貢献するSDGs

社会課題:水資源の確保

目標

2030年度までに国内の水使用量
(原単位)を削減
20%以上(2015年度比)

2018年度実績

12.2%削減(2015年度比)

  • ※ KMバイオロジクス(株)を除く国内明治グループ

水使用量実績

取水量※1

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
国内 千m³ 24,375 24,104 22,305 22,056
(21,734)
原単位(国内) 千m³/億円 2.13 2.07 1.92 1.89
(1.87)
中国 千m³ - - 1,192 878
アジア 千m³ - - 511 487
米国・欧州 千m³ - - 74 62
合計(グローバル) 千m³ - - 24,082 23,483
原単位(グローバル) 千m³/億円 - - 1.94 1.87

排水量※1

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
国内 千m³ 21,214 20,255 17,914 19,702
中国 千m³ - - - 696
アジア 千m³ - - - 141
米国・欧州 千m³ - - - 47
合計(グローバル) 千m³ - - - 20,586
  • 1 国内データは国内明治グループ、原単位は国内売上高から算出。グローバルデータは明治グループ(国内明治グループおよび海外生産系12工場、2018年度実績よりKMバイオロジクス(株)を含む)、原単位は連結売上高から算出。集計対象範囲の変更に伴い、過去にさかのぼってデータを修正。( )内の数字はKMバイオロジクス(株)を除いた実績

取水・排水の適正管理

水は人々の生活に欠くことのできない貴重な資源であり、また多くの産業を支える原材料でもあります。水の効率的な使用や節水に配慮した設備の導入、排水の水質管理など適正な取水・排水管理を行い、大切な水資源の確保に努めていきます。またグループ連結における取水・排水データの取得・開示に加え、グループ共通の管理基準の策定や環境データ管理システムの導入、データの透明性・信頼性向上を目的とした第三者機関による監査を実施していきます。

節水に配慮した設備導入等による水使用量の削減

明治グループでは節水活動に継続して取り組み、水の循環利用に努めています。一部の事業所では雨水をトイレ用水に活用しているほか、冷却水を再利用するなど、水の有効活用に取り組んでいます。

各工場の水削減事例

(株)明治軽井沢工場の冷凍機
(株)明治軽井沢工場の冷凍機

(株)明治の軽井沢工場で生産しているチーズラインにおいて、従来はチーズ原料を冷却する熱交換器に使用する井戸水を、1回の通水で下水に排水していました。そこで、冷凍機を設置し井戸水を循環させて冷却に再利用することで、年間の水使用量を約16,000m³削減しました。
KMバイオロジクス(株)熊本工場の4つの製造棟では、中水利用システムを導入しています。
このシステムは、中水の1次利用として、一部の生産設備から再利用可能な水を集め、冷却塔の補給水に使用しています。さらに、2次利用として冷却塔から排出される水をろ過・消毒し、トイレの洗浄水に使用しており、工場全体で年間約30,000m³の水を再利用しています。

  • ※ 中水:飲用には適さないが雑用や工業用などに使用される水
KMバイオロジクス(株)の中水利用システムフロー図<模式図>
KMバイオロジクス(株)の中水利用システムフロー図<模式図>

KMバイオロジクス(株)における水田湛水活動

KMバイオロジクス(株)では製品の生産に地下水を使用しており、環境負荷軽減活動の一環として水田湛水活動を行っています。水田から転用されている畑に対し、作物を植え付ける前の約3ヶ月間、近くを流れる白川より取水した農業用水を湛水し、地下水の涵養を行っています。この取り組みは2005年より継続し、本社および熊本工場で使用される地下水の量よりも多い年間約50万トンの水を涵養しています。

化学物質の適正管理による排水の水質確保

明治グループでは、日本国内において法令に定められた基準よりも、さらに厳しい排水に関する自主基準を設定し、水質汚濁防止に取り組んでいます。排水による環境への影響を減らすために、排水負荷の大きい工場やプロセスでは活性汚泥処理法やメタン発酵処理法などの環境技術を用いた処理設備を設置し、排水を制御しています。

明治チューイン 北上工場
明治チューインガム(株)のメタン発酵処理施設

水使用量の第三者保証

「明治グループ統合報告書2019」内の2018年度の国内水使用量実績については、信頼性を高めるため、デロイトトーマツ サステナビリティ(株)による第三者保証を受けています。今後も環境データの信頼性の向上に努めていきます。

水リスク対策

水リスク対策については、事業運営への影響を把握するため、世界資源研究所(WRI)が発表した「AQUEDUCT」を用いた国内外の全生産系事業所の調査や現地へのヒアリングを進めています。
今後はリスクのある拠点の特定を進め、具体的な対策を立案・実行していきます。