サステナビリティ情報索引

E（環境）
気候変動・地球温暖化	長期環境ビジョン・環境マネジメント脱炭素社会環境マネジメント meijiと始めるエシカル消費
カーボンニュートラル	長期環境ビジョン・環境マネジメント脱炭素社会環境マネジメント CSOメッセージ meijiと始めるエシカル消費
TCFD	TCFDの取り組みサステナブルファイナンス
サーキュラーエコノミー	長期環境ビジョン・環境マネジメント循環型社会環境マネジメント meijiと始めるエシカル消費
プラスチック資源	長期環境ビジョン・環境マネジメント循環型社会環境マネジメント明治グループプラスチック資源循環ポリシー meijiと始めるエシカル消費
水リスク	長期環境ビジョン・環境マネジメント水資源明治グループ水資源ポリシー環境マネジメント
生物多様性	長期環境ビジョン・環境マネジメント生物多様性明治グループ生物多様性保全活動ポリシー meijiと始めるエシカル消費
汚染防止	長期環境ビジョン・環境マネジメント汚染防止汚染防止ガイドライン
森林破壊	長期環境ビジョン・環境マネジメント森林保全活動生物多様性 meijiと始めるエシカル消費

S（社会）
健康・栄養	サステナビリティ2026ビジョン健康・栄養ポリシー・宣言
品質	サステナビリティ2026ビジョン安全・安心安全・安心の取り組み
食品ロス	食品ロス削減 meijiと始めるエシカル消費
人財・従業員エンゲージメント	サステナビリティ2026ビジョン人財人財マネジメント
ダイバーシティ& インクルージョン	サステナビリティ2026ビジョン人財人財マネジメント明治グループダイバーシティ&インクルージョンポリシー
労働安全	サステナビリティ2026ビジョン労働安全衛生の強化人財マネジメント明治グループ労働安全衛生ポリシー
人権	サステナビリティ2026ビジョン人権明治グループ人権ポリシー
社会貢献	サステナビリティ2026ビジョン社会明治グループ社会貢献活動ポリシー
サプライチェーン	サステナビリティ2026ビジョン原材料調達人権ポリシー・宣言カカオづくりを、もっと持続可能に。酪農乳業を、もっと持続可能に。
アニマルウェルフェア	原材料調達酪農乳業を、もっと持続可能に。明治グループファームアニマルウェルフェアポリシー

G（ガバナンス）
ガバナンス体制	経営体制取締役・監査役役員紹介
報酬	役員報酬
コンプライアンス	コンプライアンス
腐敗防止	腐敗防止
リスクマネジメント	リスクマネジメント
税務	税務コンプライアンス
情報セキュリティ	情報セキュリティorリスクマネジメント明治グループの理念体系

GRI内容索引 SASB対照表国連グローバル・コンパクト対照表サステナビリティ2026ビジョンと貢献するSDGs

GRI内容索引

GRI 1: 基礎
利用に関する声明	明治ホールディングス株式会社は、GRIスタンダードを参照し、当該期間[2021年4月1日から2022年3月31日]について、本GRI内容索引に記載した情報を報告する。
利用したGRI 1	GRI 1：基礎 2021

共通スタンダード

GRI 2：一般開示事項 2021
番号	開示事項	掲載場所
2-1	組織の詳細	会社概要統合報告書2022 P88-89：事業の拠点統合報告書2022 P90：会社情報（株）明治事業所紹介 Meiji Seika ファルマ（株）事業所・グループ会社紹介ＫＭバイオロジクス（株）事業所一覧
2-2	組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体	明治グループのサステナビリティ＞サステナビリティサイト編集方針有価証券報告書2022年3月期（第13期） P7-10：関係会社の状況
2-3	報告期間、報告頻度、連絡先	明治グループのサステナビリティ＞サステナビリティサイト編集方針統合報告書2022 P2：「統合報告書2022」のご利用にあたってお問い合わせ
2-4	情報の修正・訂正記述	統合報告書2022 P28-29：財務・非財務ハイライト（主要指標の推移）統合報告書2022 P82-83：財務・非財務ハイライト（11年間サマリー）
2-5	外部保証	ESGデータ＞環境マネジメント＞第三者認証統合報告書2022 P87：エネルギー使用量、CO₂排出量、水使用量、および廃棄物排出量の第三者保証
2-6	活動、バリューチェーン、その他の取引関係	事業領域統合報告書2022 P6-7：At a Glance 統合報告書2022 P8-10：価値創造の歴史と市場プレゼンス統合報告書2022 P26：明治グループのバリューチェーン有価証券報告書2022年3月期（第13期）P4-5：事業の内容原材料調達
2-7	従業員	会社概要 ESGデータ集＞社会＞人財有価証券報告書2022年3月期（第13期）P11：従業員の状況
2-8	従業員以外の労働者	現時点で開示していません
2-9	ガバナンス構造と構成	明治グループのサステナビリティ＞サステナビリティ推進体制コーポレート・ガバナンス統合報告書2022 P68：コーポレート・ガバナンス＞基本的な考え方統合報告書2022 P68：コーポレート・ガバナンス＞コーポレート・ガバナンス体制統合報告書2022 P68：コーポレート・ガバナンス＞ガバナンスデータ有価証券報告書2022年3月期（第13期）P61-65：コーポレート・ガバナンスの状況等有価証券報告書2022年3月期（第13期）P66-70：役員の状況コーポレートガバナンス報告書 P1＞Ⅰ＞1.基本的な考え方コーポレートガバナンス報告書 P6＞Ⅱ＞1. 機関構成・組織運営等に係る事項コーポレートガバナンス方針＞第7章取締役会・監査役会・委員会など/別紙独立性判断基準
2-10	最高ガバナンス機関における指名と選出	コーポレート・ガバナンス統合報告書2022 P68：コーポレート・ガバナンス＞ガバナンスデータ統合報告書2022 P70-71：コーポレートガバナンス＞取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続/社外役員の独立性判断基準/社外役員の選任理由コーポレートガバナンス方針＞第8章 3. 取締役の選任方針と手続/別紙独立性判断基準
2-11	最高ガバナンス機関の議長	コーポレート・ガバナンス統合報告書2022 P68：コーポレートガバナンス＞ガバナンスデータ
2-12	インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割	明治グループのサステナビリティ＞サステナビリティ推進体制明治グループのサステナビリティ＞ステークホルダー・ダイアログリスクマネジメント統合報告書2022 P38-41：サステナビリティ戦略統合報告書2022 P78-80：リスクマネジメント有価証券報告書2022年3月期（第13期）P71-73：監査の状況コーポレートガバナンス報告書P13＞Ⅱ＞2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能にかかる事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）コーポレートガバナンス報告書P13＞3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由コーポレートガバナンス報告書P18＞IV内部統制システム等に関する事項
2-13	インパクトのマネジメントに関する責任の移譲	明治グループのサステナビリティ＞サステナビリティ推進体制環境＞長期環境ビジョン・環境マネジメント＞環境マネジメント＞環境マネジメント体制人財・人権・社会＞人権＞人権の尊重＞人権マネジメント体制統合報告書2022 P38-41：サステナビリティ戦略統合報告書2022 P58：TCFDへの取り組み＞ガバナンス統合報告書2022 P59：人権の尊重＞明治グループの人権に対する考え方統合報告書2022 P60-61：役員一覧統合報告書2022 P76：コーポレート・ガバナンス＞女性の活躍促進を含む社内の多様性確保/知的財産戦略/気候変動への対応
2-14	明治グループのサステナビリティ＞サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割	明治グループのサステナビリティ＞サステナビリティ推進体制
2-15	利益相反	コーポレート・ガバナンス有価証券報告書2022年3月期（第13期）P55-57：大株主の状況コーポレートガバナンス報告書 P5＞Ⅰ＞2.資本構成＞大株主の状況コーポレートガバナンス報告書 P6＞Ⅱ＞1.機関構成・組織運営等に係る事項
2-16	重大な懸念事項の伝達	明治グループのサステナビリティ＞サステナビリティ推進体制リスクマネジメント統合報告書2022 P58：TCFDへの取り組み＞ガバナンス統合報告書2022 P59：人権の尊重＞明治グループの人権に対する考え方統合報告書2022 P78-80：リスクマネジメントコーポレートガバナンス報告書P13＞Ⅱ＞2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能にかかる事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
2-17	最高ガバナンス機関の集合的知見	明治グループのサステナビリティ＞サステナビリティ推進体制統合報告書2022 P38-41：サステナビリティ戦略コーポレートガバナンス報告書 P4＞補充原則4-14-2 取締役、監査役等の研修コーポレートガバナンス方針＞第8章 8. 取締役、監査役、執行役員の研修
2-18	最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価	統合報告書2022 P72-73：取締役会の評価コーポレートガバナンス報告書 P3＞補充原則4-14-2取締役会の評価コーポレートガバナンス方針＞第7章 3.取締役会の評価
2-19	報酬方針	コーポレート・ガバナンス＞役員報酬統合報告書2022 P73-75：コーポレートガバナンス＞役員報酬有価証券報告書2022年3月期（第13期） P74-81：役員の報酬等コーポレートガバナンス報告書P10＞Ⅱ＞1.機関構成・組織運営等にかかる事項＞インセンティブ関係/取締役報酬関係コーポレートガバナンス方針＞第8章 12. 役員の報酬に関する方針
2-20	報酬の決定プロセス	コーポレート・ガバナンス＞役員報酬統合報告書2022 P73-75：コーポレートガバナンス＞役員報酬コーポレートガバナンス報告書P10＞Ⅱ＞1.機関構成・組織運営等にかかる事項＞インセンティブ関係/取締役報酬関係
2-21	年間報酬総額の比率	開示なし
2-22	持続可能な発展に向けた戦略に関する声明	CEOメッセージ統合報告書2022 P12-17：CEOメッセージ統合報告書2022 P38-41：サステナビリティ戦略
2-23	方針声明	明治グループのサステナビリティ＞サステナビリティ2026ビジョン明治グループの理念体系ポリシー・宣言環境＞長期環境ビジョン・環境マネジメント＞長期環境ビジョン人財・人権・社会＞人財人財・人権・社会＞人権＞人権の尊重＞人権に対する考え方リスクマネジメント＞基本的な考え方
2-24	方針声明の実践	明治グループのサステナビリティ＞サステナビリティ推進体制環境＞長期環境ビジョン・環境マネジメント＞環境マネジメント＞環境マネジメント体制人財・人権・社会＞人権＞人権の尊重＞人権マネジメント体制人財・人権・社会＞人財＞グループ人財委員会リスクマネジメント＞リスクマネジメント体制統合報告書2022 P38-41：サステナビリティ戦略
2-25	マイナスのインパクトの是正プロセス	人財・人権・社会＞人権＞人権の尊重＞リスク評価とリスクの緩和・是正に向けた取り組み
2-26	助言を求める制度および懸念を提起する制度	コンプライアンス＞コンプライアンス相談窓口の設置統合報告書2022 P81：コンプライアンス
2-27	法規制遵守	環境＞長期環境ビジョン・環境マネジメント＞環境マネジメント＞環境法令および環境事故への対応 ESGデータ集＞環境＞環境マネジメント＞環境関連法規制違反件数
2-28	会員資格を持つ団体	外部イニシアチブとの連携カカオづくりを、もっと持続可能に。＞外部パートナーとの支援活動酪農乳業を、もっと持続可能に。＞外部パートナーとの連携
2-29	ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ	明治グループのサステナビリティ＞サステナビリティ推進体制人財・人権・社会＞社会＞ステークホルダーとの対話サステナビリティ＞ステークホルダー・ダイアログ明治グループのサステナビリティ＞サステナビリティ2026ビジョン＞サステナビリティ2026ビジョンの進捗統合報告書2022 P56-57：サプライチェーンマネジメント統合報告書2022 P59：人権の尊重コーポレートガバナンス報告書P14＞Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
2-30	労働協約	人財・人権・社会＞人財＞従業員エンゲージメントの向上＞労使関係 ESGデータ集＞社会＞労働＞組合加入比率有価証券報告書2022年3月期（第13期） P11：従業員の状況＞労働組合の状況

GRI 3：マテリアルな項目 2021
番号	開示事項	掲載場所
3-1	マテリアルな項目の決定プロセス	明治グループのサステナビリティ＞サステナビリティ2026ビジョン＞マテリアリティとKPI 統合報告書2022 P38-41：サステナビリティ戦略統合報告書2022 P84-86：非財務パフォーマンス（マテリアリティへの取り組みの進捗）コーポレートガバナンス報告書P16-17＞Ⅲ＞3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況＞その他
3-2	マテリアルな項目のリスト	明治グループのサステナビリティ＞サステナビリティ2026ビジョン＞マテリアリティとKPI 統合報告書2022 P38-41：サステナビリティ戦略統合報告書2022 P84-86：非財務パフォーマンス（マテリアリティへの取り組みの進捗）

マテリアルな項目

健康な食生活への貢献

番号	開示事項	掲載場所
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	健康と安全＞健康・栄養健康と安全＞健康・栄養＞健康な食生活への貢献統合報告書2022 P84-86：非財務パフォーマンス（マテリアリティへの取り組みの進捗） ESGデータ集＞社会＞お客さま

超高齢社会への対応

番号	開示事項	掲載場所
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	健康と安全＞健康・栄養健康と安全＞健康・栄養＞超高齢社会への対応統合報告書2022 P84-86：非財務パフォーマンス（マテリアリティへの取り組みの進捗）

新興・再興感染症対策

番号	開示事項	掲載場所
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	健康と安全＞健康・栄養健康と安全＞健康・栄養＞新興・再興感染症対策統合報告書2022 P84-86：非財務パフォーマンス（マテリアリティへの取り組みの進捗）

CO₂排出量の削減

番号	開示事項	掲載場所
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	環境＞脱炭素社会環境＞汚染防止環境＞長期環境ビジョン・環境マネジメント＞環境マネジメント＞TCFDへの取り組み統合報告書2022 P51-53：気候変動への取り組み統合報告書2022 P58：TCFDへの取り組み統合報告書2022 P84-86：非財務パフォーマンス（マテリアリティへの取り組みの進捗）

201：経済パフォーマンス 2016
番号	開示事項	掲載場所
201-2	気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会	リスクマネジメント＞明治グループにおける経営リスク＞事業に関するリスク/サステナビリティに関するリスク環境＞長期環境ビジョン・環境マネジメント＞環境マネジメント＞TCFDへの取り組み統合報告書2022 P51-53：気候変動への取り組み統合報告書2022 P58：TCFDへの取り組み統合報告書2022 P78-80：リスクマネジメント有価証券報告書2022年3月期（第13期） P25-28：事業等のリスク

302：エネルギー2016
番号	開示事項	掲載場所
302-1	組織内のエネルギー消費量	環境＞長期環境ビジョン・環境マネジメント＞環境マネジメント＞マテリアルバランス（2021年度）環境＞脱炭素社会＞CO₂排出量の削減 ESGデータ集＞環境＞脱炭素社会＞エネルギー使用量統合報告書2022 P29：財務・非財務ハイライト＞エネルギー使用量統合報告書2022 P52：気候変動への取り組み＞再生可能エネルギーの活用推進／再生可能エネルギー由来電力の利用を拡大統合報告書2022 P82-83：財務・非財務ハイライト（11年間サマリー）＞非財務情報＞エネルギー使用量統合報告書2022 P84：非財務パフォーマンス＞環境との調和＞脱炭素社会
302-2	組織外のエネルギー消費量	現時点で開示していません
302-3	エネルギー原単位	ESGデータ集＞環境＞脱炭素社会＞エネルギー使用量＞原単位統合報告書2022 P29：財務・非財務ハイライト（主要指標の推移）＞エネルギー使用量原単位
302-4	エネルギー消費量の削減	ESGデータ集＞環境＞脱炭素社会＞エネルギー使用量統合報告書2022 P29：財務・非財務ハイライト（主要指標の推移）＞エネルギー使用量統合報告書2022 P82-83：財務・非財務ハイライト（11年間サマリー）＞非財務情報＞エネルギー使用量
302-5	製品およびサービスのエネルギー必要量の削減	環境＞脱炭素社会＞CO₂排出量の削減

305：大気への排出 2016
番号	開示事項	掲載場所
305-1	直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）	ESGデータ集＞環境＞脱炭素社会＞CO₂排出量統合報告書2022 P29：財務・非財務ハイライト（主要指標の推移）＞CO₂排出量統合報告書2022 P82-83：財務・非財務ハイライト（11年間サマリー）＞非財務情報＞CO₂排出量環境＞脱炭素社会＞CO₂排出量の削減
305-2	間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）	ESGデータ集＞環境＞脱炭素社会＞CO₂排出量統合報告書2022 P29：財務・非財務ハイライト（主要指標の推移）＞CO₂排出量統合報告書2022 P82-83：財務・非財務ハイライト（11年間サマリー）＞非財務情報＞CO₂排出量環境＞脱炭素社会＞CO₂排出量の削減
305-3	その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）	ESGデータ集＞環境＞脱炭素社会＞CO₂排出量統合報告書2022 P82-83：財務・非財務ハイライト（11年間サマリー）＞非財務情報＞CO₂排出量
305-4	温室効果ガス（GHG）排出原単位	ESGデータ集＞環境＞脱炭素社会＞CO₂排出量＞日本＞原単位統合報告書2022 P29：財務・非財務ハイライト（主要指標の推移）＞CO₂排出量原単位
305-5	温室効果ガス（GHG）排出量の削減	環境＞脱炭素社会＞特定フロンの全廃 ESGデータ集＞環境＞脱炭素社会＞エネルギー使用量/CO₂排出量統合報告書2022 P82-83：財務・非財務ハイライト（11年間サマリー）＞非財務情報＞CO₂排出量
305-6	オゾン層破壊物質（ODS）の排出量	ESGデータ集＞環境＞使用する特定フロン保有量削減率 ESGデータ集＞環境＞化学物質の適正な管理
305-7	窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物	環境＞長期環境ビジョン・環境マネジメント＞環境マネジメント＞マテリアルバランス（2021年度） ESGデータ集＞環境＞化学物質の適正な管理環境＞汚染防止

環境負荷の低減

番号	開示事項	掲載場所
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	環境＞循環型社会環境＞汚染防止統合報告書2022 P53：気候変動への取り組み＞環境負荷の削減統合報告書2022 P84-86：非財務パフォーマンス（マテリアリティへの取り組みの進捗）

301：原材料 2016
番号	開示事項	掲載場所
301-1	使用原材料の重量または体積	環境＞長期環境ビジョン・環境マネジメント＞環境マネジメント＞マテリアルバランス（2021年度） ESGデータ集＞環境＞循環型社会＞原材料使用量
301-2	使用したリサイクル材料	統合報告書2022 P53：気候変動への取り組み＞環境負荷の低減＞環境配慮型素材の使用拡大環境＞循環型社会＞循環型社会に関する目標
301-3	再生利用された製品と梱包材	統合報告書2022 P53：気候変動への取り組み＞環境負荷の低減＞廃棄プラスチックのリサイクル環境＞循環型社会＞循環型社会に関する目標

306: 廃棄物 2020
番号	開示事項	掲載場所
306-1	廃棄物の発生と廃棄物関連の重大なインパクト	環境＞長期環境ビジョン・環境マネジメント＞長期環境ビジョン＞資源循環環境＞循環型社会統合報告書2022 P53：気候変動への取り組み＞環境負荷の削減統合報告書2022 P84-86：非財務パフォーマンス（マテリアリティへの取り組みの進捗）
306-2	廃棄物関連の重大な影響の管理	環境＞長期環境ビジョン・環境マネジメント＞長期環境ビジョン＞資源循環環境＞循環型社会統合報告書2022 P53：気候変動への取り組み＞環境負荷の削減
306-3	廃棄物発生量	ESGデータ集＞環境＞廃棄物発生量/有害廃棄物発生量統合報告書2022 P29：財務・非財務ハイライト（主要指標の推移）＞廃棄物排出量統合報告書2022 P82-83：財務・非財務ハイライト（11年間サマリー）＞非財務情報＞廃棄物排出量環境＞循環型社会＞事業活動からの廃棄物の削減
306-4	廃棄から転用された廃棄物	ESGデータ集＞環境＞循環型社会＞リサイクル量環境＞循環型社会＞事業活動からの廃棄物の削減
306-5	処分された廃棄物	ESGデータ集＞環境＞廃棄物発生量/リサイクル量/最終処分量（埋め立て量）統合報告書2022 P29：財務・非財務ハイライト（主要指標の推移）＞廃棄物排出量統合報告書2022 P82-83：財務・非財務ハイライト（11年間サマリー）＞非財務情報＞廃棄物排出量環境＞循環型社会＞事業活動からの廃棄物の削減

水資源の確保

番号	開示事項	掲載場所
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	環境＞水資源環境＞汚染防止統合報告書2022 P53：気候変動への取り組み＞水資源の確保統合報告書2022 P84-86：非財務パフォーマンス（マテリアリティへの取り組みの進捗）

303：水と廃水 2018
番号	開示事項	掲載場所
303-1	共有資源としての水との相互作用	環境＞長期環境ビジョン・環境マネジメント＞長期環境ビジョン＞水資源環境＞水資源統合報告書2022 P53：気候変動への取り組み＞水資源の確保
303-2	排水に関連するインパクトのマネジメント	環境＞水資源＞水資源の確保＞水質に関する取り組み＞排水の水質確保/化学物質の適正管理による排水の水質確保統合報告書2022 P53：気候変動への取り組み＞水資源の確保環境＞汚染防止＞水質汚染の防止
303-3	取水	環境＞長期環境ビジョン・環境マネジメント＞環境マネジメント＞マテリアルバランス（2021年度）環境＞水資源＞水資源の確保＞水使用量実績＞取水量 ESGデータ集＞水資源＞取水量（エリア別）/取水量（取水源別）統合報告書2022 P29：財務・非財務ハイライト（主要指標の推移）＞水使用量統合報告書2022 P82-83：財務・非財務ハイライト（11年間サマリー）＞非財務情報＞水使用量
303-4	排水	環境＞長期環境ビジョン・環境マネジメント＞環境マネジメント＞マテリアルバランス（2021年度）環境＞水資源＞水資源の確保＞水使用量実績＞排水量 ESGデータ集＞水資源＞排水量（エリア別）/排水量（排水先別）統合報告書2022 P82-83：財務・非財務ハイライト（11年間サマリー）＞非財務情報＞排水量
303-5	水消費	環境＞長期環境ビジョン・環境マネジメント＞環境マネジメント＞マテリアルバランス（2021年度）環境＞水資源＞水資源の確保＞水使用量実績＞取水量 ESGデータ集＞水資源＞取水量（エリア別）/取水量（取水源別）統合報告書2022 P29：財務・非財務ハイライト（主要指標の推移）＞水使用量統合報告書2022 P82-83：財務・非財務ハイライト（11年間サマリー）＞非財務情報＞水使用量

多様性の尊重と人財育成

番号	開示事項	掲載場所
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	人財・人権・社会＞人財人財・人権・社会＞人財＞人財戦略の推進統合報告書2022 P42-45：人財マネジメント統合報告書2022 P84-86：非財務パフォーマンス（マテリアリティへの取り組みの進捗）

401:雇用 2016
番号	開示事項	掲載場所
401-1	従業員の新規雇用と離職	ESGデータ集＞社会＞人財＞自己都合離職率/新入社員数
401-2	正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当	現時点で開示していません
401-3	育児休暇	ESGデータ集＞社会＞労働＞育児休業取得者/育児短時間勤務者/育児休業後、6カ月後の復職率/育児休業後定着率人財＞働きやすい職場づくり＞働き方改革の促進＞柔軟な働き方の促進

404:研修と教育 2016
番号	開示事項	掲載場所
404-1	従業員一人あたりの年間平均研修時間	ESGデータ集＞社会＞人財＞教育訓練時間（従業員1人当たり）
404-2	従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム	人財・人権・社会＞人財＞人財戦略の推進＞ダイバーシティ&インクルージョンの推進＞高齢者の雇用促進人財・人権・社会＞人財＞人財戦略の推進＞人財育成の強化
404-3	業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合	人財・人権・社会＞人財＞人財戦略の推進＞人財育成の強化＞自らのキャリアプランを考える自己申告制度の活用

405:ダイバーシティと機会均等 2016
番号	開示事項	掲載場所
405-1	ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ	人財・人権・社会＞人財＞人財戦略の推進＞ダイバーシティ&インクルージョンの推進コーポレート・ガバナンス＞取締役・監査役 ESGデータ集＞社会＞人財＞女性管理職比率/女性リーダー数（管理職および係長職相当）/女性役員比率/障がい者雇用率/定年再雇用希望者/定年再雇用率統合報告書2022 P62-63：役員一覧統合報告書2022 P68：コーポレートガバナンス＞ガバナンスデータ統合報告書2022 P86：非財務パフォーマンス（マテリアリティへの取り組みの進捗）＞豊かな社会づくり＞人財有価証券報告書2022年3月期（第13期）P61-65：コーポレート・ガバナンスの状況等有価証券報告書2022年3月期（第13期）P66-70：役員の状況コーポレートガバナンス報告書 P6＞Ⅱ＞1.機関構成・組織運営等に係る事項
405-2	基本給と報酬総額の男女比	現時点で開示していません

人権の尊重

番号	開示事項	掲載場所
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	人財・人権・社会＞人権統合報告書2022 P59：人権の尊重統合報告書2022 P84-86：非財務パフォーマンス（マテリアリティへの取り組みの進捗）

406: 非差別 2016
番号	開示事項	掲載場所
406-1	差別事例と実施した救済措置	人財・人権・社会＞人権＞人権の尊重＞人権デュー・ディリジェンスの実行人財・人権・社会＞人権＞人権の尊重＞リスク評価とリスクの緩和・是正に向けた取り組みコンプライアンス統合報告書2022 P56-57：サプライチェーンマネジメント＞主要取引先との取り組み/主要原材料の取り組み

407：結社の自由と団体交渉 2016
番号	開示事項	掲載場所
407-1	結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー	現時点で開示していません

408：児童労働 2016
番号	開示事項	掲載場所
408-1	児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー	人財・人権・社会＞人権＞人権の尊重＞人権デュー・ディリジェンスの実行人財・人権・社会＞人権＞人権の尊重＞リスク評価とリスクの緩和・是正に向けた取り組み原材料調達＞人権・環境に配慮した原材料調達カカオづくりを、もっと持続可能に。＞外部パートナーとの支援活動トピックス＞International Cocoa Initiative（ICI）に加盟統合報告書2022 P56-57：サプライチェーンマネジメント＞主要取引先との取り組み/主要原材料の取り組み

409：強制労働 2016
番号	開示事項	掲載場所
409-1	強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー	人財・人権・社会＞人権＞人権の尊重＞人権デュー・ディリジェンスの実行人財・人権・社会＞人権＞人権の尊重＞リスク評価とリスクの緩和・是正に向けた取り組み原材料調達＞人権・環境に配慮した原材料調達カカオづくりを、もっと持続可能に。＞外部パートナーとの支援活動統合報告書2022 P56-57：サプライチェーンマネジメント＞主要取引先との取り組み/主要原材料の取り組み

411：先住民族の権利 2016
番号	開示事項	掲載場所
411-1	先住民族の権利を侵害した事例	人財・人権・社会＞人権＞人権の尊重＞人権デュー・ディリジェンスの実行人財・人権・社会＞人権＞人権の尊重＞リスク評価とリスクの緩和・是正に向けた取り組み原材料調達＞人権・環境に配慮した原材料調達統合報告書2022 P56-57：サプライチェーンマネジメント＞主要取引先との取り組み/主要原材料の取り組み

人権・環境に配慮した原材料調達

番号	開示事項	掲載場所
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	原材料調達統合報告書2022 P56-57：サプライチェーンマネジメント統合報告書2022 P84-86：非財務パフォーマンス（マテリアリティへの取り組みの進捗）

204：調達慣行 2016
番号	開示事項	掲載場所
204-1	地元サプライヤーへの支出の割合	現時点で開示していません

308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016
番号	開示事項	掲載場所
308-1	環境基準により選定した新規サプライヤー	現時点で開示していません
308-2	サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置	原材料調達＞人権・環境に配慮した原材料調達統合報告書2022 P56-57：サプライチェーンマネジメント＞主要取引先との取り組み/主要原材料の取り組み

414:サプライヤーの社会面のアセスメント 2016
番号	タイトル	該当箇所・補足
414-1	社会的基準により選定した新規サプライヤー	現時点で開示していません
414-2	サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置	原材料調達＞人権・環境に配慮した原材料調達統合報告書2022 P56-57：サプライチェーンマネジメント＞主要取引先との取り組み/主要原材料の取り組み統合報告書2022 P59：人権の尊重＞外国人労働者に関する取り組み

SASB対照表

Sustainability Accounting Standards Board（SASB）は、投資家のニーズを満たすために重要な持続可能性情報の開示を促進する、独立した基準設定組織です。以下の表は、SASBの持続可能な産業分類システム（SICS）で定義されている加工食品業界／バイオテクノロジー・医薬品業界の基準を参照して、明治ホールディングスが各トピックについて報告している箇所を示すものです。

エネルギー管理
指標	SASBコード	報告箇所	付記
（1）エネルギーの総使用量、（2）グリッドからの電気の割合、（3）再生可能エネルギー割合	FB-PF-130a.1	ESGデータ集＞環境＞脱炭素社会＞エネルギー使用量統合報告書2022 P29/82-83：財務・非財務ハイライト＞エネルギー使用量統合報告書2022 P84：環境との調和＞脱炭素社会＞CO₂排出量の削減＞自社拠点における総使用電力に占める再生可能エネルギー比率（2021年度5.3%）環境＞脱炭素社会＞CO₂排出量の削減＞再生可能エネルギーの活用推進 CDP2022	明治グループでは、2050年までに自社拠点での総使用電力量に占める再生可能エネルギー比率を100%にする目標を掲げています。今後も目標の達成に向けて、創エネルギー活動とともに再生可能エネルギー由来電力の利用も拡大していきます。

水管理
指標	SASBコード	報告箇所	付記
（1）総取水量、（2）水の総使用量、ベースライン水ストレスが高いまたは極端に高い地域におけるそれぞれの割合	FB-PF-140a.1	ESGデータ集＞水資源＞取水量（エリア別）/取水量（取水源別）統合報告書2022 P29/82-83：財務・非財務ハイライト＞水使用量環境＞水資源＞水資源の確保＞水使用量実績＞取水量環境＞水資源＞水資源の確保＞水リスク調査結果＞Aqueductでの調査結果	2020年度の実績として、水資源のリスクが相対的に高い地域での水消費量^※は、全体の3％以下となりました。 ※ Aqueductを活用し、水資源のひっ迫度（Baseline Water Stress（水ストレスリスク）及びBaseline Water Depletion（水枯渇リスク））と水資源の季節変動性（Seasonal Variability（季節変動リスク））の二つの視点で調査。現在および将来のリスク結果が高い地域を水資源のリスクが高い地域と定義
水量および/または水質の許可、標準、規制に関連するコンプライアンス違反の件数	FB-PF-140a.2	環境＞水資源＞水資源の確保＞水質に関する取り組み＞排水の水質確保/化学物質の適正管理による排水の水質確保
水管理リスクの説明とリスクを軽減する戦略と実践の議論	FB-PF-140a.3	統合報告書2022 P53：自然との共生＞気候変動への取り組み＞水資源の確保水資源

食品安全
指標	SASBコード	報告箇所	付記
世界食品安全イニシアチブ（GFSI）監査における（1）非適合率、および（2）(a) メジャーおよび（b）マイナーな不適合に関連する是正措置率	FB-PF-250a.1	2021年度は重大な不適合はありません
世界食品安全イニシアチブ（GFSI）に承認された食品安全認証プログラムによって認証されたティア1サプライヤー施設からの調達原料割合	FB-PF-250a.2	健康と安全＞安全・安心＞食品安全への取り組み	現在、調達原料割合は開示していませんが、全ての工場では、食品安全への取り組みとしてHACCP手法を導入しています。さらに、グローバルな食品安全マネジメントシステムであるGFSI承認規格を2020年度にグローバルで100%取得しました。
（1）受け取った食品安全違反の通知総数、（2）是正した割合	FB-PF-250a.3	統合報告書2022 P80：リスクマネジメント
（1）発行されたリコール数および（2）リコールされた食品の合計量	FB-PF-250a.4	統合報告書2022 P80：リスクマネジメント

健康・栄養
指標	SASBコード	報告箇所	付記
健康・栄養の属性を促進するためにラベルづけおよび/または販売された製品からの収益	FB-PF-260a.1	統合報告書2022 P31： 2023中期経営計画の進捗＞食品セグメントの事業戦略＞コア事業の売上高 ESGデータ集＞社会＞お客さま
栄養・健康に対する消費者の懸念に関連する製品と原料を特定、管理するプロセスの議論	FB-PF-260a.2	健康と安全＞健康・栄養

製品ラベリングとマーケティング
指標	SASBコード	報告箇所	付記
（1）子どもに対して行われた広告宣伝の割合、および（2）食事ガイドラインに適合した製品を宣伝する、子どもに対して行われた広告宣伝の割合	FB-PF-270a.1	開示していません
（1）遺伝子組み換え生物（GMO）を含む、（2）非GMO、とラベルが付いた製品の収益	FB-PF-270a.2	開示していません	明治グループは、食品への遺伝子組み換え原材料の使用および表示に関する各国の法令に従い、商品への使用や表示を適切に判断しており、遺伝子組換え表示制度の義務表示に該当する原材料は使用していません。
業界または規制によるラベルおよび/またはマーケティングコードの違反事例数	FB-PF-270a.3	開示していません
表示および/またはマーケティング慣行に関連する法的手続きの結果としての金銭的損失の総額	FB-PF-270a.4	開示していません

パッケージングライフサイクル管理
指標	SASBコード	報告箇所	付記
（1）パッケージングの総重量、（2）リサイクルおよび/または再生可能な材料から作られた割合、および（3）リサイクル可能、再利用可能、および/または堆肥化可能な割合	FB-PF-410a.1	統合報告書2022 P53：自然との共生＞気候変動への取り組み＞環境負荷の低減＞環境配慮型素材の使用拡大環境＞循環型社会＞循環型社会に関する目標	当社商品のペットボトル容器における再生プラスチック、バイオマスプラスチックの使用率を、2025年度までに70％以上、2030年度までに100％にすることを目指します。
ライフサイクルを通じてパッケージングの環境への影響を減らす戦略の議論	FB-PF-410a.2	統合報告書2022 P53：自然との共生＞気候変動への取り組み＞環境負荷の低減＞環境配慮型素材の使用拡大環境＞循環型社会＞循環型社会に関する目標	2020年7月に「明治グループプラスチック資源循環ポリシー」を制定し、2030年度までに容器包装などのプラスチック使用量を25％以上削減（2017年度比）する目標を定めました。具体的な取り組み事例としては、商品に使用するペットボトル容器の軽量化などのリデュースや、商品の保管や輸送に使用するプラスチック製器具のリユース・リサイクル、さらに商品の包装袋や付属ストローに有機資源由来のバイオマスプラスチックや再生プラスチックの使用拡大を進めていきます。

原料サプライチェーンの環境および社会的影響
指標	SASBコード	報告箇所	付記
第三者機関の環境基準および/または社会基準に認証されている、調達された食品成分の割合、および基準別の割合	FB-PF-430a.1	原材料調達
サプライヤーの社会的および環境的責任の監査における（1）不適合率および（2）（a）メジャーおよび（b）マイナーな不適合に関連する是正措置率	FB-PF-430a.2	原材料調達

原料調達
指標	SASBコード	報告箇所	付記
ベースライン水ストレスが高いまたは極端に高い地域から調達した食品原料の割合	FB-PF-440a.1	環境＞生物多様性＞地域生態系の保護＞主要原材料に対する水リスクの影響
優先的な食品原料のリストと、環境および社会的配慮による調達リスクの議論	FB-PF-440a.2	原材料調達＞人権・環境に配慮した原材料調達統合報告書2022 P56-57：サプライチェーンマネジメント

指標	コード	報告箇所
販売された製品の重量	FB-PF-000.A	環境＞長期環境ビジョン・環境マネジメント＞環境マネジメント＞マテリアルバランス（2021年度）
生産施設の数	FB-PF-000.B	統合報告書2022 P88-89：事業の拠点

国連グローバル・コンパクト対照表
国連グローバル・コンパクト10原則			掲載場所
人権	原則1	人権擁護の支持と尊重	サステナビリティ2026ビジョン人権
人権	原則2	人権侵害への非加担	サステナビリティ2026ビジョン人権
労働	原則3	結社の自由と団体交渉権の承認	サステナビリティ2026ビジョン人権
	原則4	強制労働の排除	サステナビリティ2026ビジョン人権
	原則5	児童労働の実効的な廃止	サステナビリティ2026ビジョン人権
	原則6	雇用と職業の差別撤廃	サステナビリティ2026ビジョン人権
環境	原則7	環境問題の予防的アプローチ	サステナビリティ2026ビジョン長期環境ビジョン・環境マネジメント
	原則8	環境に対する責任のイニシアティブ	サステナビリティ2026ビジョンサステナビリティ推進体制長期環境ビジョン・環境マネジメント
	原則9	環境にやさしい技術の開発と普及	サステナビリティ2026ビジョン長期環境ビジョン・環境マネジメント
腐敗防止	原則10	強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み	コンプライアンス

サステナビリティ2026ビジョンと貢献するSDGs
サステナビリティ2026ビジョン			SDGs
活動テーマ	活動ドメイン	社会課題	アイコン	ターゲット
こころとからだの健康に貢献	健康・栄養	健康な食生活への貢献超高齢社会への対応開発途上国における栄養改善医薬品の安定供給新興・再興感染症対策		2.2 妊婦・高齢者栄養ニーズへの対処 3.8 安価な必須医薬品とワクチンへのアクセス提供 4.1 自由かつ公平で質の高い初等教育および中等教育
こころとからだの健康に貢献	安全・安心	製品における安全・安心の確保		3.8 安価な必須医薬品とワクチンへのアクセス提供 12.6 企業に対し、持続可能性に関する情報を盛り込むように奨励する
環境との調和	脱炭素社会	CO₂排出量の削減特定フロンの全廃		7.2 再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる 13.3 気候変動の緩和、適応、早期警告に関する教育、啓発
	循環型社会	環境負荷の低減		12.3 食品廃棄の半減 12.5 廃棄物の排出量を大幅に削減
	水資源	水資源の確保		6.5 統合的な水資源管理の実施 14.1 陸上活動におけるあらゆる海洋汚染を防止
	生物多様性	地域生態系の保護		6.6 山地、森林、河川、湖沼などの水に関連する生態系の保護 15.1 生態系の保全 15.3 森林破壊の防止、劣化した森林の回復 15.5 絶滅危惧種の保護・対策
豊かな社会づくり	人財	多様性の尊重と人財育成働きやすい職場づくり		5.1 あらゆる形態の差別を撤廃する 8.8 安全・安心な労働環境の促進 8.5 障がい者を含む完全かつ生産的な雇用 10.2 年齢、性別などに関わりなく 10.3 機会均等の確保
豊かな社会づくり	社会	人権の尊重ステークホルダーとの対話社会貢献活動の推進		8.7 児童労働、強制労働の禁止（人権デュー・ディリジェンス） 10.2 年齢、性別などに関わりなく 10.3 機会均等の確保 17.16、17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ
共通	持続可能な調達活動	人権・環境に配慮した原材料調達安定調達への取り組み		8.7 児童労働、強制労働の禁止（人権デュー・ディリジェンス） 12.2 天然資源の持続可能な管理、効率的利用 12.6 企業に対し、持続可能性に関する情報を盛り込むように奨励する 15.1 生態系の保全 15.3 森林破壊の防止、劣化した森林の回復 15.5 絶滅危惧種の保護・対策 17.6 技術に関するアクセスの向上、相互に合意した条件における知識の共有 17.16、17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ

ポリシーとバリューチェーン

明治グループでは「企業行動憲章」に則り、各種ポリシーを制定しています。
各ポリシーとバリューチェーンの関係性を以下に示しました。それぞれのバリューチェーンにおけるポリシーの意味や役割を十分に認識し事業活動を展開していきます。

ポリシー

健康・栄養

環境

人財・社会

調達

ガバナンス

宣言

ESGデータ一覧

環境（Environment）社会（Society）ガバナンス（Governance）

アーカイブはこちら

ISO14001・ISO45001認証取得一覧

環境（Environment）

環境マネジメント

更新日時：2023年11月10日
				2022年度
第三者認証	ISO14001取得事業所	日本	-	31工場、2研究所、12グループ会社
	ISO14001取得事業所	海外	-	3グループ会社
	ISO14001取得率^*1	グローバル	%	74.6
			単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
環境関連法規制違反件数		グローバル	件	0	0	0	0	0
環境法令違反による罰金件数			件	0	0	0	0	0
重大環境事故件数			件	4	2	2	1	0

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循環型社会
			単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
原料使用量	原料使用総量^*2	グローバル	万t	203.4	172.2	173.0	176.2	160.8
	生乳		万t	-	-	-	134.6	128.3
	小麦・でんぷん類		万t	-	-	-	12.6	4.7
	糖類		万t	-	-	-	10.0	10.1
	乳原料		万t	-	-	-	4.6	5.8
	その他		万t	-	-	-	14.3	12.0
包材使用量	包材使用総量	グローバル	万t	-	-	-	18.1	17.9
	紙・紙パック		万t	-	-	-	6.1	5.7
	段ボール		万t	-	-	-	6.4	6.5
	プラスチック・PET		万t	-	-	-	4.1	4.1
	スチール		万t	-	-	-	0.7	0.7
	その他		万t	-	-	-	0.7	0.9
廃棄物発生量^*3	日本		万t	2.8	2.8	2.6	2.4	2.4
	原単位（日本）		t/ 億円	2.4	2.4	2.4	2.2	2.5
	グローバル		万t	-	3.1	3.0	2.8	2.7
	原単位（グローバル）		t/ 億円	-	2.5	2.5	2.3	2.5
有害廃棄物発生量			万t	-	-	0.2	0.1	0.1
リサイクル量^*3			万t	2.4	2.3	2.0	2.0	2.0
最終処分量（埋め立て量）			万t	-	-	0.1	0.1	0.1
食品製品廃棄量削減率			%	△21.9	△25.1	△29.3	△34.1	△31.5
プラスチック使用削減率			%	△8.2	△9.8	△11.7	△16.0	△18.3

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水資源
		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
取水量（エリア別）^*4	グローバル	千㎥	23,483	23,397	22,571	21,255	20,623
	原単位（グローバル）	千㎥ /億円	1.87	1.87	1.89	1.78	1.94
	日本	千㎥	22,056	21,979	21,189	19,808	19,516
	原単位（日本）	千㎥ /億円	1.89	1.89	1.92	1.83	2.07
	中国^*5	千㎥	878	903	845	879	509
	アジア（中国を除く）^*6	千㎥	487	459	479	497	542
	北米・欧州^*7	千㎥	62	56	58	71	57
取水量（取水源別）^*4	淡水合計	千㎥	-	23,397	22,571	21,255	20,623
	淡水合計	%	-	100	100	100	100
	上水	千㎥	-	2,619	2,391	2,259	1,845
	上水	%	-	11	11	11	9
	工業用水	千㎥	-	5,329	4,888	4,680	4,505
	工業用水	%	-	23	22	22	22
	河川・湖沼	千㎥	-	0	0	0	0
	河川・湖沼	%	-	0	0	0	0
	地下水	千㎥	-	15,446	15,289	14,313	14,270
	地下水	%	-	66	67	67	69
	雨水	千㎥	-	3	3	3	3
	雨水	%	-	0	0	0	0
排水量（エリア別）^*4	グローバル	千㎥	20,586	19,437	18,226	17,397	17,412
	日本	千㎥	19,702	18,415	17,248	16,450	16,732
	中国^*5	千㎥	696	790	761	739	441
	アジア（中国を除く）^*6	千㎥	141	180	162	178	208
	北米・欧州^*7	千㎥	47	53	54	31	30
排水量（排水先別）^*4	合計	千㎥	-	19,437	18,226	17,397	17,404
	合計	%	-	100	100	100	100
	下水道	千㎥	-	8,729	8,156	7,979	7,479
	下水道	%	-	45	45	46	43
	河川放流	千㎥	-	10,614	9,991	9,324	9,845
	河川放流	%	-	55	55	54	57
	海域	千㎥	-	0	0	0	0
	海域	%	-	0	0	0	0
	地下水	千㎥	-	94	78	94	80
	地下水	%	-	0	0	1	0

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生物多様性
		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
生産拠点における生物多様性の保全活動の実施率		%	-	-	38.8^*8	61.9^*8	77.1^*8
	日本	%	62.0	80.8	36.2^*8	67.4^*8	81.4^*8
	海外	%	-	-	45.0^*8	50.0^*8	66.7^*8

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脱炭素社会
			単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
エネルギー使用量（グローバル）			TJ	-	-	11,439	11,095	11,020
	原単位		TJ /億円	-	-	1.0	0.9	1.0
エネルギー使用量（国内）			原油換算：万㎘	24.6	26.0	24.8	24.0	23.5
エネルギー使用量（国内）			TJ	9,845	10,714	9,766	9,424	9,236
	原単位		TJ /億円	0.8	0.9	0.9	0.9	1.0
エネルギー使用量 (グローバル)	電気使用量		MWh	534,616	569,049	631,404	772,659	760,199
CO₂排出量	グローバル	Scope1	万t-CO₂	25.5	24.8	23.9	24.5	22.9
		Scope2	万t-CO₂	36.8	35.6	32.4	29.1	28.5
		原単位	ｔ-CO₂/億円	49.7	48.2	47.2	44.8	48.4
	日本	Scope1	万t-CO₂	22.8	22.2	21.5	22.1	20.5
		Scope2^*4	万t-CO₂	28.2	27.9	25.4	21.6	21.9
		原単位^*9	t-CO₂ /億円	43.7	43.2	42.4	40.3	45.0
	中国^*5	Scope1	万t-CO₂	0.5	0.5	0.3	0.3	0.2
	中国^*5	Scope2	万t-CO₂	2.5	2.2	2.6	2.7	1.8
	アジア（中国を除く）^*6	Scope1	万t-CO₂	1.1	1.0	1.0	1.0	1.1
	アジア（中国を除く）^*6	Scope2	万t-CO₂	5.2	4.7	3.6	3.9	4.1
	北米・欧州^*7	Scope1	万t-CO₂	1.1	1.1	1.1	1.1	1.0
	北米・欧州^*7	Scope2	万t-CO₂	0.9	0.7	0.8	0.8	0.7
	日本	Scope3 合計	万t-CO₂	318.9	303.5	294.8	302.7	348.4
		1.購入した製品・サービス	万t-CO₂	243.7	234.3	225.9	228.4	279.2
		2.資本財	万t-CO₂	22.4	22.3	21.3	29.2	22.6
		3.Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	万t-CO₂	2.0	2.2	2.1	1.9	8.7
		4.輸送、配送（上流）	万t-CO₂	25.2	24.4	24.3	23.7	21.9
		5.事業活動から出る廃棄物	万t-CO₂	1.2	1.7	1.1	0.8	0.8
		6.出張	万t-CO₂	0.2	0.2	0.2	0.2	0.1
		7.雇用者の通勤	万t-CO₂	0.4	0.4	0.4	0.4	0.4
		8.リース資産（上流）	万t-CO₂	算定外	算定外	算定外	算定外	算定外
		9.輸送、配送（下流）	万t-CO₂	17.7	13.5	15.6	14.7	11.2
		10.販売した製品の加工	万t-CO₂	微量のため除外	微量のため除外	微量のため除外	微量のため除外	微量のため除外
		11.販売した製品の使用	万t-CO₂	算定外	算定外	算定外	算定外	算定外
		12.販売した製品の廃棄	万t-CO₂	6.1	4.4	3.9	3.6	3.3
		13.リース資産（下流）	万t-CO₂	算定外	算定外	算定外	算定外	算定外
		14.フランチャイズ	万t-CO₂	算定外	算定外	算定外	算定外	算定外
		15.投資	万t-CO₂	微量のため除外	微量のため除外	微量のため除外	微量のため除外	微量のため除外
	グローバル	Scope3 合計	万t-CO₂	-	325.3	313.5	322.7	390.5
使用する特定フロン保有量削減率^*10			%	-	-	基準年	48.6	57.0
	日本^*10		%	-	-	基準年	48.9	56.0
	海外^*10		%	-	-	基準年	47.8	59.8
エコカー保有^*11			台	558	574	660	772	821
太陽光発電によるCO₂排出の削減			t-CO₂	570	670	1467	1,774	2,358

Scope3の算定方法
カテゴリ	算出方法	対象・排出原単位等
1.購入した製品・サービス	2021年度実績以前使用データ：原材料の購入金額(百万円）計算方法：原材料の購入金額×各原材料の排出原単位 2022年度実績使用データ：原材料の購入重量（トン）計算方法：原材料の購入重量×各原材料の排出原単位 ※重量の係数が無い「医薬品原薬,原末,原液」については金額の係数を使用	範囲： (株)明治グループ^12 全生産系事業所 Meiji Seika ファルマ(株)グループ^13 全生産系事業所ＫＭバイオロジクス(株)全生産系事業所排出原単位：IDEA_Ver.3.2.0　燃料使用量当たりの排出原単位排出原単位：環境省DB14産業連関表ベースの排出原単位 2019年度実績からの変更点・ＫＭバイオロジクス（株）の全生産系拠点を範囲に含めています。（2018年度は熊本事業所のみ）・2022年度実績からの変更点算出方法を購入金額ベースの環境省DB^14から購入重量ベースのIDEA_Ver.3.2.0に変更
2.資本財	使用データ：設備投資金額（百万円）計算方法：設備投資金額（百万円）×資本財の排出原単位	範囲：明治グループ^15 排出原単位：環境省DB^14資本財の価格当たり排出原単位
3.Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	使用データ：各エネルギー使用量（電気・蒸気・燃料）計算方法：購入分のエネルギー使用量×エネルギー種別の使用量当たりの排出原単位	範囲：明治グループ^15 排出原単位：環境省DB14電気･熱使用量当たりの排出原単位排出原単位：IDEA_Ver.3.2.0　燃料使用量当たりの排出原単位 2019年度実績からの変更点・ＫＭバイオロジクス（株）の全生産系拠点を範囲に含めています。（2018年度は熊本事業所のみ） 2022年度実績からの変更点・燃料を追加
4.輸送、配送（上流）	使用データ：原材料の購入重量（t）計算方法： ①原材料の購入重量×輸送シナリオ（走行距離：500km、積載率60%の10tトラック）から得られた係数 ②(株)明治の物流からのCO₂排出量（特定荷主分）上記①と②を加算して算出	範囲： (株)明治グループ^12 全生産系事業所 Meiji Seika ファルマ(株)グループ^13 全生産系事業所ＫＭバイオロジクス(株)全生産系事業所 2019年度実績からの変更点・ＫＭバイオロジクス（株）の全生産系拠点を範囲に含めています。（2018年度は熊本事業所のみ）排出原単位：環境省DB^*14温対法算定・報告・公表制度における【輸送】に関する排出原単位
5.事業活動から出る廃棄物	使用データ：種別の廃棄物重量（t）計算方法：種別の廃棄物排出量（t）×廃棄物種別の排出原単位	範囲： (株)明治グループ^12 全生産系事業所 Meiji Seika ファルマ(株)グループ^13 全生産系事業所ＫＭバイオロジクス(株)全生産系事業所 2019年度実績からの変更点・ＫＭバイオロジクス（株）の全生産系拠点を範囲に含めています。（2018年度は熊本事業所のみ）排出原単位：環境省DB^*14廃棄物種類別の排出原単位
6.出張	使用データ：明治グループ従業員数計算方法：明治グループ従業員数×従業員数当たりの排出原単位	範囲：明治グループ^15 排出原単位：環境省DB^14従業員当たり排出原単位
7.雇用者の通勤	使用データ：明治グループ従業員、年間勤務日数計算方法：明治グループ従業員数（人）×年間勤務日数×勤務日数当たりの排出原単位	範囲：明治グループ^15 排出原単位：環境省DB^14従業員数･勤務日数当たり排出原単位
8.リース資産（上流）	算定外	-
9.輸送、配送（下流）	使用データ：総製品販売量（t）計算方法総製品販売量（t）×輸送シナリオ（積載率10%の10tトラックを使用）から得られた係数	範囲： (株)明治グループ^12 全生産系事業所 Meiji Seika ファルマ(株)グループ^13 全生産系事業所ＫＭバイオロジクス(株)全生産系事業所 2019年度実績からの変更点・ＫＭバイオロジクス（株）の全生産系拠点を範囲に含めています。（2018年度は熊本事業所のみ）排出原単位：環境省DB^*14温対法算定・報告・公表制度における【輸送】に関する排出原単位
10.販売した製品の加工	除外（微量のため）	-
11.販売した製品の使用	算定外	-
12.販売した製品の廃棄	使用データ：販売した商品の包材量（t）計算方法：販売した商品の包材量（t）×廃棄物種別の排出原単位	範囲： (株)明治グループ^12 全生産系事業所 Meiji Seika ファルマ(株)グループ^13 全生産系事業所ＫＭバイオロジクス(株)全生産系事業所 2019年度実績からの変更点・ＫＭバイオロジクス（株）の全生産系拠点を範囲に含めています。（2018年度は熊本事業所のみ）排出原単位：環境省DB^*14廃棄物種類別の排出原単位
13.リース資産（下流）	算定外	-
14.フランチャイズ	算定外	-
15.投資	除外（微量のため）	-

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化学物質の適正な管理^*16
		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
PRTR排出量	（13）アセトニトリル	t	0.0	0.1	0.2	0.0	0.0
	（127）クロロホルム	t	0.0	1.3	1.6	-	-
	（150）1,4-ジオキサン	t	-	-	-	-	-
	（186）塩化メチレン	t	-	7.3	7.2	9.1	1.2
	（232）N,N-ジメチルホルムアミド	t	0.0	0.0	0.0	0.1	1.7
	（342）ピリジン	t	0.0	-	-	-	-
	(411)ホルムアルデヒド	t	0.5	-	-	-	-
	（438）メチルナフタレン	t	0.7	0.8	0.8	0.8	1.0
	排出量合計	t	1.2	9.4	9.8	10.0	3.9
	(243)ダイオキシン類	mg-TEQ	0.7	1.3	0.2	0.3	0.4
PRTR移動量	（13）アセトニトリル	t	7.4	2.5	3.6	2.2	2.1
	（127）クロロホルム	t	53.0	0.0	29.8	-	-
	（150）1,4-ジオキサン	t	-	-	-	-	-
	（186）塩化メチレン	t	-	32.9	25.0	29.2	8.3
	（232）N,N-ジメチルホルムアミド	t	231.3	20.9	336.2	32.8	122.0
	（342）ピリジン	t	-	-	-	-	-
	(411)ホルムアルデヒド	t	0.1	-	-	-	-
	（438）メチルナフタレン	t	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
	移動量合計	t	291.8	56.4	394.6	64.2	132.4
	(243)ダイオキシン類	mg-TEQ	3.0	0.5	0.6	1.1	1.3
BOD排出量^*17		t	-	-	-	18.0	15.4
COD排出量^*17	国内 (CODmn)	t	-	-	-	36.0	32.3
COD排出量^*17	海外 (CODcr)	t	-	-	-	-	2.3
NOx排出量		t	134.9	141.1	140.5	164.3	157.3
SOx排出量		t	63.6	69.4	66.1	95.9	97.1
VOC（大気排出量）		t	-	-	561.7	101.9	118.3

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「環境」に関するデータは、記載のない限り国内明治グループ（連結対象および持分法適用会社）が対象。
2021年度実績以前の原単位は、「収益認識に関する会計基準」を適用前の連結売上高から算出。2022年度の原単位は、「収益認識に関する会計基準」を適用後の連結売上高から算出。
2018年度実績よりＫＭバイオロジクス(株)熊本事業所を範囲として含み、2019年度から同社の全拠点を範囲に含む。

*1ISO14001認証率は生産系事業所を対象。
*22020年度までは国内明治グループ（連結対象および持分法適用会社）
*32018 年度より廃棄物総量の集計対象範囲を、生産系拠点から排出される産業廃棄物のみとしました。
*4過去に遡って数値を変更。
*56工場を集計。（2020年度までは5工場を集計）
*64工場を集計。
*73工場を集計。（2021年度までは4工場を集計）
*8新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、活動を中止したり、参加していた自治体の活動が中止されたため実施率が低くなりました。
*9国内CO²排出量（Scope1、2）の原単位。
*10（株）明治単体の実績は2022年9月末データ
*112017年度までは（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）単体の合算、2018年度からはＫＭバイオロジクス(株)を含む。
*12　(株)明治および傘下の国内グループ会社。
*13Meiji Seika ファルマ（株）および傘下の国内グループ会社。
*14環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」。
*15明治ホールディングス（株）、(株)明治および国内グループ会社、Meiji Seika ファルマ（株）および国内グループ会社。2018年度実績よりＫＭバイオロジクス(株)を含む。
*16表中の「-」はPRTR法で定める年間取扱量が1t未満になったもの
*17集計対象範囲は公共用水域へ放流する排水
BOD、CODの集計対象範囲は2022年度より海外を含む明治グループ(2021年度までは国内明治グループ）
日本のCOD排出量は過マンガン酸カリウムを酸化剤として用いて測定。海外のCOD排出量は、重クロム酸カリウムを酸化剤として用いて測定。

社会（Society）

人財

更新日時：2023年10月11日
			単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
従業員数	グローバル^*1		人	17,608	17,571	17,832	17,336	17,290
		男性	人	-	-	12,585	12,199	12,039
		男性	％	-	-	71	70	70
		女性	人	-	-	5,247	5,137	5,251
		女性	％	-	-	29	30	30
	日本^*2		人	9,501	9,463	9,537	9,309	9,018
		男性	人	7,223	7,140	7,148	6,954	6,718
		女性	人	2,278	2,323	2,389	2,355	2,300
有期契約従業員数	グローバル^*1		人	9,723	9,234	8,369	7,864	7,242
	日本^*2		人	4,625	4,576	4,659	4,552	4,231
		男性	人	1,672	1,709	1,812	1,778	1,657
		女性	人	2,953	2,867	2,847	2,774	2,574
海外従業員数（主要国）			人	5,100	5,267	5,478	5,467	5,691
	アメリカ		人	561	571	627	636	654
	スペイン		人	281	277	272	243	287
	中国		人	1,094	1,092	1,071	1,157	1,193
	インドネシア		人	648	730	781	769	762
	シンガポール		人	282	316	293	277	318
	タイ		人	394	407	430	419	456
	インド		人	1,840	1,874	2,004	1,966	2,021
平均勤続年数			年.月	16.10	17	17.04	17.09	18.03
	男性		年.月	17.11	18	18.04	18.11	19.03
	女性		年.月	13.06	13	14.00	14.06	15.01
平均年齢			歳(YY.MM)	39.12	40	40.09	41.04	41.10
	男性		歳(YY.MM)	41.01	41	41.10	42.05	42.11
	女性		歳(YY.MM)	36.06	37	37.07	38.02	38.08
女性役員比率^*3			%	14.3	16.7	25.0	23.1	23.1
女性管理職比率			%	3.1	3.4	3.7	4.7	5.6
女性リーダー数（管理職および係長職相当）			人	171	189	208	237	256
新入社員数			人	356	342	395	192	228
	男性		人	210	198	256	105	145
	女性		人	146	144	139	87	83
障がい者雇用率^*4			%	2.29	2.28	2.47	2.51	2.53
定年再雇用希望者^*5			人	83	118	126	113	98
定年再雇用率^*5			%	100	100	100	100	100
正規雇用労働者の中途採用比率	（株）明治		%	14.7	18.0	48.8	7.3	28.6
	Meiji Seika ファルマ（株）		%	21.8	21.5	34.4	28.2	58.3
	ＫＭバイオロジクス（株）		%	27.3	65.0	44.4	44.0	41.1
社内公募による空きポジションの充足率			%	0	0	0	95.0	100
	男性		%	0	0	0	52.6	66.7
	女性		%	0	0	0	47.4	33.3
総離職率^*6			%	-	-	-	-	2.2
	男性		%	-	-	-	-	2.1
	女性		%	-	-	-	-	2.6
自己都合離職率			%	-	-	1.6	2.1	2.1
	男性		%	-	-	-	1.7	1.9
	女性		%	-	-	-	3.2	2.5
	新卒者のうち3年未満の自己都合離職率		%	8.9	8.9	11.4	13.4	10.6
教育訓練費用（従業員1人当たり）^4^7			円	21,000	34,000	16,000	22,000	39,000
教育訓練時間（合計）^*7			時間	-	-	2,583	9,090	478,246
教育訓練時間（従業員1人当たり）^*7			時間	-	-	0.27	0.98	53.03
男女賃金比率（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）			%	-	-	-	-	49.5
	正規雇用労働者		%	-	-	-	-	66.2
		管理職	%	-	-	-	-	88.9
	非正規雇用労働者		%	-	-	-	-	58.6

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労働
		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
平均残業時間（従業員1人当たり）		時間/月	13.0	12.7	10.1	12.7	11.0
年次有給休暇取得率		%	67.0	71.5	67.3	68.5	71.9
育児休業取得者	男性	人	40	68	90	190	275
育児休業取得者	女性	人	248	335	330	332	332
育児短時間勤務者	男性	人	3	6	7	6	4
育児短時間勤務者	女性	人	262	385	402	458	412
育児休業後復職率		%	100	100	100	100	100
育児休業後定着率		%	98	99	100	100	99
介護休暇・休業利用者		人	7	12	13	8	21
組合加入比率^*8		%	100	100	100	100	100
休業災害件数^*9		件	-	-	-	-	-
	日本	件	14	32	30	34	23
	海外	件	-	-	-	-	-
休業災害度数率^*10		-	-	1.14	1.03	1.09	1.06
	日本	-	0.71	0.86	0.86	1.07	0.86
	日本（協力会社）	-	-	4.29	1.97	3.16	1.47
	海外	-	-	1.82	1.52	1.16	1.46
	日本の製造業平均^*11	-	1.20	1.20	1.21	1.31	1.25
休業災害強度率^*12		-	-	0.0534	0.0198	0.0211	0.2682
	日本	-	0.0494	0.0523	0.0214	0.0218	0.3085
	海外	-	-	0.0630	0.0031	0.0164	0.0164
	日本の製造業平均^*11	-	0.10	0.10	0.07	0.06	0.08
労働災害死亡者数^*10		人	-	0	0	0	0
	日本	人	0	0	0	0	0
	日本（協力会社）	人	0	0	0	0	0
	海外	人	-	0	0	0	0
ISO45001取得率^*13	グローバル	％	-	-	-	40.6	50.0

健康指標
			単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
定期健康診断と生活習慣病予備群者	定期健康診断受診率		%	100	100	100	100	100
	2次健康診断対象者カバー率		%	-	100	100	100	100
	2次健康診断（精密検査）受診率		%	-	80.8	83.9	87	85.5
	特定保健指導実施率		%	-	-	29.2	41.3	25.0
	適正体重（BMI18.5～25未満）維持者率		%	66.0	65.1	65.5	65.7	64.5
	腹囲基準値超過率^*14		％	-	37.9	37.5	35.3	34.1
	ハイリスク者の管理（治療継続）率		％	-	-	-	-	92.1
その他検診	胃がん健診受診率		％	83	82.6	82	84.4	87.4
	大腸がん検診受診率		％	93.4	93.5	94.3	95.5	94.3
	婦人科健診受診率		％	54.8	67.4	64.2	64.1	73.7
生産性	アブセンティーズム^*15		％	-	0.41	0.37	0.15	0.44
	プレゼンティーズム（損失）^*16		％	-	-	21.6	20.8	21.9
	プレゼンティーズム	回答者数	人	-	-	-	-	8,206
	プレゼンティーズム	回答率	％	-	-	-	-	98.4
	傷病による休職者率		％	-	-	-	-	0.6
メンタルヘルス	ストレスチェック受検率		%	93.8	93.5	93.4	94.2	95.0
メンタルヘルス	高ストレス者比率		%	-	8.7	8.3	10.1	9.4
運動習慣	ウォーキングキャンペーン	参加率	%	54.9	58.6	59.8	61.7	45.0
	ウォーキングキャンペーン	達成率	%	30.8	32.6	37.0	37.0	20.2
	運動習慣比率^*17		%	21.2	24.4	26.7	27.6	28.8
食事習慣	朝食を食べない人の割合		%	25.9	26.9	26.1	26.8	26.9
食事習慣	就寝前に食事を摂ることが多い人の割合		%	38.8	37.8	31.9	31.6	32.1
受動喫煙防止および禁煙	喫煙率		%	-	24.0	20.8	20.5	19.5
受動喫煙防止および禁煙	禁煙プログラム参加者数^*18		人	-	39	9	8	2
施策への参加率・満足度	参加率	生活習慣 e-ラーニング	%	-	-	-	96.0	94.6
		セルフケア e-ラーニング	%	-	-	-	89.1	91.7
		ラインケア e-ラーニング	%	-	-	-	89.1	98.3
		食育セミナー	%	-	-	-	46.7	52.0
		女性の健康セミナー	%	-	-	-	-	91.8
	満足度	e-ラーニング	%	-	-	-	95.4	99.4
	満足度	食育セミナー	%	-	-	-	91.0	94.0

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お客さま
		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
健康志向商品の創出		品	47	20	28	27	46
付加価値型栄養商品の創出		品	32	45	46	35	41
超高齢社会に貢献する商品の創出		品	6	2	2	5	8
低栄養状態の改善に貢献する商品の売上高比率^*19,20		%	-	-	-	18	27
過栄養状態の抑制に貢献する商品の売上高比率^*19,21		%	-	-	-	13	17
	熱量を低減した商品^*19,22	%	-	-	-	3	4
	脂質を低減した商品^*19,22	%	-	-	-	7	10
	糖類を低減した商品^*19,22	%	-	-	-	5	6
	ナトリウムを低減した商品^*19,22	%	-	-	-	0.1	0.1
	コレステロールを低減した商品^*19,22	%	-	-	-	0.7	0.8
	ポーションコントロールに対応した商品^*19,23	%	-	-	-	6	7
責任あるマーケティングに関する教育^*24		人	-	-	-	29	286
	明治グループ子ども向けマーケティングポリシー^*24	人	-	-	-	-	130
	明治グループにおけるSDGsロゴ・アイコンの使用に関するルール^*24	人	-	-	-	29	156
食品表示法に関する従業員教育^*25		人	-	-	-	230	334
	新任者向け勉強会	人	-	-	-	40	91
	技術系社員を対象とした定期勉強会^*25	人	-	-	-	190	190
	特定のテーマに関する勉強会^*25	人	-	-	-	-	53
品質に関する従業員教育【食品事業】		人	-	-	7,568	8,186	9,001
	営業担当者向けの品質研修^*25	人	-	-	1,500	1,500	2,921
	工場の従業員向け品質管理基礎講座^*26	人	-	-	6,000	6,200	6,000
	工場の課長を対象とした品質保証会議^*27	人	-	-	68	86	80
信頼性保証に関する従業員教育【医薬品事業】		人	-	-	6,200	6,200	6,100
	薬事に関する法令遵守を目的とした研修（GVP,GMP,QMSを含む）^*28	人	-	-	2,200	2,200	2,100
	GVPコンプライアンス教育^*29	人	-	-	2,000	2,000	2,000
	安全・品質に関する教育^*29	人	-	-	2,000	2,000	2,000

社会貢献活動
		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
社会貢献活動への支出		百万円	-	-	2,969	2,779	2,931
	寄付金	百万円	-	-	356	243	271
	寄付金	%	-	-	12	9	9
	社会貢献	百万円	-	-	1,301	1,255	1,359
	社会貢献	%	-	-	44	45	46
	各種協賛支援	百万円	-	-	1,312	1,282	1,301
	各種協賛支援	%	-	-	44	46	44
社会貢献活動の支出の内訳		百万円	-	-	2,969	2,779	2,931
	現金	百万円	-	-	324	224	462
	人件費（ボランティア関連費用）	百万円	-	-	1,761	1,823	1,901
	商品・サービス提供、プロジェクト協賛	百万円	-	-	504	426	206
	社会貢献活動に関する運営費	百万円	-	-	380	306	362

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調達
		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
酪農家の経営に関する支援活動Meiji Dairy Advisory（MDA）の実施回数^*30	年間	回	-	-	-	475	477
酪農家の経営に関する支援活動Meiji Dairy Advisory（MDA）の実施回数^*30	累計	回	-	-	-	1,423	1,900
明治サステナブルカカオ豆^31の調達比率^32		%	-	-	40	42	62
認証パーム油への切り替え率^*32		%	7	21	68	84	90
森林認証紙（FSC,PEFC）および古紙を含む紙原材料の使用率^*33		%	55	60	77	98	98

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「社会」の人財に関するデータは、記載のない限り明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）、ＫＭバイオロジクス（株）に在籍する者が対象。

「社会」の労働に関するデータは、記載のない限り明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）に在籍する者が対象。2019年度実績からＫＭバイオロジクス（株）を含む。

「社会」の健康指標に関するデータは、明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）に在籍する者が対象。

「社会」の社会貢献活動に関するデータは、明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）、ＫＭバイオロジクス（株）が対象。

*1国内・海外の連結子会社および持分法適用関連会社の雇用期間を定めない従業員。
*2明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）、ＫＭバイオロジクス（株）の雇用期間を定めない従業員が対象。
*3明治ホールディングス（株）が対象。
*42018年度・2019年度：明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）、ＫＭバイオロジクス（株）が対象、2020年度から国内グループが対象。
*5明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）に在籍する者が対象。2019年度実績からＫＭバイオロジクス（株）を含む。
*6事業譲渡による転籍等は含まない。
*72018年度から2021年度は人事部主催の研修のみ集計。2022年度からe-ラーニングを含む。
*8ユニオンショップ制度を採用、管理職を除く対象となる明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）、ＫＭバイオロジクス（株）在籍の従業員の比率。
*92018年度は国内連結子会社および沖縄明治乳業（株）の工場、研究所を対象範囲に含む（ただし、ＫＭバイオロジクス（株）、明治飼糧（株）、大蔵製薬（株）は除く）。
2019年度から国内連結子会社および沖縄明治乳業（株）を対象範囲に含む。
*102018年度は国内連結子会社および沖縄明治乳業（株）の工場、研究所を対象範囲に含む（ただし、ＫＭバイオロジクス（株）、明治飼糧（株）、大蔵製薬（株）は除く）。
2019年度から国内連結子会社、沖縄明治乳業（株）および（株）明治とMeiji Seikaファルマ（株）の生産系海外グループ会社の全ての事業所を対象範囲に含む。
休業災害度数率：死傷者数÷延べ労働時間数×100万
*11出典：厚生労働省「労働災害動向調査」
*122018年度は国内連結子会社および沖縄明治乳業（株）の工場、研究所を対象範囲に含む（ただし、ＫＭバイオロジクス（株）、明治飼糧（株）、大蔵製薬（株）は除く）。2019年度から国内連結子会社、沖縄明治乳業（株）および（株）明治の生産系海外グループ会社を対象範囲に含む。
休業災害強度率：労働損失日数÷延べ労働時間数×1,000
*13生産系事業所が対象
*14対象は35歳以上　腹囲男性85cm以上、女性90cm以上
*15健康問題による欠勤・休職日数総数／年度末の正社員数
*16健康問題による出勤時の生産性をSPQ（東大1項目版）にて測定
*17運動習慣：週に2回×30分以上の運動
*18健康保険組合の禁煙プログラムに参加した人数
*19全体の売上高は、(株)明治が販売する一般消費者向け商品の売上高（2022年度データより日本からの輸出品を含む）。
*20以下のいずれかに該当し、何らかの栄養成分が積極的に補給され得る旨を消費者に訴求している商品の売上高比率を算出
① 食品表示基準のうち、栄養成分の補給が出来る旨の表示基準に該当する商品
② 栄養機能食品または特別用途食品に該当する商品
③ ①②のいずれかに相当する輸出相手国の法規に該当する商品
*21熱量、脂質、糖類、ナトリウム、コレステロールのいずれかを低減した商品、ならびにポーションコントロールに対応した商品の売上高比率
*22それぞれの栄養成分につき、栄養表示基準における以下のいずれかに該当する商品の売上高比率
① 栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨の表示基準に該当する商品
② 糖類またはナトリウム塩を添加していない旨の表示基準に該当する商品
③ ①②のいずれかに相当する輸出相手国の法規による表示基準に該当する商品
*23同一の内容物で、複数の内容量にて展開している商品の売上高比率
*24明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）、ＫＭバイオロジクス（株）に在籍する者が対象
*25（株）明治に在籍する者が対象
*26(株)明治および傘下の国内グループ会社に在籍する者が対象。
1回あたりの平均参加者数（月１回実施）。
*27(株)明治および傘下の国内・海外グループ会社に在籍する者が対象
*28Meiji Seika ファルマ（株）に在籍する者が対象。
1回あたりの平均参加者数（月１回実施）。
*29ＫＭバイオロジクス（株）に在籍する者が対象。
講演に参加（アーカイブ視聴を含む）した上で、講演内容に関する職場ミーティングに参加した人数（概算）。
*30(株)明治および傘下の国内グループ会社
*31農家支援を実施した地域で生産されたカカオ豆
*32(株)明治および傘下の国内・海外グループ会社
*332018年度から2020年度は国内グループ会社が対象（2019年度からＫＭバイオロジクス（株）を含む）。2021年度から国内・海外グループ全体が対象。

ガバナンス（Governance）

コンプライアンス

更新日時：2023年7月26日
		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
内部通報件数		件	-	-	174	215	211
	ハラスメント	件	-	-	-	54	65
	人事・労務	件	-	-	-	92	91
	品質・安全	件	-	-	-	6	11
	情報管理・会計	件	-	-	-	7	5
	その他	件	-	-	-	56	39

過去のESGデータ集

ISO14001・ISO45001認証取得一覧
	拠点名	ISO14001 (2023年10月12日現在)	ISO45001 (2023年10月12日現在)
日本	明治ホールディングス（株）	★
	明治ホールディングス(株)　ウェルネスサイエンスラボ		✔^※1
	（株）明治　明治イノベーションセンター		✔^※1
	食品セグメント
	（株）明治稚内工場	★	✔
	（株）明治西春別工場	★	✔
	（株）明治本別工場	★	✔
	（株）明治十勝工場	★	✔
	（株）明治東北工場	★	✔
	（株）明治茨城工場	★	✔
	（株）明治守谷工場	★	✔
	（株）明治群馬工場	★^※2	✔
	（株）明治群馬栄養食工場		✔
	（株）明治群馬医薬・栄養剤工場		✔
	（株）明治坂戸工場	★	✔
	（株）明治埼玉工場	★	✔
	（株）明治戸田工場	★	✔
	（株）明治神奈川工場	★	✔
	（株）明治長野チーズ工場	★	✔
	（株）明治東海工場	★	✔
	（株）明治愛知工場	★	✔
	（株）明治京都工場	★	✔
	（株）明治大阪工場	★	✔
	（株）明治関西工場	★^※3	✔
	（株）明治関西アイスクリーム工場		✔
	（株）明治関西栄養食工場		✔
	（株）明治倉敷工場	★
	（株）明治九州工場	★	✔
	日本罐詰（株）	★	✔
	道南食品（株）	★
	栃木明治牛乳（株）	★	✔
	群馬明治（株）	★	✔
	東海ナッツ（株）	★	✔
	東海明治（株）	★	✔
	明治チューインガム（株）	★	✔
	明治油脂（株）	★	✔
	四国明治（株）（香川工場）	★	✔
	四国明治（株）（松山工場）	★
	沖縄明治乳業（株）	★
海外	明治雪糕（広州）有限公司	✔	✔
海外	明治乳業（蘇州）有限公司	✔
医薬品セグメント
日本	Meiji Seika ファルマ（株）岐阜工場	★	✔
	Meiji Seika ファルマ（株）製薬研究所	★^※4
	Meiji Seika ファルマテック（株）^※5	★
	大蔵製薬（株）（宇治事業所）	★
	ＫＭバイオロジクス（株）熊本工場	★^※6
	ＫＭバイオロジクス（株）本社
	明治アニマルヘルス（株）（熊本）
	ＫＭバイオロジクス（株）菊池工場	★^※7
	ＫＭバイオロジクス（株）菊池研究所
	明治アニマルヘルス（株）（菊池）
	ＫＭバイオロジクス（株）合志工場	★
	ＫＭバイオロジクス（株）阿蘇工場	★
海外	メドライク（Unit 7）	★	✔
海外	タイ・メイジ・ファーマシューティカル		✔

★「明治ホールディングス（株）」としてマルチサイト認証取得
(株)明治　旭川工場：2023年3月閉鎖
明治産業(株)：2023年5月株式譲渡
※1 （株）明治研究本部として認証取得
※2 群馬工場として認証取得
※3 関西工場として認証取得
※4 足柄研究所として認証取得
※5 2023年4月、Meiji Seika ファルマテック（株）がMeiji Seikaファルマ（株）小田原工場の機能を承継
※6 熊本工場として認証取得
※7 菊池工場として認証取得

サステナビリティ情報索引

E（環境）

S（社会）

G（ガバナンス）

GRI内容索引

GRI 1: 基礎

共通スタンダード

GRI 2：一般開示事項 2021

GRI 3： マテリアルな項目 2021

マテリアルな項目

健康な食生活への貢献

超高齢社会への対応

新興・再興感染症対策

CO2排出量の削減

201：経済パフォーマンス 2016

302：エネルギー2016

305：大気への排出 2016

環境負荷の低減

301：原材料 2016

306: 廃棄物 2020

水資源の確保

303：水と廃水 2018

多様性の尊重と人財育成

401:雇用 2016

404:研修と教育 2016

405:ダイバーシティと機会均等 2016

人権の尊重

406: 非差別 2016

407：結社の自由と団体交渉 2016

408：児童労働 2016

409：強制労働 2016

411：先住民族の権利 2016

人権・環境に配慮した原材料調達

204：調達慣行 2016

308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016

414:サプライヤーの社会面のアセスメント 2016

SASB対照表

エネルギー管理

水管理

食品安全

健康・栄養

製品ラベリングとマーケティング

パッケージングライフサイクル管理

原料サプライチェーンの環境および社会的影響

原料調達

国連グローバル・コンパクト対照表

サステナビリティ2026ビジョンと貢献するSDGs

ポリシーとバリューチェーン

ポリシー

健康・栄養

環境

人財・社会

調達

ガバナンス

宣言

ESGデータ一覧

環境（Environment）

環境マネジメント

循環型社会

水資源

生物多様性

脱炭素社会

Scope3の算定方法

化学物質の適正な管理*16

社会（Society）

人財

労働

健康指標

お客さま

社会貢献活動

調達

ガバナンス（Governance）

コンプライアンス

過去のESGデータ集

ISO14001・ISO45001認証取得一覧

GRI 3：マテリアルな項目 2021

CO₂排出量の削減

化学物質の適正な管理^*16