ会社、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)および国内グループ会社。
  • *15表中の「-」はPRTR法で定める年間取扱量が1t未満になったもの
  • *16集計対象範囲は公共用水域へ放流する排水
    BOD、CODの集計対象範囲は2022年度より海外を含む明治グループ(2021年度までは国内明治グループ)
    日本のCOD排出量は過マンガン酸カリウムを酸化剤として用いて測定。海外のCOD排出量は、重クロム酸カリウムを酸化剤として用いて測定。

社会(Society)

人財

更新日時:2024年6月14日

  単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
従業員数 グローバル*1 17,571 17,832 17,336 17,290 17,756
  男性 - 12,585 12,199 12,039 12,281
- 70.6 70.4 69.6 69.2
女性 - 5,247 5,137 5,251 5,475
- 29.4 29.6 30.4 30.8
日本*2 9,463 9,537 9,309 9,018 8,943
  男性 7,140 7,148 6,954 6,718 6,640
女性 2,323 2,389 2,355 2,300 2,303
有期契約従業員数 グローバル*1 9,234 8,369 7,864 7,242 6,549
日本*2 4,576 4,659 4,552 4,231 4,028
  男性 1,709 1,812 1,778 1,657 1,571
女性 2,867 2,847 2,774 2,574 2,457
国別従業員割合 日本 53.9 53.5 53.7 52.2 50.4
インド 10.7 11.2 11.3 11.7 11.8
中国 6.2 6.0 6.7 6.9 8.2
インドネシア 4.2 4.4 4.4 4.4 4.3
アメリカ 3.2 3.5 3.7 3.8 3.7
タイ 2.3 2.4 2.4 2.6 3.0
シンガポール 1.8 1.6 1.6 1.8 1.8
スペイン 1.6 1.5 1.4 1.7 1.6
その他 16.2 15.8 14.8 14.9 15.2
平均勤続年数 年.月 17 17.04 17.09 18.03 18.09
  男性 年.月 18 18.04 18.11 19.03 19.11
女性 年.月 13 14.00 14.06 15.01 15.08
平均年齢 歳(YY.MM) 40 40.09 41.04 41.10 42.04
  男性 歳(YY.MM) 41 41.10 42.05 42.11 43.05
女性 歳(YY.MM) 37 37.07 38.02 38.08 39.03
女性役員比率*3 16.7 25.0 23.1 23.1 23.1
女性管理職比率 3.4 3.7 4.7 5.6 6.5
女性リーダー数(管理職および係長職相当) 189 208 237 256 281
新入社員数 342 395 192 228 230
  男性 198 256 105 145 148
女性 144 139 87 83 82
障がい者雇用率*4 2.28 2.47 2.51 2.53 集計中
定年再雇用希望者 118 126 113 98 95
定年再雇用率 100 100 100 100 100
正規雇用労働者の中途採用比率 (株)明治 18.0 48.8 7.3 28.6 28.8
Meiji Seika ファルマ(株) 21.5 34.4 28.2 58.3 72.2
KMバイオロジクス(株) 65.0 44.4 44.0 41.1 45.8
社内公募による空きポジションの充足率 0 0 95.0 100 100
  男性 0 0 52.6 66.7 75.0
女性 0 0 47.4 33.3 25.0
総離職率*5 - - - 2.2 2.1
  男性 - - - 2.1 1.9
女性 - - - 2.6 2.7
自己都合離職率 - 1.6 2.1 2.1 2.0
  男性 - - 1.7 1.9 1.8
女性 - - 3.2 2.5 2.6
新卒者のうち3年未満の自己都合離職率 8.9 11.4 13.4 10.6 10.7
教育訓練費用(従業員1人当たり)*4*6 34,000 16,000 22,000 39,000 46,000
教育訓練時間(合計)*6 時間 - 2,583 9,090 478,246 482,291
教育訓練時間(従業員1人当たり)*6 時間 - 0.27 0.98 53.03 53.93
男女賃金比率(男性の賃金に対する女性の賃金の割合) - - - 49.5 50.4
  正規雇用労働者 - - - 66.2 66.9
管理職 - - - 88.9 90.0
非正規雇用労働者 - - - 58.6 56.7

調達

  単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
酪農家の経営に関する支援活動Meiji Dairy Advisory(MDA)の実施回数*30 年間 - - 475 477 522
累計 - - 1,423 1,900 2,422
明治サステナブルカカオ豆*31の調達比率*32 - 40 42 62 62
認証パーム油への切り替え率*32 21 68 84 90 100
森林認証紙(FSC,PEFC)および古紙を含む紙原材料の使用率*33 60 77 98 98 100

「社会」の人財に関するデータは、記載のない限り明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)に在籍する者が対象

「社会」の労働に関するデータは、記載のない限り明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)に在籍する者が対象

「社会」の健康指標に関するデータは、明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)に在籍する者が対象。2023年度実績からKMバイオロジクス(株)を含む

「社会」の社会貢献活動に関するデータは、明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)が対象

  • *1国内・海外の連結子会社および持分法適用関連会社の雇用期間を定めない従業員
  • *2明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)の雇用期間を定めない従業員が対象。2023年度より㈱明治フードマテリア、明治飼糧(株)を追加
  • *3明治ホールディングス(株)が対象
  • *42019年度:明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)が対象、2020年度から国内グループが対象
  • *5事業譲渡による転籍等は含まない
  • *62019年度から2021年度は人事部主催の研修のみ集計。2022年度からe-ラーニングを含む
  • *7ユニオンショップ制度を採用、管理職を除く対象となる明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)在籍の従業員の比率
  • *8国内連結子会社および沖縄明治乳業(株)を対象範囲に含む
  • *9国内連結子会社、沖縄明治乳業(株)および(株)明治とMeiji Seikaファルマ(株)の生産系海外グループ会社の全ての事業所を対象範囲に含む
    休業災害度数率:死傷者数÷延べ労働時間数×100万
  • *10出典:厚生労働省「労働災害動向調査」
  • *11国内連結子会社、沖縄明治乳業(株)および(株)明治の生産系海外グループ会社を対象範囲に含む
    休業災害強度率:労働損失日数÷延べ労働時間数×1,000
  • *12生産系事業所が対象
  • *13対象は35歳以上 腹囲男性85cm以上、女性90cm以上
  • *14健康問題による欠勤・休職日数総数/年度末の正社員数
  • *15健康問題による出勤時の生産性をSPQ(東大1項目版)にて測定
  • *16運動習慣:週に2回×30分以上の運動
  • *17健康保険組合の禁煙プログラムに参加した人数
  • *18各年度により、開催形式・募集対象等が異なる
  • *19全体の売上高は、(株)明治が販売する一般消費者向け商品の売上高(2022年度データより日本からの輸出品を含む)
  • *20以下のいずれかに該当し、何らかの栄養成分が積極的に補給され得る旨を消費者に訴求している商品の売上高比率を算出
    ① 食品表示基準のうち、栄養成分の補給が出来る旨の表示基準に該当する商品
    ② 栄養機能食品または特別用途食品に該当する商品
    ③ ①②のいずれかに相当する輸出相手国の法規に該当する商品
  • *21熱量、脂質、糖類、ナトリウム、コレステロールのいずれかを低減した商品、ならびにポーションコントロールに対応した商品の売上高比率
  • *22それぞれの栄養成分につき、栄養表示基準における以下のいずれかに該当する商品の売上高比率
    ① 栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨の表示基準に該当する商品
    ② 糖類またはナトリウム塩を添加していない旨の表示基準に該当する商品
    ③ ①②のいずれかに相当する輸出相手国の法規による表示基準に該当する商品
  • *23同一の内容物で、複数の内容量にて展開している商品の売上高比率
  • *24明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)に在籍する者が対象
  • *25(株)明治に在籍する者が対象
  • *26(株)明治および傘下の国内グループ会社に在籍する者が対象
    1回あたりの平均参加者数(月1回実施)
  • *27(株)明治および傘下の国内・海外グループ会社に在籍する者が対象
  • *28Meiji Seika ファルマ(株)に在籍する者が対象
    1回あたりの平均参加者数(月1回実施)
  • *29KMバイオロジクス(株)に在籍する者が対象
    講演に参加(アーカイブ視聴を含む)した上で、講演内容に関する職場ミーティングに参加した人数(概算)
  • *30(株)明治および傘下の国内グループ会社
  • *31農家支援を実施した地域で生産されたカカオ豆
  • *32(株)明治および傘下の国内・海外グループ会社
  • *332019年度・2020年度:国内グループ会社が対象。2021年度から海外グループ会社を含む
  • *1明治ホールディングス(株)の従業員の平均年間給与とCEOの連結報酬等の総額との比率

過去のESGデータ集

ISO14001・ISO45001認証取得一覧

  拠点名 ISO14001
(2024年4月1日現在)
ISO45001
(2024年4月1日現在)
日本 明治ホールディングス(株)  
明治ホールディングス(株) ウェルネスサイエンスラボ   ※1
(株)明治 明治イノベーションセンター
食品セグメント
(株)明治 稚内工場
(株)明治 西春別工場
(株)明治 本別工場
(株)明治 十勝工場
(株)明治 恵庭工場  
(株)明治 東北工場
(株)明治 茨城工場
(株)明治 守谷工場
(株)明治 群馬工場 ※2
(株)明治 群馬栄養食工場
(株)明治 群馬医薬・栄養剤工場
(株)明治 坂戸工場
(株)明治 埼玉工場
(株)明治 戸田工場
(株)明治 神奈川工場
(株)明治 長野チーズ工場
(株)明治 東海工場
(株)明治 愛知工場
(株)明治 京都工場
(株)明治 大阪工場
(株)明治 関西工場 ※3
(株)明治 関西アイスクリーム工場
(株)明治 関西栄養食工場
(株)明治 倉敷工場
(株)明治 九州工場
日本罐詰(株)
道南食品(株)
栃木明治牛乳(株)
群馬明治(株)
東海ナッツ(株)
東海明治(株)
明治チューインガム(株)
明治油脂(株)
四国明治(株)(香川工場)
四国明治(株)(松山工場)
沖縄明治乳業(株)
海外 明治雪糕(広州)有限公司
明治乳業(蘇州)有限公司  
医薬品セグメント
日本 Meiji Seika ファルマ(株)岐阜工場
Meiji Seika ファルマ(株)製薬研究所 ※4  
Meiji Seika ファルマテック(株)  
大蔵製薬(株)(宇治事業所)  
KMバイオロジクス(株)熊本工場 ※5  
KMバイオロジクス(株)本社
明治アニマルヘルス(株)(熊本)
KMバイオロジクス(株)菊池工場 ※6  
KMバイオロジクス(株)菊池研究所
明治アニマルヘルス(株)(菊池)
KMバイオロジクス(株)合志工場  
KMバイオロジクス(株)阿蘇工場  
海外 メドライク(Unit 7)
メドライク(Unit 8)
PT.メイジ・インドネシア・ファーマシューティカル・インダストリーズ  
タイ・メイジ・ファーマシューティカル  
  • 「明治ホールディングス(株)」としてマルチサイト認証取得
  • ※1 (株)明治 研究本部として認証取得
  • ※2 群馬工場として認証取得
  • ※3 関西工場として認証取得
  • ※4 足柄研究所として認証取得
  • ※5 熊本工場として認証取得
  • ※6 菊池工場として認証取得