サステナビリティ情報索引
気候変動・地球温暖化 | |
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カーボンニュートラル | |
TCFD | |
サーキュラーエコノミー | |
プラスチック資源 | |
水リスク | |
生物多様性 | |
汚染防止 | |
森林破壊 |
健康・栄養 | |
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品質 | |
食品ロス | |
人財・従業員 エンゲージメント |
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ダイバーシティ& インクルージョン |
|
労働安全 | |
人権 | |
社会貢献 | |
サプライチェーン | |
アニマルウェルフェア |
ガバナンス体制 | |
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報酬 | 役員報酬 |
コンプライアンス | コンプライアンス |
腐敗防止 | 腐敗防止 |
リスクマネジメント | リスクマネジメント |
税務 | 税務コンプライアンス |
情報セキュリティ |
GRI内容索引
利用に関する声明 | 明治ホールディングス株式会社は、GRIスタンダードを参照し、当該期間[2021年4月1日から2022年3月31日]について、本GRI内容索引に記載した情報を報告する。 |
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利用したGRI 1 | GRI 1: 基礎 2021 |
共通スタンダード
番号 | 開示事項 | 掲載場所 |
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3-1 | マテリアルな項目の決定プロセス | |
3-2 | マテリアルな項目のリスト |
マテリアルな項目
健康な食生活への貢献
番号 | 開示事項 | 掲載場所 |
---|---|---|
3-3 | マテリアルな項目のマネジメント |
超高齢社会への対応
番号 | 開示事項 | 掲載場所 |
---|---|---|
3-3 | マテリアルな項目のマネジメント |
新興・再興感染症対策
番号 | 開示事項 | 掲載場所 |
---|---|---|
3-3 | マテリアルな項目のマネジメント |
CO2排出量の削減
番号 | 開示事項 | 掲載場所 |
---|---|---|
3-3 | マテリアルな項目のマネジメント |
番号 | 開示事項 | 掲載場所 |
---|---|---|
201-2 | 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 |
番号 | 開示事項 | 掲載場所 |
---|---|---|
302-1 | 組織内のエネルギー消費量 | |
302-2 | 組織外のエネルギー消費量 | 現時点で開示していません |
302-3 | エネルギー原単位 | |
302-4 | エネルギー消費量の削減 | |
302-5 | 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 |
番号 | 開示事項 | 掲載場所 |
---|---|---|
305-1 | 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) | |
305-2 | 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) | |
305-3 | その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3) | |
305-4 | 温室効果ガス(GHG)排出原単位 | |
305-5 | 温室効果ガス(GHG)排出量の削減 | |
305-6 | オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 | |
305-7 | 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物 |
環境負荷の低減
番号 | 開示事項 | 掲載場所 |
---|---|---|
3-3 | マテリアルな項目のマネジメント |
番号 | 開示事項 | 掲載場所 |
---|---|---|
301-1 | 使用原材料の重量または体積 | |
301-2 | 使用したリサイクル材料 | |
301-3 | 再生利用された製品と梱包材 |
番号 | 開示事項 | 掲載場所 |
---|---|---|
306-1 | 廃棄物の発生と廃棄物関連の重大なインパクト | |
306-2 | 廃棄物関連の重大な影響の管理 | |
306-3 | 廃棄物発生量 | |
306-4 | 廃棄から転用された廃棄物 | |
306-5 | 処分された廃棄物 |
水資源の確保
番号 | 開示事項 | 掲載場所 |
---|---|---|
3-3 | マテリアルな項目のマネジメント |
番号 | 開示事項 | 掲載場所 |
---|---|---|
303-1 | 共有資源としての水との相互作用 | |
303-2 | 排水に関連するインパクトのマネジメント | |
303-3 | 取水 | |
303-4 | 排水 | |
303-5 | 水消費 |
多様性の尊重と人財育成
番号 | 開示事項 | 掲載場所 |
---|---|---|
3-3 | マテリアルな項目のマネジメント |
番号 | 開示事項 | 掲載場所 |
---|---|---|
401-1 | 従業員の新規雇用と離職 | |
401-2 | 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 | 現時点で開示していません |
401-3 | 育児休暇 |
番号 | 開示事項 | 掲載場所 |
---|---|---|
404-1 | 従業員一人あたりの年間平均研修時間 | |
404-2 | 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム | |
404-3 | 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 |
番号 | 開示事項 | 掲載場所 |
---|---|---|
405-1 | ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ |
|
405-2 | 基本給と報酬総額の男女比 | 現時点で開示していません |
人権の尊重
番号 | 開示事項 | 掲載場所 |
---|---|---|
3-3 | マテリアルな項目のマネジメント |
番号 | 開示事項 | 掲載場所 |
---|---|---|
406-1 | 差別事例と実施した救済措置 |
番号 | 開示事項 | 掲載場所 |
---|---|---|
407-1 | 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー | 現時点で開示していません |
番号 | 開示事項 | 掲載場所 |
---|---|---|
408-1 | 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー |
番号 | 開示事項 | 掲載場所 |
---|---|---|
409-1 | 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー |
番号 | 開示事項 | 掲載場所 |
---|---|---|
411-1 | 先住民族の権利を侵害した事例 |
人権・環境に配慮した原材料調達
番号 | 開示事項 | 掲載場所 |
---|---|---|
3-3 | マテリアルな項目のマネジメント |
番号 | 開示事項 | 掲載場所 |
---|---|---|
204-1 | 地元サプライヤーへの支出の割合 | 現時点で開示していません |
番号 | 開示事項 | 掲載場所 |
---|---|---|
308-1 | 環境基準により選定した新規サプライヤー | 現時点で開示していません |
308-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 |
番号 | タイトル | 該当箇所・補足 |
---|---|---|
414-1 | 社会的基準により選定した新規サプライヤー | 現時点で開示していません |
414-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 |
SASB対照表
Sustainability Accounting Standards Board(SASB)は、投資家のニーズを満たすために重要な持続可能性情報の開示を促進する、独立した基準設定組織です。以下の表は、SASBの持続可能な産業分類システム(SICS)で定義されている加工食品業界/バイオテクノロジー・医薬品業界の基準を参照して、明治ホールディングスが各トピックについて報告している箇所を示すものです。
指標 | SASBコード | 報告箇所 | 付記 |
---|---|---|---|
(1)エネルギーの総使用量、(2)グリッドからの電気の割合、(3)再生可能エネルギー割合 | FB-PF-130a.1 | 明治グループでは、2050年までに自社拠点での総使用電力量に占める再生可能エネルギー比率を100%にする目標を掲げています。今後も目標の達成に向けて、創エネルギー活動とともに再生可能エネルギー由来電力の利用も拡大していきます。 |
指標 | SASBコード | 報告箇所 | 付記 |
---|---|---|---|
(1)総取水量、(2)水の総使用量、ベースライン水ストレスが高いまたは極端に高い地域におけるそれぞれの割合 | FB-PF-140a.1 |
2020年度の実績として、水資源のリスクが相対的に高い地域での水消費量※は、全体の3%以下となりました。 ※ Aqueductを活用し、水資源のひっ迫度(Baseline Water Stress(水ストレスリスク)及びBaseline Water Depletion(水枯渇リスク))と水資源の季節変動性(Seasonal Variability(季節変動リスク))の二つの視点で調査。現在および将来のリスク結果が高い地域を水資源のリスクが高い地域と定義 |
|
水量および/または水質の許可、標準、規制に関連するコンプライアンス違反の件数 | FB-PF-140a.2 | ||
水管理リスクの説明とリスクを軽減する戦略と実践の議論 | FB-PF-140a.3 |
指標 | SASBコード | 報告箇所 | 付記 |
---|---|---|---|
世界食品安全イニシアチブ(GFSI)監査における(1)非適合率、および(2)(a) メジャーおよび(b)マイナーな不適合に関連する是正措置率 | FB-PF-250a.1 | 2021年度は重大な不適合はありません | |
世界食品安全イニシアチブ(GFSI)に承認された食品安全認証プログラムによって認証されたティア1サプライヤー施設からの調達原料割合 | FB-PF-250a.2 | 現在、調達原料割合は開示していませんが、全ての工場では、食品安全への取り組みとしてHACCP手法を導入しています。さらに、グローバルな食品安全マネジメントシステムであるGFSI承認規格を2020年度にグローバルで100%取得しました。 | |
(1)受け取った食品安全違反の通知総数、(2)是正した割合 | FB-PF-250a.3 | ||
(1)発行されたリコール数および(2)リコールされた食品の合計量 | FB-PF-250a.4 |
指標 | SASBコード | 報告箇所 | 付記 |
---|---|---|---|
健康・栄養の属性を促進するためにラベルづけおよび/または販売された製品からの収益 | FB-PF-260a.1 | ||
栄養・健康に対する消費者の懸念に関連する製品と原料を特定、管理するプロセスの議論 | FB-PF-260a.2 |
指標 | SASBコード | 報告箇所 | 付記 |
---|---|---|---|
(1)子どもに対して行われた広告宣伝の割合、および(2)食事ガイドラインに適合した製品を宣伝する、子どもに対して行われた広告宣伝の割合 | FB-PF-270a.1 | 開示していません | |
(1)遺伝子組み換え生物(GMO)を含む、(2)非GMO、とラベルが付いた製品の収益 | FB-PF-270a.2 | 開示していません | 明治グループは、食品への遺伝子組み換え原材料の使用および表示に関する各国の法令に従い、商品への使用や表示を適切に判断しており、遺伝子組換え表示制度の義務表示に該当する原材料は使用していません。 |
業界または規制によるラベルおよび/またはマーケティングコードの違反事例数 | FB-PF-270a.3 | 開示していません | |
表示および/またはマーケティング慣行に関連する法的手続きの結果としての金銭的損失の総額 | FB-PF-270a.4 | 開示していません |
指標 | SASBコード | 報告箇所 | 付記 |
---|---|---|---|
(1)パッケージングの総重量、(2)リサイクルおよび/または再生可能な材料から作られた割合、および(3)リサイクル可能、再利用可能、および/または堆肥化可能な割合 | FB-PF-410a.1 | 当社商品のペットボトル容器における再生プラスチック、バイオマスプラスチックの使用率を、2025年度までに70%以上、2030年度までに100%にすることを目指します。 | |
ライフサイクルを通じてパッケージングの環境への影響を減らす戦略の議論 | FB-PF-410a.2 | 2020年7月に「明治グループプラスチック資源循環ポリシー」を制定し、2030年度までに容器包装などのプラスチック使用量を25%以上削減(2017年度比)する目標を定めました。具体的な取り組み事例としては、商品に使用するペットボトル容器の軽量化などのリデュースや、商品の保管や輸送に使用するプラスチック製器具のリユース・リサイクル、さらに商品の包装袋や付属ストローに有機資源由来のバイオマスプラスチックや再生プラスチックの使用拡大を進めていきます。 |
指標 | SASBコード | 報告箇所 | 付記 |
---|---|---|---|
第三者機関の環境基準および/または社会基準に認証されている、調達された食品成分の割合、および基準別の割合 | FB-PF-430a.1 | ||
サプライヤーの社会的および環境的責任の監査における(1)不適合率および(2)(a)メジャーおよび(b)マイナーな不適合に関連する是正措置率 | FB-PF-430a.2 |
指標 | SASBコード | 報告箇所 | 付記 |
---|---|---|---|
ベースライン水ストレスが高いまたは極端に高い地域から調達した食品原料の割合 | FB-PF-440a.1 | ||
優先的な食品原料のリストと、環境および社会的配慮による調達リスクの議論 | FB-PF-440a.2 |
指標 | コード | 報告箇所 |
---|---|---|
販売された製品の重量 | FB-PF-000.A | |
生産施設の数 | FB-PF-000.B |
国連グローバル・コンパクト10原則 | 掲載場所 | ||
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人権 | 原則1 | 人権擁護の支持と尊重 | |
原則2 | 人権侵害への非加担 | ||
労働 | 原則3 | 結社の自由と団体交渉権の承認 | |
原則4 | 強制労働の排除 | ||
原則5 | 児童労働の実効的な廃止 | ||
原則6 | 雇用と職業の差別撤廃 | ||
環境 | 原則7 | 環境問題の予防的アプローチ | |
原則8 | 環境に対する責任のイニシアティブ | ||
原則9 | 環境にやさしい技術の開発と普及 | ||
腐敗防止 | 原則10 | 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み |
サステナビリティ2026ビジョン | SDGs | |||
---|---|---|---|---|
活動テーマ | 活動ドメイン | 社会課題 | アイコン | ターゲット |
こころとからだの健康に貢献 | 健康・栄養 | 健康な食生活への貢献 超高齢社会への対応 開発途上国における栄養改善 医薬品の安定供給 新興・再興感染症対策 |
|
2.2 妊婦・高齢者栄養ニーズへの対処
3.8 安価な必須医薬品とワクチンへのアクセス提供 4.1 自由かつ公平で質の高い初等教育および中等教育 |
安全・安心 | 製品における安全・安心の確保 |
|
3.8 安価な必須医薬品とワクチンへのアクセス提供
12.6 企業に対し、持続可能性に関する情報を盛り込むように奨励する |
|
環境との調和 | 脱炭素社会 | CO2排出量の削減
特定フロンの全廃 |
|
7.2 再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる
13.3 気候変動の緩和、適応、早期警告に関する教育、啓発 |
循環型社会 | 環境負荷の低減 |
|
12.3 食品廃棄の半減
12.5 廃棄物の排出量を大幅に削減 |
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水資源 | 水資源の確保 |
|
6.5 統合的な水資源管理の実施
14.1 陸上活動におけるあらゆる海洋汚染を防止 |
|
生物多様性 | 地域生態系の保護 |
|
6.6 山地、森林、河川、湖沼などの水に関連する生態系の保護
15.1 生態系の保全 15.3 森林破壊の防止、劣化した森林の回復 15.5 絶滅危惧種の保護・対策 |
|
豊かな社会づくり | 人財 | 多様性の尊重と人財育成 働きやすい職場づくり |
|
5.1 あらゆる形態の差別を撤廃する
8.8 安全・安心な労働環境の促進 8.5 障がい者を含む完全かつ生産的な雇用 10.2 年齢、性別などに関わりなく 10.3 機会均等の確保 |
社会 | 人権の尊重 ステークホルダーとの対話 社会貢献活動の推進 |
|
8.7 児童労働、強制労働の禁止(人権デュー・ディリジェンス)
10.2 年齢、性別などに関わりなく 10.3 機会均等の確保 17.16、17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ |
|
共通 | 持続可能な調達活動 | 人権・環境に配慮した原材料調達 安定調達への取り組み |
|
8.7 児童労働、強制労働の禁止(人権デュー・ディリジェンス)
12.2 天然資源の持続可能な管理、効率的利用 12.6 企業に対し、持続可能性に関する情報を盛り込むように奨励する 15.1 生態系の保全 15.3 森林破壊の防止、劣化した森林の回復 15.5 絶滅危惧種の保護・対策 17.6 技術に関するアクセスの向上、相互に合意した条件における知識の共有 17.16、17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ |
ポリシーとバリューチェーン
明治グループでは「企業行動憲章」に則り、各種ポリシーを制定しています。
各ポリシーとバリューチェーンの関係性を以下に示しました。それぞれのバリューチェーンにおけるポリシーの意味や役割を十分に認識し事業活動を展開していきます。

ポリシー
健康・栄養
環境
人財・社会
調達
- 明治グループ調達ポリシー
- 生乳調達ガイドライン
- カカオ調達ガイドライン
- パーム油調達ガイドライン
- 大豆調達ガイドライン
- 紙調達ガイドライン
- 明治グループファームアニマルウェルフェアポリシー
- 明治グループサプライヤー行動規範
ガバナンス
宣言
ESGデータ一覧
2022年度 | ||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
第三者認証 | ISO14001取得事業所 | 日本 | - | 31工場、2研究所、12グループ会社 | ||||
海外 | - | 3グループ会社 | ||||||
ISO14001取得率*1 | グローバル | % | 74.6 | |||||
単位 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |||
環境関連法規制違反件数 | グローバル | 件 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
環境法令違反による罰金件数 | 件 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
重大環境事故件数 | 件 | 4 | 2 | 2 | 1 | 0 |
単位 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
原料使用量 | 原料使用総量*2 | グローバル | 万t | 203.4 | 172.2 | 173.0 | 176.2 | 160.8 |
生乳 | 万t | - | - | - | 134.6 | 128.3 | ||
小麦・でんぷん類 | 万t | - | - | - | 12.6 | 4.7 | ||
糖類 | 万t | - | - | - | 10.0 | 10.1 | ||
乳原料 | 万t | - | - | - | 4.6 | 5.8 | ||
その他 | 万t | - | - | - | 14.3 | 12.0 | ||
包材使用量 | 包材使用総量 | グローバル | 万t | - | - | - | 18.1 | 17.9 |
紙・紙パック | 万t | - | - | - | 6.1 | 5.7 | ||
段ボール | 万t | - | - | - | 6.4 | 6.5 | ||
プラスチック・PET | 万t | - | - | - | 4.1 | 4.1 | ||
スチール | 万t | - | - | - | 0.7 | 0.7 | ||
その他 | 万t | - | - | - | 0.7 | 0.9 | ||
廃棄物発生量*3 | 日本 | 万t | 2.8 | 2.8 | 2.6 | 2.4 | 2.4 | |
原単位(日本) | t/ 億円 |
2.4 | 2.4 | 2.4 | 2.2 | 2.5 | ||
グローバル | 万t | - | 3.1 | 3.0 | 2.8 | 2.7 | ||
原単位(グローバル) | t/ 億円 |
- | 2.5 | 2.5 | 2.3 | 2.5 | ||
有害廃棄物発生量 | 万t | - | - | 0.2 | 0.1 | 0.1 | ||
リサイクル量*3 | 万t | 2.4 | 2.3 | 2.0 | 2.0 | 2.0 | ||
最終処分量(埋め立て量) | 万t | - | - | 0.1 | 0.1 | 0.1 | ||
食品製品廃棄量削減率 | % | △21.9 | △25.1 | △29.3 | △34.1 | △31.5 | ||
プラスチック使用削減率 | % | △8.2 | △9.8 | △11.7 | △16.0 | △18.3 |
単位 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|
取水量(エリア別)*4 | グローバル | 千㎥ | 23,483 | 23,397 | 22,571 | 21,255 | 20,623 |
原単位(グローバル) | 千㎥ /億円 |
1.87 | 1.87 | 1.89 | 1.78 | 1.94 | |
日本 | 千㎥ | 22,056 | 21,979 | 21,189 | 19,808 | 19,516 | |
原単位(日本) | 千㎥ /億円 |
1.89 | 1.89 | 1.92 | 1.83 | 2.07 | |
中国*5 | 千㎥ | 878 | 903 | 845 | 879 | 509 | |
アジア(中国を除く)*6 | 千㎥ | 487 | 459 | 479 | 497 | 542 | |
北米・欧州*7 | 千㎥ | 62 | 56 | 58 | 71 | 57 | |
取水量(取水源別)*4 | 淡水合計 | 千㎥ | - | 23,397 | 22,571 | 21,255 | 20,623 |
% | - | 100 | 100 | 100 | 100 | ||
上水 | 千㎥ | - | 2,619 | 2,391 | 2,259 | 1,845 | |
% | - | 11 | 11 | 11 | 9 | ||
工業用水 | 千㎥ | - | 5,329 | 4,888 | 4,680 | 4,505 | |
% | - | 23 | 22 | 22 | 22 | ||
河川・湖沼 | 千㎥ | - | 0 | 0 | 0 | 0 | |
% | - | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
地下水 | 千㎥ | - | 15,446 | 15,289 | 14,313 | 14,270 | |
% | - | 66 | 67 | 67 | 69 | ||
雨水 | 千㎥ | - | 3 | 3 | 3 | 3 | |
% | - | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
排水量(エリア別)*4 | グローバル | 千㎥ | 20,586 | 19,437 | 18,226 | 17,397 | 17,412 |
日本 | 千㎥ | 19,702 | 18,415 | 17,248 | 16,450 | 16,732 | |
中国*5 | 千㎥ | 696 | 790 | 761 | 739 | 441 | |
アジア(中国を除く)*6 | 千㎥ | 141 | 180 | 162 | 178 | 208 | |
北米・欧州*7 | 千㎥ | 47 | 53 | 54 | 31 | 30 | |
排水量(排水先別)*4 | 合計 | 千㎥ | - | 19,437 | 18,226 | 17,397 | 17,404 |
% | - | 100 | 100 | 100 | 100 | ||
下水道 | 千㎥ | - | 8,729 | 8,156 | 7,979 | 7,479 | |
% | - | 45 | 45 | 46 | 43 | ||
河川放流 | 千㎥ | - | 10,614 | 9,991 | 9,324 | 9,845 | |
% | - | 55 | 55 | 54 | 57 | ||
海域 | 千㎥ | - | 0 | 0 | 0 | 0 | |
% | - | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
地下水 | 千㎥ | - | 94 | 78 | 94 | 80 | |
% | - | 0 | 0 | 1 | 0 |
単位 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|
生産拠点における生物多様性の保全活動の実施率 | % | - | - | 38.8*8 | 61.9*8 | 77.1*8 | |
日本 | % | 62.0 | 80.8 | 36.2*8 | 67.4*8 | 81.4*8 | |
海外 | % | - | - | 45.0*8 | 50.0*8 | 66.7*8 |
単位 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
エネルギー使用量 (グローバル) |
TJ | - | - | 11,439 | 11,095 | 11,020 | ||
原単位 | TJ /億円 |
- | - | 1.0 | 0.9 | 1.0 | ||
エネルギー使用量 (国内) |
原油換算: 万㎘ |
24.6 | 26.0 | 24.8 | 24.0 | 23.5 | ||
TJ | 9,845 | 10,714 | 9,766 | 9,424 | 9,236 | |||
原単位 | TJ /億円 |
0.8 | 0.9 | 0.9 | 0.9 | 1.0 | ||
エネルギー 使用量 (グローバル) |
電気使用量 | MWh | 534,616 | 569,049 | 631,404 | 772,659 | 760,199 | |
CO2排出量 | グローバル | Scope1 | 万t-CO2 | 25.5 | 24.8 | 23.9 | 24.5 | 22.9 |
Scope2 | 万t-CO2 | 36.8 | 35.6 | 32.4 | 29.1 | 28.5 | ||
原単位 | t-CO2/億円 | 49.7 | 48.2 | 47.2 | 44.8 | 48.4 | ||
日本 | Scope1 | 万t-CO2 | 22.8 | 22.2 | 21.5 | 22.1 | 20.5 | |
Scope2*4 | 万t-CO2 | 28.2 | 27.9 | 25.4 | 21.6 | 21.9 | ||
原単位*9 | t-CO2 /億円 |
43.7 | 43.2 | 42.4 | 40.3 | 45.0 | ||
中国*5 | Scope1 | 万t-CO2 | 0.5 | 0.5 | 0.3 | 0.3 | 0.2 | |
Scope2 | 万t-CO2 | 2.5 | 2.2 | 2.6 | 2.7 | 1.8 | ||
アジア (中国を除く)*6 |
Scope1 | 万t-CO2 | 1.1 | 1.0 | 1.0 | 1.0 | 1.1 | |
Scope2 | 万t-CO2 | 5.2 | 4.7 | 3.6 | 3.9 | 4.1 | ||
北米・欧州*7 | Scope1 | 万t-CO2 | 1.1 | 1.1 | 1.1 | 1.1 | 1.0 | |
Scope2 | 万t-CO2 | 0.9 | 0.7 | 0.8 | 0.8 | 0.7 | ||
日本 | Scope3 合計 | 万t-CO2 | 318.9 | 303.5 | 294.8 | 302.7 | 348.4 | |
1.購入した製品・サービス | 万t-CO2 | 243.7 | 234.3 | 225.9 | 228.4 | 279.2 | ||
2.資本財 | 万t-CO2 | 22.4 | 22.3 | 21.3 | 29.2 | 22.6 | ||
3.Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 万t-CO2 | 2.0 | 2.2 | 2.1 | 1.9 | 8.7 | ||
4.輸送、配送(上流) | 万t-CO2 | 25.2 | 24.4 | 24.3 | 23.7 | 21.9 | ||
5.事業活動から出る廃棄物 | 万t-CO2 | 1.2 | 1.7 | 1.1 | 0.8 | 0.8 | ||
6.出張 | 万t-CO2 | 0.2 | 0.2 | 0.2 | 0.2 | 0.1 | ||
7.雇用者の通勤 | 万t-CO2 | 0.4 | 0.4 | 0.4 | 0.4 | 0.4 | ||
8.リース資産(上流) | 万t-CO2 | 算定外 | 算定外 | 算定外 | 算定外 | 算定外 | ||
9.輸送、配送(下流) | 万t-CO2 | 17.7 | 13.5 | 15.6 | 14.7 | 11.2 | ||
10.販売した製品の加工 | 万t-CO2 | 微量のため除外 | 微量のため除外 | 微量のため除外 | 微量のため除外 | 微量のため除外 | ||
11.販売した製品の使用 | 万t-CO2 | 算定外 | 算定外 | 算定外 | 算定外 | 算定外 | ||
12.販売した製品の廃棄 | 万t-CO2 | 6.1 | 4.4 | 3.9 | 3.6 | 3.3 | ||
13.リース資産(下流) | 万t-CO2 | 算定外 | 算定外 | 算定外 | 算定外 | 算定外 | ||
14.フランチャイズ | 万t-CO2 | 算定外 | 算定外 | 算定外 | 算定外 | 算定外 | ||
15.投資 | 万t-CO2 | 微量のため除外 | 微量のため除外 | 微量のため除外 | 微量のため除外 | 微量のため除外 | ||
グローバル | Scope3 合計 | 万t-CO2 | - | 325.3 | 313.5 | 322.7 | 390.5 | |
使用する特定フロン保有量削減率*10 | % | - | - | 基準年 | 48.6 | 57.0 | ||
日本*10 | % | - | - | 基準年 | 48.9 | 56.0 | ||
海外*10 | % | - | - | 基準年 | 47.8 | 59.8 | ||
エコカー保有*11 | 台 | 558 | 574 | 660 | 772 | 821 | ||
太陽光発電によるCO2排出の削減 | t-CO2 | 570 | 670 | 1467 | 1,774 | 2,358 |
カテゴリ | 算出方法 | 対象・排出原単位等 |
---|---|---|
1.購入した製品・サービス |
2021年度実績以前 使用データ:原材料の購入金額(百万円) 計算方法:原材料の購入金額×各原材料の排出原単位 2022年度実績 使用データ:原材料の購入重量(トン) 計算方法:原材料の購入重量×各原材料の排出原単位
|
範囲: (株)明治グループ*12 全生産系事業所 Meiji Seika ファルマ(株)グループ*13 全生産系事業所 KMバイオロジクス(株)全生産系事業所 排出原単位:IDEA_Ver.3.2.0 燃料使用量当たりの排出原単位 排出原単位:環境省DB*14産業連関表ベースの排出原単位 2019年度実績からの変更点 ・KMバイオロジクス(株)の全生産系拠点を範囲に含めています。 (2018年度は熊本事業所のみ) ・2022年度実績からの変更点 算出方法を購入金額ベースの環境省DB*14から購入重量ベースのIDEA_Ver.3.2.0に変更 |
2.資本財 |
使用データ:設備投資金額(百万円) 計算方法:設備投資金額(百万円)×資本財の排出原単位 |
範囲:明治グループ*15 排出原単位:環境省DB*14資本財の価格当たり排出原単位 |
3.Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 |
使用データ:各エネルギー使用量(電気・蒸気・燃料) 計算方法:購入分のエネルギー使用量×エネルギー種別の使用量当たりの排出原単位 |
範囲:明治グループ*15 排出原単位:環境省DB*14電気・熱使用量当たりの排出原単位 排出原単位:IDEA_Ver.3.2.0 燃料使用量当たりの排出原単位 2019年度実績からの変更点 ・KMバイオロジクス(株)の全生産系拠点を範囲に含めています。 (2018年度は熊本事業所のみ) 2022年度実績からの変更点 ・燃料を追加 |
4.輸送、配送(上流) |
使用データ:原材料の購入重量(t) 計算方法: ①原材料の購入重量×輸送シナリオ(走行距離:500km、積載率60%の10tトラック)から得られた係数 ②(株)明治の物流からのCO2排出量(特定荷主分) 上記①と②を加算して算出 |
範囲: (株)明治グループ*12 全生産系事業所 Meiji Seika ファルマ(株)グループ*13 全生産系事業所 KMバイオロジクス(株)全生産系事業所 2019年度実績からの変更点 ・KMバイオロジクス(株)の全生産系拠点を範囲に含めています。 (2018年度は熊本事業所のみ) 排出原単位:環境省DB*14温対法算定・報告・公表制度における【輸送】に関する排出原単位 |
5.事業活動から出る廃棄物 |
使用データ:種別の廃棄物重量(t) 計算方法:種別の廃棄物排出量(t)×廃棄物種別の排出原単位 |
範囲: (株)明治グループ*12 全生産系事業所 Meiji Seika ファルマ(株)グループ*13 全生産系事業所 KMバイオロジクス(株)全生産系事業所 2019年度実績からの変更点 ・KMバイオロジクス(株)の全生産系拠点を範囲に含めています。 (2018年度は熊本事業所のみ) 排出原単位:環境省DB*14廃棄物種類別の排出原単位 |
6.出張 |
使用データ:明治グループ従業員数 計算方法:明治グループ従業員数×従業員数当たりの排出原単位 |
範囲:明治グループ*15 排出原単位:環境省DB*14従業員当たり排出原単位 |
7.雇用者の通勤 |
使用データ:明治グループ従業員、年間勤務日数 計算方法:明治グループ従業員数(人)×年間勤務日数×勤務日数当たりの排出原単位 |
範囲:明治グループ*15 排出原単位:環境省DB*14従業員数・勤務日数当たり排出原単位 |
8.リース資産(上流) | 算定外 | - |
9.輸送、配送(下流) |
使用データ:総製品販売量(t) 計算方法 総製品販売量(t)×輸送シナリオ(積載率10%の10tトラックを使用)から得られた係数 |
範囲: (株)明治グループ*12 全生産系事業所 Meiji Seika ファルマ(株)グループ*13 全生産系事業所 KMバイオロジクス(株)全生産系事業所 2019年度実績からの変更点 ・KMバイオロジクス(株)の全生産系拠点を範囲に含めています。 (2018年度は熊本事業所のみ) 排出原単位:環境省DB*14温対法算定・報告・公表制度における【輸送】に関する排出原単位 |
10.販売した製品の加工 | 除外(微量のため) | - |
11.販売した製品の使用 | 算定外 | - |
12.販売した製品の廃棄 |
使用データ:販売した商品の包材量(t) 計算方法:販売した商品の包材量(t)×廃棄物種別の排出原単位 |
範囲: (株)明治グループ*12 全生産系事業所 Meiji Seika ファルマ(株)グループ*13 全生産系事業所 KMバイオロジクス(株)全生産系事業所 2019年度実績からの変更点 ・KMバイオロジクス(株)の全生産系拠点を範囲に含めています。 (2018年度は熊本事業所のみ) 排出原単位:環境省DB*14廃棄物種類別の排出原単位 |
13.リース資産(下流) | 算定外 | - |
14.フランチャイズ | 算定外 | - |
15.投資 | 除外(微量のため) | - |
単位 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|
PRTR排出量 | (13)アセトニトリル | t | 0.0 | 0.1 | 0.2 | 0.0 | 0.0 |
(127)クロロホルム | t | 0.0 | 1.3 | 1.6 | - | - | |
(150)1,4-ジオキサン | t | - | - | - | - | - | |
(186)塩化メチレン | t | - | 7.3 | 7.2 | 9.1 | 1.2 | |
(232)N,N-ジメチルホルムアミド | t | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.1 | 1.7 | |
(342)ピリジン | t | 0.0 | - | - | - | - | |
(411)ホルムアルデヒド | t | 0.5 | - | - | - | - | |
(438)メチルナフタレン | t | 0.7 | 0.8 | 0.8 | 0.8 | 1.0 | |
排出量合計 | t | 1.2 | 9.4 | 9.8 | 10.0 | 3.9 | |
(243)ダイオキシン類 | mg-TEQ | 0.7 | 1.3 | 0.2 | 0.3 | 0.4 | |
PRTR移動量 | (13)アセトニトリル | t | 7.4 | 2.5 | 3.6 | 2.2 | 2.1 |
(127)クロロホルム | t | 53.0 | 0.0 | 29.8 | - | - | |
(150)1,4-ジオキサン | t | - | - | - | - | - | |
(186)塩化メチレン | t | - | 32.9 | 25.0 | 29.2 | 8.3 | |
(232)N,N-ジメチルホルムアミド | t | 231.3 | 20.9 | 336.2 | 32.8 | 122.0 | |
(342)ピリジン | t | - | - | - | - | - | |
(411)ホルムアルデヒド | t | 0.1 | - | - | - | - | |
(438)メチルナフタレン | t | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | |
移動量合計 | t | 291.8 | 56.4 | 394.6 | 64.2 | 132.4 | |
(243)ダイオキシン類 | mg-TEQ | 3.0 | 0.5 | 0.6 | 1.1 | 1.3 | |
BOD排出量*17 | t | - | - | - | 18.0 | 15.4 | |
COD排出量*17 | 国内 (CODmn) | t | - | - | - | 36.0 | 32.3 | 海外 (CODcr) | t | - | - | - | - | 2.3 |
NOx排出量 | t | 134.9 | 141.1 | 140.5 | 164.3 | 157.3 | |
SOx排出量 | t | 63.6 | 69.4 | 66.1 | 95.9 | 97.1 | |
VOC(大気排出量) | t | - | - | 561.7 | 101.9 | 118.3 |
「環境」に関するデータは、記載のない限り国内明治グループ(連結対象および持分法適用会社)が対象。
2021年度実績以前の原単位は、「収益認識に関する会計基準」を適用前の連結売上高から算出。2022年度の原単位は、「収益認識に関する会計基準」を適用後の連結売上高から算出。
2018年度実績よりKMバイオロジクス(株)熊本事業所を範囲として含み、2019年度から同社の全拠点を範囲に含む。
- *1ISO14001認証率は生産系事業所を対象。
- *22020年度までは国内明治グループ(連結対象および持分法適用会社)
- *32018 年度より廃棄物総量の集計対象範囲を、生産系拠点から排出される産業廃棄物のみとしました。
- *4過去に遡って数値を変更。
- *56工場を集計。(2020年度までは5工場を集計)
- *64工場を集計。
- *73工場を集計。(2021年度までは4工場を集計)
- *8新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、活動を中止したり、参加していた自治体の活動が中止されたため実施率が低くなりました。
- *9国内CO2排出量(Scope1、2)の原単位。
- *10(株)明治単体の実績は2022年9月末データ
- *112017年度までは(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)単体の合算、2018年度からはKMバイオロジクス(株)を含む。
- *12 (株)明治および傘下の国内グループ会社。
- *13Meiji Seika ファルマ(株)および傘下の国内グループ会社。
- *14環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」。
- *15明治ホールディングス(株)、(株)明治および国内グループ会社、Meiji Seika ファルマ(株)および国内グループ会社。2018年度実績よりKMバイオロジクス(株)を含む。
- *16表中の「-」はPRTR法で定める年間取扱量が1t未満になったもの
- *17集計対象範囲は公共用水域へ放流する排水
BOD、CODの集計対象範囲は2022年度より海外を含む明治グループ(2021年度までは国内明治グループ)
日本のCOD排出量は過マンガン酸カリウムを酸化剤として用いて測定。海外のCOD排出量は、重クロム酸カリウムを酸化剤として用いて測定。
単位 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
従業員数 | グローバル*1 | 人 | 17,608 | 17,571 | 17,832 | 17,336 | 17,290 | |
男性 | 人 | - | - | 12,585 | 12,199 | 12,039 | ||
% | - | - | 71 | 70 | 70 | |||
女性 | 人 | - | - | 5,247 | 5,137 | 5,251 | ||
% | - | - | 29 | 30 | 30 | |||
日本*2 | 人 | 9,501 | 9,463 | 9,537 | 9,309 | 9,018 | ||
男性 | 人 | 7,223 | 7,140 | 7,148 | 6,954 | 6,718 | ||
女性 | 人 | 2,278 | 2,323 | 2,389 | 2,355 | 2,300 | ||
有期契約従業員数 | グローバル*1 | 人 | 9,723 | 9,234 | 8,369 | 7,864 | 7,242 | |
日本*2 | 人 | 4,625 | 4,576 | 4,659 | 4,552 | 4,231 | ||
男性 | 人 | 1,672 | 1,709 | 1,812 | 1,778 | 1,657 | ||
女性 | 人 | 2,953 | 2,867 | 2,847 | 2,774 | 2,574 | ||
海外従業員数(主要国) | 人 | 5,100 | 5,267 | 5,478 | 5,467 | 5,691 | ||
アメリカ | 人 | 561 | 571 | 627 | 636 | 654 | ||
スペイン | 人 | 281 | 277 | 272 | 243 | 287 | ||
中国 | 人 | 1,094 | 1,092 | 1,071 | 1,157 | 1,193 | ||
インドネシア | 人 | 648 | 730 | 781 | 769 | 762 | ||
シンガポール | 人 | 282 | 316 | 293 | 277 | 318 | ||
タイ | 人 | 394 | 407 | 430 | 419 | 456 | ||
インド | 人 | 1,840 | 1,874 | 2,004 | 1,966 | 2,021 | ||
平均勤続年数 | 年.月 | 16.10 | 17 | 17.04 | 17.09 | 18.03 | ||
男性 | 年.月 | 17.11 | 18 | 18.04 | 18.11 | 19.03 | ||
女性 | 年.月 | 13.06 | 13 | 14.00 | 14.06 | 15.01 | ||
平均年齢 | 歳(YY.MM) | 39.12 | 40 | 40.09 | 41.04 | 41.10 | ||
男性 | 歳(YY.MM) | 41.01 | 41 | 41.10 | 42.05 | 42.11 | ||
女性 | 歳(YY.MM) | 36.06 | 37 | 37.07 | 38.02 | 38.08 | ||
女性役員比率*3 | % | 14.3 | 16.7 | 25.0 | 23.1 | 23.1 | ||
女性管理職比率 | % | 3.1 | 3.4 | 3.7 | 4.7 | 5.6 | ||
女性リーダー数(管理職および係長職相当) | 人 | 171 | 189 | 208 | 237 | 256 | ||
新入社員数 | 人 | 356 | 342 | 395 | 192 | 228 | ||
男性 | 人 | 210 | 198 | 256 | 105 | 145 | ||
女性 | 人 | 146 | 144 | 139 | 87 | 83 | ||
障がい者雇用率*4 | % | 2.29 | 2.28 | 2.47 | 2.51 | 2.53 | ||
定年再雇用希望者*5 | 人 | 83 | 118 | 126 | 113 | 98 | ||
定年再雇用率*5 | % | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | ||
正規雇用労働者の中途採用比率 | (株)明治 | % | 14.7 | 18.0 | 48.8 | 7.3 | 28.6 | |
Meiji Seika ファルマ(株) | % | 21.8 | 21.5 | 34.4 | 28.2 | 58.3 | ||
KMバイオロジクス(株) | % | 27.3 | 65.0 | 44.4 | 44.0 | 41.1 | ||
社内公募による空きポジションの充足率 | % | 0 | 0 | 0 | 95.0 | 100 | ||
男性 | % | 0 | 0 | 0 | 52.6 | 66.7 | ||
女性 | % | 0 | 0 | 0 | 47.4 | 33.3 | ||
総離職率*6 | % | - | - | - | - | 2.2 | ||
男性 | % | - | - | - | - | 2.1 | ||
女性 | % | - | - | - | - | 2.6 | ||
自己都合離職率 | % | - | - | 1.6 | 2.1 | 2.1 | ||
男性 | % | - | - | - | 1.7 | 1.9 | ||
女性 | % | - | - | - | 3.2 | 2.5 | ||
新卒者のうち3年未満の自己都合離職率 | % | 8.9 | 8.9 | 11.4 | 13.4 | 10.6 | ||
教育訓練費用(従業員1人当たり)*4*7 | 円 | 21,000 | 34,000 | 16,000 | 22,000 | 39,000 | ||
教育訓練時間(合計)*7 | 時間 | - | - | 2,583 | 9,090 | 478,246 | ||
教育訓練時間(従業員1人当たり)*7 | 時間 | - | - | 0.27 | 0.98 | 53.03 | ||
男女賃金比率(男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | % | - | - | - | - | 49.5 | ||
正規雇用労働者 | % | - | - | - | - | 66.2 | ||
管理職 | % | - | - | - | - | 88.9 | ||
非正規雇用労働者 | % | - | - | - | - | 58.6 |
単位 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|
平均残業時間(従業員1人当たり) | 時間/月 | 13.0 | 12.7 | 10.1 | 12.7 | 11.0 | |
年次有給休暇取得率 | % | 67.0 | 71.5 | 67.3 | 68.5 | 71.9 | |
育児休業取得者 | 男性 | 人 | 40 | 68 | 90 | 190 | 275 |
女性 | 248 | 335 | 330 | 332 | 332 | ||
育児短時間勤務者 | 男性 | 人 | 3 | 6 | 7 | 6 | 4 |
女性 | 262 | 385 | 402 | 458 | 412 | ||
育児休業後復職率 | % | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | |
育児休業後定着率 | % | 98 | 99 | 100 | 100 | 99 | |
介護休暇・休業利用者 | 人 | 7 | 12 | 13 | 8 | 21 | |
組合加入比率*8 | % | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | |
休業災害件数*9 | 件 | - | - | - | - | - | |
日本 | 件 | 14 | 32 | 30 | 34 | 23 | |
海外 | 件 | - | - | - | - | - | |
休業災害度数率*10 | - | - | 1.14 | 1.03 | 1.09 | 1.06 | |
日本 | - | 0.71 | 0.86 | 0.86 | 1.07 | 0.86 | |
日本(協力会社) | - | - | 4.29 | 1.97 | 3.16 | 1.47 | |
海外 | - | - | 1.82 | 1.52 | 1.16 | 1.46 | |
日本の製造業平均*11 | - | 1.20 | 1.20 | 1.21 | 1.31 | 1.25 | |
休業災害強度率*12 | - | - | 0.0534 | 0.0198 | 0.0211 | 0.2682 | |
日本 | - | 0.0494 | 0.0523 | 0.0214 | 0.0218 | 0.3085 | |
海外 | - | - | 0.0630 | 0.0031 | 0.0164 | 0.0164 | |
日本の製造業平均*11 | - | 0.10 | 0.10 | 0.07 | 0.06 | 0.08 | |
労働災害死亡者数*10 | 人 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | |
日本 | 人 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
日本(協力会社) | 人 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
海外 | 人 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | |
ISO45001取得率*13 | グローバル | % | - | - | - | 40.6 | 50.0 |
単位 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
定期健康診断と生活習慣病予備群者 | 定期健康診断受診率 | % | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | |
2次健康診断対象者カバー率 | % | - | 100 | 100 | 100 | 100 | ||
2次健康診断(精密検査)受診率 | % | - | 80.8 | 83.9 | 87 | 85.5 | ||
特定保健指導実施率 | % | - | - | 29.2 | 41.3 | 25.0 | ||
適正体重(BMI18.5~25未満)維持者率 | % | 66.0 | 65.1 | 65.5 | 65.7 | 64.5 | ||
腹囲基準値超過率*14 | % | - | 37.9 | 37.5 | 35.3 | 34.1 | ||
ハイリスク者の管理(治療継続)率 | % | - | - | - | - | 92.1 | ||
その他検診 | 胃がん健診受診率 | % | 83 | 82.6 | 82 | 84.4 | 87.4 | |
大腸がん検診受診率 | % | 93.4 | 93.5 | 94.3 | 95.5 | 94.3 | ||
婦人科健診受診率 | % | 54.8 | 67.4 | 64.2 | 64.1 | 73.7 | ||
生産性 | アブセンティーズム*15 | % | - | 0.41 | 0.37 | 0.15 | 0.44 | |
プレゼンティーズム(損失)*16 | % | - | - | 21.6 | 20.8 | 21.9 | ||
プレゼンティーズム | 回答者数 | 人 | - | - | - | - | 8,206 | |
回答率 | % | - | - | - | - | 98.4 | ||
傷病による休職者率 | % | - | - | - | - | 0.6 | ||
メンタルヘルス | ストレスチェック受検率 | % | 93.8 | 93.5 | 93.4 | 94.2 | 95.0 | |
高ストレス者比率 | % | - | 8.7 | 8.3 | 10.1 | 9.4 | ||
運動習慣 | ウォーキングキャンペーン | 参加率 | % | 54.9 | 58.6 | 59.8 | 61.7 | 45.0 |
達成率 | % | 30.8 | 32.6 | 37.0 | 37.0 | 20.2 | ||
運動習慣比率*17 | % | 21.2 | 24.4 | 26.7 | 27.6 | 28.8 | ||
食事習慣 | 朝食を食べない人の割合 | % | 25.9 | 26.9 | 26.1 | 26.8 | 26.9 | |
就寝前に食事を摂ることが多い人の割合 | % | 38.8 | 37.8 | 31.9 | 31.6 | 32.1 | ||
受動喫煙防止および禁煙 | 喫煙率 | % | - | 24.0 | 20.8 | 20.5 | 19.5 | |
禁煙プログラム参加者数*18 | 人 | - | 39 | 9 | 8 | 2 | ||
施策への参加率・満足度 | 参加率 | 生活習慣 e-ラーニング | % | - | - | - | 96.0 | 94.6 |
セルフケア e-ラーニング | % | - | - | - | 89.1 | 91.7 | ||
ラインケア e-ラーニング | % | - | - | - | 89.1 | 98.3 | ||
食育セミナー | % | - | - | - | 46.7 | 52.0 | ||
女性の健康セミナー | % | - | - | - | - | 91.8 | ||
満足度 | e-ラーニング | % | - | - | - | 95.4 | 99.4 | |
食育セミナー | % | - | - | - | 91.0 | 94.0 |
単位 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|
健康志向商品の創出 | 品 | 47 | 20 | 28 | 27 | 46 | |
付加価値型栄養商品の創出 | 品 | 32 | 45 | 46 | 35 | 41 | |
超高齢社会に貢献する商品の創出 | 品 | 6 | 2 | 2 | 5 | 8 | |
低栄養状態の改善に貢献する商品の売上高比率*19,20 | % | - | - | - | 18 | 27 | |
過栄養状態の抑制に貢献する商品の売上高比率*19,21 | % | - | - | - | 13 | 17 | |
熱量を低減した商品*19,22 | % | - | - | - | 3 | 4 | |
脂質を低減した商品*19,22 | % | - | - | - | 7 | 10 | |
糖類を低減した商品*19,22 | % | - | - | - | 5 | 6 | |
ナトリウムを低減した商品*19,22 | % | - | - | - | 0.1 | 0.1 | |
コレステロールを低減した商品*19,22 | % | - | - | - | 0.7 | 0.8 | |
ポーションコントロールに対応した商品*19,23 | % | - | - | - | 6 | 7 | |
責任あるマーケティングに関する教育*24 | 人 | - | - | - | 29 | 286 | |
明治グループ子ども向けマーケティングポリシー*24 | 人 | - | - | - | - | 130 | |
明治グループにおけるSDGsロゴ・アイコンの使用に関するルール*24 | 人 | - | - | - | 29 | 156 | |
食品表示法に関する従業員教育*25 | 人 | - | - | - | 230 | 334 | |
新任者向け勉強会 | 人 | - | - | - | 40 | 91 | |
技術系社員を対象とした定期勉強会*25 | 人 | - | - | - | 190 | 190 | |
特定のテーマに関する勉強会*25 | 人 | - | - | - | - | 53 | |
品質に関する従業員教育【食品事業】 | 人 | - | - | 7,568 | 8,186 | 9,001 | |
営業担当者向けの品質研修*25 | 人 | - | - | 1,500 | 1,500 | 2,921 | |
工場の従業員向け品質管理基礎講座*26 | 人 | - | - | 6,000 | 6,200 | 6,000 | |
工場の課長を対象とした品質保証会議*27 | 人 | - | - | 68 | 86 | 80 | |
信頼性保証に関する従業員教育【医薬品事業】 | 人 | - | - | 6,200 | 6,200 | 6,100 | |
薬事に関する法令遵守を目的とした研修(GVP,GMP,QMSを含む)*28 | 人 | - | - | 2,200 | 2,200 | 2,100 | |
GVPコンプライアンス教育*29 | 人 | - | - | 2,000 | 2,000 | 2,000 | |
安全・品質に関する教育*29 | 人 | - | - | 2,000 | 2,000 | 2,000 |
単位 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|
社会貢献活動への支出 | 百万円 | - | - | 2,969 | 2,779 | 2,931 | |
寄付金 | 百万円 | - | - | 356 | 243 | 271 | |
% | - | - | 12 | 9 | 9 | ||
社会貢献 | 百万円 | - | - | 1,301 | 1,255 | 1,359 | |
% | - | - | 44 | 45 | 46 | ||
各種協賛支援 | 百万円 | - | - | 1,312 | 1,282 | 1,301 | |
% | - | - | 44 | 46 | 44 | ||
社会貢献活動の支出の内訳 | 百万円 | - | - | 2,969 | 2,779 | 2,931 | |
現金 | 百万円 | - | - | 324 | 224 | 462 | |
人件費(ボランティア関連費用) | 百万円 | - | - | 1,761 | 1,823 | 1,901 | |
商品・サービス提供、プロジェクト協賛 | 百万円 | - | - | 504 | 426 | 206 | |
社会貢献活動に関する運営費 | 百万円 | - | - | 380 | 306 | 362 |
単位 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|
酪農家の経営に関する支援活動Meiji Dairy Advisory(MDA)の実施回数*30 | 年間 | 回 | - | - | - | 475 | 477 |
累計 | 回 | - | - | - | 1,423 | 1,900 | |
明治サステナブルカカオ豆*31の調達比率*32 | % | - | - | 40 | 42 | 62 | |
認証パーム油への切り替え率*32 | % | 7 | 21 | 68 | 84 | 90 | |
森林認証紙(FSC,PEFC)および古紙を含む紙原材料の使用率*33 | % | 55 | 60 | 77 | 98 | 98 |
「社会」の人財に関するデータは、記載のない限り明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)に在籍する者が対象。
「社会」の労働に関するデータは、記載のない限り明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)に在籍する者が対象。2019年度実績からKMバイオロジクス(株)を含む。
「社会」の健康指標に関するデータは、明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)に在籍する者が対象。
「社会」の社会貢献活動に関するデータは、明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)が対象。
- *1国内・海外の連結子会社および持分法適用関連会社の雇用期間を定めない従業員。
- *2明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)の雇用期間を定めない従業員が対象。
- *3明治ホールディングス(株)が対象。
- *42018年度・2019年度:明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)が対象、2020年度から国内グループが対象。
- *5明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)に在籍する者が対象。2019年度実績からKMバイオロジクス(株)を含む。
- *6事業譲渡による転籍等は含まない。
- *72018年度から2021年度は人事部主催の研修のみ集計。2022年度からe-ラーニングを含む。
- *8ユニオンショップ制度を採用、管理職を除く対象となる明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)在籍の従業員の比率。
- *92018年度は国内連結子会社および沖縄明治乳業(株)の工場、研究所を対象範囲に含む(ただし、KMバイオロジクス(株)、明治飼糧(株)、大蔵製薬(株)は除く)。
2019年度から国内連結子会社および沖縄明治乳業(株)を対象範囲に含む。 - *102018年度は国内連結子会社および沖縄明治乳業(株)の工場、研究所を対象範囲に含む(ただし、KMバイオロジクス(株)、明治飼糧(株)、大蔵製薬(株)は除く)。
2019年度から国内連結子会社、沖縄明治乳業(株)および(株)明治とMeiji Seikaファルマ(株)の生産系海外グループ会社の全ての事業所を対象範囲に含む。
休業災害度数率:死傷者数÷延べ労働時間数×100万 - *11出典:厚生労働省「労働災害動向調査」
- *122018年度は国内連結子会社および沖縄明治乳業(株)の工場、研究所を対象範囲に含む(ただし、KMバイオロジクス(株)、明治飼糧(株)、大蔵製薬(株)は除く)。2019年度から国内連結子会社、沖縄明治乳業(株)および(株)明治の生産系海外グループ会社を対象範囲に含む。
休業災害強度率:労働損失日数÷延べ労働時間数×1,000 - *13生産系事業所が対象
- *14対象は35歳以上 腹囲男性85cm以上、女性90cm以上
- *15健康問題による欠勤・休職日数総数/年度末の正社員数
- *16健康問題による出勤時の生産性をSPQ(東大1項目版)にて測定
- *17運動習慣:週に2回×30分以上の運動
- *18健康保険組合の禁煙プログラムに参加した人数
- *19全体の売上高は、(株)明治が販売する一般消費者向け商品の売上高(2022年度データより日本からの輸出品を含む)。
-
*20以下のいずれかに該当し、何らかの栄養成分が積極的に補給され得る旨を消費者に訴求している商品の売上高比率を算出
① 食品表示基準のうち、栄養成分の補給が出来る旨の表示基準に該当する商品
② 栄養機能食品または特別用途食品に該当する商品
③ ①②のいずれかに相当する輸出相手国の法規に該当する商品 - *21熱量、脂質、糖類、ナトリウム、コレステロールのいずれかを低減した商品、ならびにポーションコントロールに対応した商品の売上高比率
-
*22それぞれの栄養成分につき、栄養表示基準における以下のいずれかに該当する商品の売上高比率
① 栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨の表示基準に該当する商品
② 糖類またはナトリウム塩を添加していない旨の表示基準に該当する商品
③ ①②のいずれかに相当する輸出相手国の法規による表示基準に該当する商品 - *23同一の内容物で、複数の内容量にて展開している商品の売上高比率
- *24明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)に在籍する者が対象
- *25(株)明治に在籍する者が対象
- *26(株)明治および傘下の国内グループ会社に在籍する者が対象。
1回あたりの平均参加者数(月1回実施)。 - *27(株)明治および傘下の国内・海外グループ会社に在籍する者が対象
- *28Meiji Seika ファルマ(株)に在籍する者が対象。
1回あたりの平均参加者数(月1回実施)。 - *29KMバイオロジクス(株)に在籍する者が対象。
講演に参加(アーカイブ視聴を含む)した上で、講演内容に関する職場ミーティングに参加した人数(概算)。 - *30(株)明治および傘下の国内グループ会社
- *31農家支援を実施した地域で生産されたカカオ豆
- *32(株)明治および傘下の国内・海外グループ会社
- *332018年度から2020年度は国内グループ会社が対象(2019年度からKMバイオロジクス(株)を含む)。2021年度から国内・海外グループ全体が対象。
単位 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|
内部通報件数 | 件 | - | - | 174 | 215 | 211 | |
ハラスメント | 件 | - | - | - | 54 | 65 | |
人事・労務 | 件 | - | - | - | 92 | 91 | |
品質・安全 | 件 | - | - | - | 6 | 11 | |
情報管理・会計 | 件 | - | - | - | 7 | 5 | |
その他 | 件 | - | - | - | 56 | 39 |
過去のESGデータ集
拠点名 | ISO14001 (2023年10月12日現在) |
ISO45001 (2023年10月12日現在) |
|
---|---|---|---|
日本 | 明治ホールディングス(株) | ★ | |
明治ホールディングス(株) ウェルネスサイエンスラボ | ✔※1 | ||
(株)明治 明治イノベーションセンター | |||
食品セグメント | |||
(株)明治 稚内工場 | ★ | ✔ | |
(株)明治 西春別工場 | ★ | ✔ | |
(株)明治 本別工場 | ★ | ✔ | |
(株)明治 十勝工場 | ★ | ✔ | |
(株)明治 東北工場 | ★ | ✔ | |
(株)明治 茨城工場 | ★ | ✔ | |
(株)明治 守谷工場 | ★ | ✔ | |
(株)明治 群馬工場 | ★※2 | ✔ | |
(株)明治 群馬栄養食工場 | ✔ | ||
(株)明治 群馬医薬・栄養剤工場 | ✔ | ||
(株)明治 坂戸工場 | ★ | ✔ | |
(株)明治 埼玉工場 | ★ | ✔ | |
(株)明治 戸田工場 | ★ | ✔ | |
(株)明治 神奈川工場 | ★ | ✔ | |
(株)明治 長野チーズ工場 | ★ | ✔ | |
(株)明治 東海工場 | ★ | ✔ | |
(株)明治 愛知工場 | ★ | ✔ | |
(株)明治 京都工場 | ★ | ✔ | |
(株)明治 大阪工場 | ★ | ✔ | |
(株)明治 関西工場 | ★※3 | ✔ | |
(株)明治 関西アイスクリーム工場 | ✔ | ||
(株)明治 関西栄養食工場 | ✔ | ||
(株)明治 倉敷工場 | ★ | ||
(株)明治 九州工場 | ★ | ✔ | |
日本罐詰(株) | ★ | ✔ | |
道南食品(株) | ★ | ||
栃木明治牛乳(株) | ★ | ✔ | |
群馬明治(株) | ★ | ✔ | |
東海ナッツ(株) | ★ | ✔ | |
東海明治(株) | ★ | ✔ | |
明治チューインガム(株) | ★ | ✔ | |
明治油脂(株) | ★ | ✔ | |
四国明治(株)(香川工場) | ★ | ✔ | |
四国明治(株)(松山工場) | ★ | ||
沖縄明治乳業(株) | ★ | ||
海外 | 明治雪糕(広州)有限公司 | ✔ | ✔ |
明治乳業(蘇州)有限公司 | ✔ | ||
医薬品セグメント | |||
日本 | Meiji Seika ファルマ(株)岐阜工場 | ★ | ✔ |
Meiji Seika ファルマ(株)製薬研究所 | ★※4 | ||
Meiji Seika ファルマテック(株)※5 | ★ | ||
大蔵製薬(株)(宇治事業所) | ★ | ||
KMバイオロジクス(株)熊本工場 | ★※6 | ||
KMバイオロジクス(株)本社 | |||
明治アニマルヘルス(株)(熊本) | |||
KMバイオロジクス(株)菊池工場 | ★※7 | ||
KMバイオロジクス(株)菊池研究所 | |||
明治アニマルヘルス(株)(菊池) | |||
KMバイオロジクス(株)合志工場 | ★ | ||
KMバイオロジクス(株)阿蘇工場 | ★ | ||
海外 | メドライク(Unit 7) | ★ | ✔ |
タイ・メイジ・ファーマシューティカル | ✔ |
- ★「明治ホールディングス(株)」としてマルチサイト認証取得
(株)明治 旭川工場:2023年3月閉鎖
明治産業(株):2023年5月株式譲渡 - ※1 (株)明治 研究本部として認証取得
- ※2 群馬工場として認証取得
- ※3 関西工場として認証取得
- ※4 足柄研究所として認証取得
- ※5 2023年4月、Meiji Seika ファルマテック(株)がMeiji Seikaファルマ(株)小田原工場の機能を承継
- ※6 熊本工場として認証取得
- ※7 菊池工場として認証取得