CFOメッセージ

写真:取締役専務執行役員CFO 塩﨑 浩一郎

ROICによる経営管理を強化し、グローバルな企業グループへの成長を支えます

明治ホールディングス株式会社 取締役専務執行役員 CFO
塩﨑 浩一郎

昨年度が最終年度となった「2023中期経営計画(2023中計)」では、ROESG®とROIC(投下資本利益率)を目標指標として導入しました。ROESG®は、ROEとESGを同時に追求して企業価値を高めていく考え方で、なかでもROEを向上させることがCFOの大きなミッションです。
2023中計期間においてROEの向上に向け、ROICを活用した経営管理体制の強化に取り組んでまいりましたが、実効性を高めるためには機動的なモニタリングと施策実行が可能な体制が必要と判断しました。そのため食品セグメントにおける組織体制を見直し、管理がしやすい体制に変更しました。昨年度は、厳しいコスト環境が継続したことによりROICが低下しましたが、価格改定は徐々に定着しており改善の兆しもでてきました。医薬品セグメントでは構造改革を断行して安定的な収益基盤づくりが進展したことでROICの改善が図られました。
財務面では、政策保有株式の縮減や固定資産の圧縮に取り組み、グループとしては強固な財務体質を維持することができました。こうした中で、2023年度は10期連続での増配を実施、2024年度での自己株式取得も決定するなど株主還元策の強化が図られました。

今年度から始まる「2026中期経営計画」では、安定したキャッシュ創出力の維持・強化に向け、ROICを活用した経営管理体制を進化させます。組織体制やモニタリング手法の変更による管理体制強化に加え、ハードルレートをセグメント別に設定し、資本生産性や投資効率の向上に取り組んでいきます。
財務面では、営業キャッシュフローを戦略投資や経常投資に適切に振り向けていく方針に変わりはありませんが、海外成長に向けたM&A・アライアンスに備え、D/Eレシオの目標水準を0.5倍程度まで引き上げます。株主還元については、総還元性向を50%以上とし、継続的な増配を目指します。また、最適資本構成の観点から自己株式の取得も検討していきます。政策保有株式についても引き続き縮減を図り、2027年3月期末において連結純資産比5%未満を目標とします。

明治グループが持続的に企業価値を高めていくことができる経営を、CFOとして今後も追求していきます。

2024年5月

「ROESG」は一橋大学教授・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。

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