原材料調達

原材料調達に関する目標 人権・環境に配慮した原材料調達

貢献するSDGs

8働きがいも経済成長も 12つくる責任つかう責任 15陸の豊かさも守ろう 17パートナーシップで目標を達成しよう

明治グループサステナビリティ2026ビジョン
活動テーマ

持続可能な調達活動

原材料調達に関する目標

  • 【】内はKPIの対象範囲
  • 明治:(株)明治
    明治G:明治グループ
サステナビリティ活動KPI
(2021年度から)
実績 達成目標
2021年度 2022年度 2023年度 2026年度
2021年度までに国内グループ会社のサプライヤーを対象にしたサステナブル調達アンケートの開始【明治G国内連結】 未実施 未実施(2023年度4月から実施予定) 2021年度までに開始
2022年度までに主要海外グループ会社のサプライヤーを対象にしたサステナブル調達アンケートの開始【明治G海外連結】 46社を対象に実施 17社を対象に実施 2022年度までに開始
酪農家の経営に関する支援活動 Meiji Dairy Advisory(MDA)の実施【明治国内連結】 475回/年 477回/年 400回/年
以上
累計1,423回 累計1,900回 累計2,150回以上
明治サステナブルカカオ豆の調達比率拡大【明治連結】 42% 62% 65%以上 100%
RSPO※1認証パーム油への代替【明治連結】 84% 90% 100%
環境配慮紙への代替※2【明治G連結】 98% 98% 100%
  • ※1 RSPO:Roundtable on Sustainable Palm Oil(持続可能なパーム油のための円卓会議)
  • ※2 製品の容器包装用紙が対象

人権・環境に配慮した原材料調達

責任あるサプライチェーンの構築

原材料調達に対する考え方

近年、企業は「公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行う」ことが国際的に求められています。その実現には、自社のみならず取引先を含むサプライチェーン全体で社会的責任を果たし、児童労働や強制労働、環境破壊などの社会課題に取り組む必要があります。
明治グループは「明治グループ調達ポリシー」で人権と地球環境に配慮した調達活動を掲げ、サプライヤーとともに責任ある調達の実現を目指し、付随するリスクに対する予防・軽減策の実行に努めています。2020年6月には、サプライヤーに対して社会的責任を果たすことを求める「明治グループサプライヤー行動規範」を策定しました。以降、年月が経過することにより、サステナビリティにおける社会課題が多岐にわたり、より多面的な対応が必要になったことを鑑みて、2023年4月に改訂し責任あるサプライチェーン構築に向けて取り組んでいます。
本行動規範の適用範囲は、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)ならびに、国内・海外のグループ会社(連結)のサプライヤーとし、ウェブサイトで公開するだけでなく、説明会の実施等により、多くのサプライヤーへの理解・浸透を図っています。
また、明治グループはザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)のメンバーとして各種ワーキンググループに参加し、人権侵害や環境破壊など社会課題の解決に向けて、協議を重ね改善に取り組んでいます。

明治グループサプライヤー行動規範 問い合わせ窓口

明治ホールディングス株式会社 サステナビリティ推進部 メールアドレス:sustainability@meiji.com

明治グループのサプライヤーの概況

明治グループは、グローバルの約2,600社のサプライヤーから、食品および医薬品の原料、包装材料、完成品・半製品を調達または製造委託しています。

写真:供給品別サプライヤー割合 写真:所在国別サプライヤー割合(数ベース) 写真:所在国別サプライヤー割合(調額ベース)>
(2021年度実績)

上記サプライヤー情報は、一部確認中のものもあり、適宜更新します。

重要サプライヤーについての考え方

明治グループは、国内・海外のグループ会社(連結)の取引実績から総サプライヤー数を把握し、その中から調達金額や調達原材料の代替可否等を考慮の上、重要サプライヤーを特定しています。
次のステップとして、重要サプライヤーの中からサステナブル調達アンケートによりサステナビリティリスク評価を行い、リスクの懸念があると考えられるサプライヤーには改善の要請や直接対話によるエンゲージメントを行っています。

サステナブル調達アンケートによるサステナビリティ評価

サプライチェーンにおける人権、労働、環境、企業倫理等に関する潜在的悪影響は、事業の継続発展性および企業のレピュテーションに影響します。人権、労働、環境、企業倫理等に関する企業の管理慣行は、企業の所在国・地域、業界、規模等によって異なります。明治グループは事業に重大な影響を及ぼす潜在リスクを特定し、適切に対処するために、以下の方法によりリスク評価を行い、管理しています。

評価対象

重要サプライヤーについての考え方に基づき特定された、重要サプライヤーを評価対象としています。

評価方法

包括的な企業の社会的責任(CSR)評価サービスを提供するEcoVadis社の評価システムもしくは明治オリジナル版アンケートを活用した「サステナブル調達アンケート」を実施し、サプライチェーン上における人権や環境に関する課題の有無を把握し、改善が必要な項目がある場合には、サプライヤーと連携・対話を進めながら、社会課題の解決とより強固な責任あるサプライチェーンの構築に努めています。

評価項目

労働と人権、安全・健全な職場環境、環境、倫理、公正性、持続可能な調達、救済制度の整備と報復行為の禁止等

評価頻度

サステナブル調達アンケートの結果からリスク評価を実施し、評価結果を元にサプライヤーへアンケートへの再受審を依頼しています。

評価結果が基準を満たすサプライヤー:2年後に再評価
評価結果が基準を満たさないサプライヤー:1年後に再評価

サステナブル調達アンケート実施実績
  2020年度 2021年度 2022年度
総サプライヤー数 約2,600
リスク評価を行ったサプライヤー数
(再評価も含む)
単年度 74社 77社 33社
累計/総サプライヤー数に対する割合 74社 2.8% 151社 5.8% 184社 7.0%

2021年度実績

エンゲージメントの実施概要

アンケート結果から、取り組みの強化もしくは改善が必要と考えられるサプライヤーへのエンゲージメントを2022年度より実施しました。
一部の主要原材料サプライヤーとは、エンゲージメントを通じて、気候変動、水資源、廃棄物等の環境負荷低減に関する目標と実績を相互に共有し、環境課題等への取り組み状況を確認することで、GHG排出量削減や水リスク等の社会課題解決を推進しました。
また、国内の明治グループ会社に対してもエンゲージメントを実施し、責任あるサプライチェーンの構築を推進しています。

〈2022年度実施企業数〉

  • 取り組み強化もしくは改善の必要なサプライヤー:5社
  • 主要原材料サプライヤー:7社
  • 取り組み強化もしくは改善の必要な国内グループ会社:3社

生乳の調達

明治グループは、牛乳生産に関しておいしさの追求はもちろんのこと、環境や牛の健康にも配慮した酪農の在り方を支援することも大切な取り組みの一つと考えています。「明治グループ調達ポリシー」「生乳調達ガイドライン」「明治グループファームアニマルウェルフェアポリシー」に基づき、取引先と協働で人権、環境、アニマルウェルフェアに配慮した調達活動に取り組んでいきます。
また(株)明治はグローバル・デイリー・プラットフォーム(GDP)およびJミルクのメンバーとして持続可能な酪農の推進と乳製品の健康価値の訴求などに取り組んでいます。

持続可能な酪農乳業の取り組み

酪農乳業を、もっと持続可能に。ページへリンクします。

生乳流通と品質管理

イラスト:維持向上に向けた成分、物性な高品質な生乳を安定調達するための取り組み・生産現場 牛の飼育環境や飼料の確認、生産者団体への生乳の風味に関する勉強会の開催・工場搬入時 風味専門パネラーの育成と搬入時の検査徹底・研究所 品質のどの理化学分析、おいしさの評価ならびに情報発信、検査をより正確かつ迅速に行うための技術開発
● 生乳の生産地トレーサビリティ

生乳のトレーサビリティを確保しています。(国内および海外のグループ連結子会社実績)

● 高品質な生乳を安定調達するための取り組み
生産現場
  • 牛の飼育環境や飼料の確認
  • 生産者団体へ生乳の風味に関する勉強会の開催
工場搬入時
  • 風味専門パネラーの育成と搬入時の検査徹底
研究所
  • 品質の維持向上に向けた成分、物性などの理化学分析
  • おいしさの評価ならびに情報発信
  • 検査をより正確かつ迅速に行うための技術開発

Meiji Dairy Advisory(MDA)による酪農経営支援

MDAは、人材マネジメントにフォーカスし、農場の作業改善や経営管理技術の向上を通して酪農に関わる人の成長を支援する活動です。MDAは農場が経営目標を達成し続けるために、リーン生産方式に基づきカイゼン文化を定着していく仕組みであり、明治スタッフは農場とともに考え、農場スタッフの気づきを通してより良い環境や仕組みを構築する支援をする、アドバイザリーという形を採用しています。さらに、カイゼンの進捗に併せて、アドバイザリーは立ち位置を変えていきます。
2021年5月には「MDAを年間400回実施、および2023年度までに累計2,150回以上実施」というKPIを掲げました。こういった活動をより一層強化し、持続可能な生乳生産の実現に貢献していきます。

  2021年度 2022年度
Meiji Dairy Advisoryの実績 年間 475回 477回
累計 1,423回 1,900回

Meiji Dairy Advisory(MDA)

カカオの調達

カカオの生産の現場では、木の高齢化や病虫害、農業資材入手の難しさ、栽培技術の周知不足が収穫減につながり、十分な収入を得ることができなかったり、国や地域によっては、児童労働や森林減少という社会課題にも直面しています。こうした状況を改善して、カカオ生産を持続可能とし、おいしいチョコレートを安定的に届けることが、meijiの使命です。

明治グループは、2026年度までに、農家支援を実施した地域で生産された「明治サステナブルカカオ豆」の調達比率100%を目指しています。「明治グループ調達方針」および「カカオ調達ガイドライン」に基づき、サプライヤーと連携しながら、人権や環境に配慮した調達を行い、カカオ豆の生産地域や農家が抱える課題を解決し、持続可能なカカオ豆生産の実現に貢献していきます。

  2020年度 2021年度 2022年度
明治サステナブルカカオ豆調達比率(%) 40 42 62

取り組みの詳細についてはこちら

カカオづくりを、もっと持続可能に。ページへリンクします。

メイジ・カカオ・サポート

2006年にスタートした明治独自のカカオ農家支援活動「メイジ・カカオ・サポート」では、9カ国のカカオ産地に直接足を運び、現地の農家のさまざまな課題に合わせた支援を行っています。

メイジ・カカオ・サポート

外部パートナーとの支援活動

世界中の外部パートナーと手を取り合い、カカオ農家への物質的・技術的支援、児童労働・強制労働撲滅、そして森林保護など、多岐にわたるアクションを行っています。

外部パートナーとの支援活動

森林保護活動

10年以上に渡り、カカオ豆の共同品質研究を行うブラジル・トメアスーのカカオ農家とともに森をつくる農業「アグロフォレストリー農法」に取り組んでいます。

森林保護活動

パーム油の調達

パーム油は熱帯地域で栽培されるアブラヤシから採れる植物油脂で、加工食品の原料などの用途に幅広く使われていますが、パーム油の生産地においては、強制労働や児童労働などの人権課題や、農園の開発に起因する、森林の減少や泥炭地の破壊などの環境課題を抱えています。「パーム油調達ガイドライン」では、NDPE方針(No Deforestation, No Peat, No Exploitation=森林減少ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ)を支持し、「明治グループ調達ポリシー」に基づいて、取引先とともに社会的責任に配慮したパーム油の調達活動に取り組むことを規定しました。

認証パーム油の導入推進

明治グループは、2016年にRSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil:持続可能なパーム油のための円卓会議)に加盟し、2022年10月までに国内18工場、海外5工場でRSPOサプライチェーン認証を取得しました。2022年度に調達したパーム油・パーム核油の調達数量の90%は、マスバランス方式によって物理的に認定されたRSPO認証パーム油でした。今後も明治グループの工場の認証取得を推進し、原料サプライヤーの理解と協力を得ながら、RSPO認証パーム油の割合を2023年度までに100%にすることを目指していきます。さらに、製造委託先にも環境影響への理解と協力を求め、RSPO認証の原料を優先して使用していく取り組みを進めていきます。
また、ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)の日本サステナビリティ・ローカル・グループ(JSLG)にメンバー企業として参加し、パーム油の生産現場の課題や認証制度、企業の取り組みについての情報収集と共有に取り組んでいます。2019年にはパーム油の原産国であるマレーシアの農園を視察しました。

写真:パーム油の生産現場
RSPO Annual Communication of Progress(RSPO年次進捗報告)
  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
RSPO認証パーム油の割合(%) 7 21 68 84 90

国内および海外の明治グループの工場で調達する油脂原料に占める認証パーム油の割合

パーム油のトレーサビリティの確認

調達するパーム油の生産地域で、森林減少や泥炭地破壊、搾取などが行われていないことを確認するために、搾油工場までのトレーサビリティの確認に取り組んでいます。2023年上半期(1月~6月)に調達したパーム油数量の100%について、搾油工場の確認が完了しました。

大豆の調達

大豆は世界中で広く栽培、利用されている食品原料であり、食用以外でも家畜の飼料などさまざまな用途で利用されています。明治グループの事業にとって重要な原材料のひとつですが、ブラジルを中心に農園の乱開発による森林減少や人権に関する課題が指摘されています。明治グループは、「明治グループ調達ポリシー」および「大豆調達ガイドライン」に基づき、サプライチェーンパートナーとの協働により社会的責任に配慮した大豆の調達活動に取り組んでいきます。

紙の調達

自社の製品や各種印刷物などに使用する紙原材料において、「明治グループ調達ポリシー」および「紙調達ガイドライン」に基づき、取引先と協働で人権・環境に配慮した調達活動に取り組んでいきます。

環境に配慮した紙の使用拡大

製品の容器包装や各種印刷物などで、FSC®※やPEFCなどの森林認証を受けた紙など環境配慮紙の使用拡大を進めています。2023年度までにグループ全体で生産する製品の容器包装に使用する紙において、環境に配慮した紙原材料100%使用を目指しており、2022年度内で98%(国内グループ全体では100%)の切替が完了しました。製品の容器包装と同様に、各種印刷物(会社案内、各種報告書)や事務用品(名刺・封筒・紙袋等)・販促資材においても環境配慮紙への切替を推進しています。

FSC®(Forest Stewardship Council®、森林管理協議会):責任ある森林管理を世界に普及させることを目的とする、独立した非営利団体であり、国際的な森林認証制度を運営している。

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
森林認証紙(FSC, PEFC)および古紙を含む紙原材料の使用率(%) 55 60 77 98 98
  • ※1製品の容器包装用紙が対象。
  • ※22020年度までは国内グループ会社が対象(2019年度よりKMバイオロジクス(株)を含む)。2021年度よりグループ全体が対象。
FSC®認証紙を使用している主な商品と使用拡大に向けての取り組み

「明治おいしい牛乳 900ml」「きのこの山」「たけのこの里」など多くの商品で環境に配慮紙を使用しています。
また、2020年10月には、FSC認証紙の使用拡大に向けてヨーグルトやチョコレートの生産工程におけるFSC®-COC認証(ライセンス番号:FSC®-C159538)を(株)明治が取得しました。

写真:FSC®認証マークとFSC®認証紙を使用している主な商品

COC(Chain of Custody)認証:加工流通過程の管理で、FM(森林管理)認証を受けた森林から産出された木材やその他適切な森林資源の使用につながる原材料を使用した製品を、適切に管理・加工していることを認証する制度

関連サイト

FSC®