CFOメッセージ

写真:取締役専務執行役員CFO 塩﨑 浩一郎

ROESGとROICによる経営管理を強化し、
グローバルな企業グループへの成長を支えます

明治ホールディングス株式会社 取締役専務執行役員 CFO
塩﨑 浩一郎

厳しい事業環境の中で強固な財務体質を維持した2022年度

「2023中期経営計画(2023中計)」では、ROESGとROIC(投下資本利益率)を目標指標として導入しています。ROESGは、ROEとESGを同時に追求して企業価値を高めていく考え方で、なかでもROEを向上させることがCFOである私の大きなミッションです。また、ESGに関しても投資枠を設けて適正に管理し、取り組みを後押ししています。
「2023中計」2年目となる2022年度は、食品セグメントで未曽有のコストアップに直面し、価格改定をはじめとした対応策が追いつかずに収益性やROEの面では非常に厳しい1年となりました。食品セグメントでは徹底したコスト圧縮や、ROICの観点から投資を選別して固定費削減に努めました。医薬品セグメントでは構造改革を断行して安定的な収益基盤づくりが進展しました。このほかにも、政策保有株式の縮減や固定資産の圧縮に取り組み、グループとしては強固な財務体質を維持することができました。こうした中で株主還元としては、2022年度も増配し、約100億円の自己株式取得を実施するなど、株主の皆さまからの支援にお応えすることができました。

ROIC定着とIFRS導入によってグローバルで戦える収益力を追求

2023年度は「2023中計」の最終年度となります。特に上期まではコストアップの影響が色濃く残る見通しですが、これを乗り越えて次年度から始まる新たな中期経営計画での成長につなげていきたいと考えています。そのためにはグローバルな企業グループとしての視点が不可欠です。
ROICによる経営管理を定着させ、事業ポートフォリオの見直しを進めて筋肉質な事業体質にしつつ、新たな事業分野への進出やM&Aも機敏に実行できるよう、財務面でも備えていく考えです。「2023中計」でROICを指標として導入したことで、投資効率の考え方に対する社内の理解が浸透し、目線を合わせて「改善のために何をすべきか」という議論が進みやすくなりました。ROICで管理する事業単位の見直しや責任者の明確化、PDCAサイクルの加速など残された課題に対応し、経営管理体制のさらなる強化に取り組んでいきます。
また、2022年度に明治グループとして初めて海外売上高比率は10%を超えました。次期中計では海外事業にさらに注力します。それを見据えて、IFRSの導入に向けた準備も着実に進めていますし、グローバル化に対応できる経営管理やキャッシュマネジメントの構築についても取り組んでいきたいと考えています。

明治グループは、これからグローバルな企業グループへと進化していきます。CFOとして、財務面や経営管理体制からこれを支え、企業価値を創造し続けられる経営を追求していきます。

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