サステナビリティ情報索引

G(ガバナンス)

ガバナンス体制
報酬 役員報酬
コンプライアンス コンプライアンス
腐敗防止 腐敗防止
リスクマネジメント リスクマネジメント
税務 税務コンプライアンス
情報セキュリティ
GRI内容索引 SASB対照表 国連グローバル・コンパクト対照表 サステナビリティ2026ビジョンと貢献するSDGs

GRI内容索引

GRI 1: 基礎

利用に関する声明 明治ホールディングス株式会社は、GRIスタンダードを参照し、当該期間[2021年4月1日から2022年3月31日]について、本GRI内容索引に記載した情報を報告する。
利用したGRI 1 GRI 1: 基礎 2021

共通スタンダード

GRI 2:一般開示事項 2021

番号 開示事項 掲載場所
2-1 組織の詳細
2-2 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体
2-3 報告期間、報告頻度、連絡先
2-4 情報の修正・訂正記述
2-5 外部保証
2-6 活動、バリューチェーン、その他の取引関係
2-7 従業員
2-8 従業員以外の労働者 現時点で開示していません
2-9 ガバナンス構造と構成
2-10 最高ガバナンス機関における指名と選出
2-11 最高ガバナンス機関の議長
2-12 インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割
2-13 インパクトのマネジメントに関する責任の移譲
2-14 明治グループのサステナビリティ>サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
2-15 利益相反
2-16 重大な懸念事項の伝達
2-17 最高ガバナンス機関の集合的知見
2-18 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価
2-19 報酬方針
2-20 報酬の決定プロセス
2-21 年間報酬総額の比率 開示なし
2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明
2-23 方針声明
2-24 方針声明の実践
2-25 マイナスのインパクトの是正プロセス
2-26 助言を求める制度および懸念を提起する制度
2-27 法規制遵守
2-28 会員資格を持つ団体
2-29 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ
2-30 労働協約

マテリアルな項目

健康な食生活への貢献

超高齢社会への対応

新興・再興感染症対策

CO2排出量の削減

302:エネルギー2016
番号 開示事項 掲載場所
302-1 組織内のエネルギー消費量
302-2 組織外のエネルギー消費量 現時点で開示していません
302-3 エネルギー原単位
302-4 エネルギー消費量の削減
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
  • 環境>脱炭素社会>CO2排出量の削減
  • 305:大気への排出 2016
    番号 開示事項 掲載場所
    305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1)
    305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2)
    305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3)
    305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位
    305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減
    305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量
    305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物

    環境負荷の低減

    306: 廃棄物 2020
    番号 開示事項 掲載場所
    306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の重大なインパクト
    306-2 廃棄物関連の重大な影響の管理
    306-3 廃棄物発生量
    306-4 廃棄から転用された廃棄物
    306-5 処分された廃棄物

    水資源の確保

    303:水と廃水 2018
    番号 開示事項 掲載場所
    303-1 共有資源としての水との相互作用
    303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント
    303-3 取水
    303-4 排水
    303-5 水消費

    多様性の尊重と人財育成

    401:雇用 2016
    番号 開示事項 掲載場所
    401-1 従業員の新規雇用と離職
    401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 現時点で開示していません
    401-3 育児休暇
    404:研修と教育 2016
    番号 開示事項 掲載場所
    404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間
    404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム
    404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

    人権の尊重

    407:結社の自由と団体交渉 2016
    番号 開示事項 掲載場所
    407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー 現時点で開示していません

    人権・環境に配慮した原材料調達

    204:調達慣行 2016
    番号 開示事項 掲載場所
    204-1 地元サプライヤーへの支出の割合 現時点で開示していません
    308:サプライヤーの環境面のアセスメント 2016
    番号 開示事項 掲載場所
    308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー 現時点で開示していません
    308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置
    414:サプライヤーの社会面のアセスメント 2016
    番号 タイトル 該当箇所・補足
    414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー 現時点で開示していません
    414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

    SASB対照表

    Sustainability Accounting Standards Board(SASB)は、投資家のニーズを満たすために重要な持続可能性情報の開示を促進する、独立した基準設定組織です。以下の表は、SASBの持続可能な産業分類システム(SICS)で定義されている加工食品業界/バイオテクノロジー・医薬品業界の基準を参照して、明治ホールディングスが各トピックについて報告している箇所を示すものです。

    エネルギー管理

    指標 SASBコード 報告箇所 付記
    (1)エネルギーの総使用量、(2)グリッドからの電気の割合、(3)再生可能エネルギー割合 FB-PF-130a.1 明治グループでは、2050年までに自社拠点での総使用電力量に占める再生可能エネルギー比率を100%にする目標を掲げています。今後も目標の達成に向けて、創エネルギー活動とともに再生可能エネルギー由来電力の利用も拡大していきます。

    水管理

    指標 SASBコード 報告箇所 付記
    (1)総取水量、(2)水の総使用量、ベースライン水ストレスが高いまたは極端に高い地域におけるそれぞれの割合 FB-PF-140a.1 2020年度の実績として、水資源のリスクが相対的に高い地域での水消費量は、全体の3%以下となりました。
    ※ Aqueductを活用し、水資源のひっ迫度(Baseline Water Stress(水ストレスリスク)及びBaseline Water Depletion(水枯渇リスク))と水資源の季節変動性(Seasonal Variability(季節変動リスク))の二つの視点で調査。現在および将来のリスク結果が高い地域を水資源のリスクが高い地域と定義
    水量および/または水質の許可、標準、規制に関連するコンプライアンス違反の件数 FB-PF-140a.2  
    水管理リスクの説明とリスクを軽減する戦略と実践の議論 FB-PF-140a.3  

    食品安全

    指標 SASBコード 報告箇所 付記
    世界食品安全イニシアチブ(GFSI)監査における(1)非適合率、および(2)(a) メジャーおよび(b)マイナーな不適合に関連する是正措置率 FB-PF-250a.1 2021年度は重大な不適合はありません  
    世界食品安全イニシアチブ(GFSI)に承認された食品安全認証プログラムによって認証されたティア1サプライヤー施設からの調達原料割合 FB-PF-250a.2 現在、調達原料割合は開示していませんが、全ての工場では、食品安全への取り組みとしてHACCP手法を導入しています。さらに、グローバルな食品安全マネジメントシステムであるGFSI承認規格を2020年度にグローバルで100%取得しました。
    (1)受け取った食品安全違反の通知総数、(2)是正した割合 FB-PF-250a.3  
    (1)発行されたリコール数および(2)リコールされた食品の合計量 FB-PF-250a.4  

    健康・栄養

    指標 SASBコード 報告箇所 付記
    健康・栄養の属性を促進するためにラベルづけおよび/または販売された製品からの収益 FB-PF-260a.1  
    栄養・健康に対する消費者の懸念に関連する製品と原料を特定、管理するプロセスの議論 FB-PF-260a.2  

    製品ラベリングとマーケティング

    指標 SASBコード 報告箇所 付記
    (1)子どもに対して行われた広告宣伝の割合、および(2)食事ガイドラインに適合した製品を宣伝する、子どもに対して行われた広告宣伝の割合 FB-PF-270a.1 開示していません  
    (1)遺伝子組み換え生物(GMO)を含む、(2)非GMO、とラベルが付いた製品の収益 FB-PF-270a.2 開示していません 明治グループは、食品への遺伝子組み換え原材料の使用および表示に関する各国の法令に従い、商品への使用や表示を適切に判断しており、遺伝子組換え表示制度の義務表示に該当する原材料は使用していません。
    業界または規制によるラベルおよび/またはマーケティングコードの違反事例数 FB-PF-270a.3 開示していません  
    表示および/またはマーケティング慣行に関連する法的手続きの結果としての金銭的損失の総額 FB-PF-270a.4 開示していません  

    パッケージングライフサイクル管理

    指標 SASBコード 報告箇所 付記
    (1)パッケージングの総重量、(2)リサイクルおよび/または再生可能な材料から作られた割合、および(3)リサイクル可能、再利用可能、および/または堆肥化可能な割合 FB-PF-410a.1 当社商品のペットボトル容器における再生プラスチック、バイオマスプラスチックの使用率を、2025年度までに70%以上、2030年度までに100%にすることを目指します。
    ライフサイクルを通じてパッケージングの環境への影響を減らす戦略の議論 FB-PF-410a.2 2020年7月に「明治グループプラスチック資源循環ポリシー」を制定し、2030年度までに容器包装などのプラスチック使用量を25%以上削減(2017年度比)する目標を定めました。具体的な取り組み事例としては、商品に使用するペットボトル容器の軽量化などのリデュースや、商品の保管や輸送に使用するプラスチック製器具のリユース・リサイクル、さらに商品の包装袋や付属ストローに有機資源由来のバイオマスプラスチックや再生プラスチックの使用拡大を進めていきます。

    原料サプライチェーンの環境および社会的影響

    指標 SASBコード 報告箇所 付記
    第三者機関の環境基準および/または社会基準に認証されている、調達された食品成分の割合、および基準別の割合 FB-PF-430a.1  
    サプライヤーの社会的および環境的責任の監査における(1)不適合率および(2)(a)メジャーおよび(b)マイナーな不適合に関連する是正措置率 FB-PF-430a.2  

    原料調達

    指標 SASBコード 報告箇所 付記
    ベースライン水ストレスが高いまたは極端に高い地域から調達した食品原料の割合 FB-PF-440a.1  
    優先的な食品原料のリストと、環境および社会的配慮による調達リスクの議論 FB-PF-440a.2  

    国連グローバル・コンパクト対照表

    国連グローバル・コンパクト10原則 掲載場所
    人権 原則1 人権擁護の支持と尊重
    原則2 人権侵害への非加担
    労働 原則3 結社の自由と団体交渉権の承認
    原則4 強制労働の排除
    原則5 児童労働の実効的な廃止
    原則6 雇用と職業の差別撤廃
    環境 原則7 環境問題の予防的アプローチ
    原則8 環境に対する責任のイニシアティブ
    原則9 環境にやさしい技術の開発と普及
    腐敗防止 原則10 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

    サステナビリティ2026ビジョンと貢献するSDGs

    サステナビリティ2026ビジョン SDGs
    活動テーマ 活動ドメイン 社会課題 アイコン ターゲット
    こころとからだの健康に貢献 健康・栄養 健康な食生活への貢献
    超高齢社会への対応
    開発途上国における栄養改善
    医薬品の安定供給
    新興・再興感染症対策
    • 2 飢餓をゼロに
    • 3 すべての人に健康と福祉を
    • 4 質の高い教育をみんなに
    2.2 妊婦・高齢者栄養ニーズへの対処
    3.8 安価な必須医薬品とワクチンへのアクセス提供
    4.1 自由かつ公平で質の高い初等教育および中等教育
    安全・安心 製品における安全・安心の確保
    • 3 すべての人に健康と福祉を
    • 12 つくる責任、つかう責任
    3.8 安価な必須医薬品とワクチンへのアクセス提供
    12.6 企業に対し、持続可能性に関する情報を盛り込むように奨励する
    環境との調和 脱炭素社会 CO2排出量の削減
    特定フロンの全廃
    • 7 エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
    • 13 気候変動に具体的な対策を
    7.2 再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる
    13.3 気候変動の緩和、適応、早期警告に関する教育、啓発
    循環型社会 環境負荷の低減
    • 12 つくる責任、つかう責任
    12.3 食品廃棄の半減
    12.5 廃棄物の排出量を大幅に削減
    水資源 水資源の確保
    • 6 安全な水とトイレを世界中に
    • 14 海の豊かさを守ろう
    6.5 統合的な水資源管理の実施
    14.1 陸上活動におけるあらゆる海洋汚染を防止
    生物多様性 地域生態系の保護
    • 6 安全な水とトイレを世界中に
    • 15 陸の豊かさも守ろう
    6.6 山地、森林、河川、湖沼などの水に関連する生態系の保護
    15.1 生態系の保全
    15.3 森林破壊の防止、劣化した森林の回復
    15.5 絶滅危惧種の保護・対策
    豊かな社会づくり 人財 多様性の尊重と人財育成
    働きやすい職場づくり
    • 5 ジェンダー平等を実現しよう
    • 8 働きがいも経済成長も
    • 10 人や国の不平等をなくそう
    5.1 あらゆる形態の差別を撤廃する
    8.8 安全・安心な労働環境の促進
    8.5 障がい者を含む完全かつ生産的な雇用
    10.2 年齢、性別などに関わりなく
    10.3 機会均等の確保
    社会 人権の尊重
    ステークホルダーとの対話
    社会貢献活動の推進
    • 8 働きがいも経済成長も
    • 10 人や国の不平等をなくそう
    • 17 パートナーシップで目標を達成しよう
    8.7 児童労働、強制労働の禁止(人権デュー・ディリジェンス)
    10.2 年齢、性別などに関わりなく
    10.3 機会均等の確保
    17.16、17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ
    共通 持続可能な調達活動 人権・環境に配慮した原材料調達
    安定調達への取り組み
    • 8 働きがいも経済成長も
    • 12 つくる責任、つかう責任
    • 15 陸の豊かさも守ろう
    • 17 パートナーシップで目標を達成しよう
    8.7 児童労働、強制労働の禁止(人権デュー・ディリジェンス)
    12.2 天然資源の持続可能な管理、効率的利用
    12.6 企業に対し、持続可能性に関する情報を盛り込むように奨励する
    15.1 生態系の保全
    15.3 森林破壊の防止、劣化した森林の回復
    15.5 絶滅危惧種の保護・対策
    17.6 技術に関するアクセスの向上、相互に合意した条件における知識の共有
    17.16、17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ

    ポリシーとバリューチェーン

    明治グループでは「企業行動憲章」に則り、各種ポリシーを制定しています。
    各ポリシーとバリューチェーンの関係性を以下に示しました。それぞれのバリューチェーンにおけるポリシーの意味や役割を十分に認識し事業活動を展開していきます。

    イラスト:各ポリシーとバリューチェーンの関係性を示す図
    ポリシーに関連する社会課題を「※赤字」で記載しています。

    ポリシー

    健康・栄養

    環境

    人財・社会

    調達

    ガバナンス

    宣言

    ESGデータ一覧

    環境(Environment) 社会(Society) ガバナンス(Governance) ISO14001・ISO45001認証取得一覧

    環境(Environment)

    環境マネジメント

    更新日時:2023年11月10日

      2022年度
    第三者認証 ISO14001取得事業所 日本 - 31工場、2研究所、12グループ会社
    海外 - 3グループ会社
    ISO14001取得率*1 グローバル % 74.6
      単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
    環境関連法規制違反件数 グローバル 0 0 0 0 0
    環境法令違反による罰金件数 0 0 0 0 0
    重大環境事故件数 4 2 2 1 0

    水資源

      単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
    取水量(エリア別)*4 グローバル 千㎥ 23,483 23,397 22,571 21,255 20,623
    原単位(グローバル) 千㎥
    /億円
    1.87 1.87 1.89 1.78 1.94
    日本 千㎥ 22,056 21,979 21,189 19,808 19,516
    原単位(日本) 千㎥
    /億円
    1.89 1.89 1.92 1.83 2.07
    中国*5 千㎥ 878 903 845 879 509
    アジア(中国を除く)*6 千㎥ 487 459 479 497 542
    北米・欧州*7 千㎥ 62 56 58 71 57
    取水量(取水源別)*4 淡水合計 千㎥ - 23,397 22,571 21,255 20,623
    % - 100 100 100 100
    上水 千㎥ - 2,619 2,391 2,259 1,845
    % - 11 11 11 9
    工業用水 千㎥ - 5,329 4,888 4,680 4,505
    % - 23 22 22 22
    河川・湖沼 千㎥ - 0 0 0 0
    % - 0 0 0 0
    地下水 千㎥ - 15,446 15,289 14,313 14,270
    % - 66 67 67 69
    雨水 千㎥ - 3 3 3 3
    % - 0 0 0 0
    排水量(エリア別)*4 グローバル 千㎥ 20,586 19,437 18,226 17,397 17,412
    日本 千㎥ 19,702 18,415 17,248 16,450 16,732
    中国*5 千㎥ 696 790 761 739 441
    アジア(中国を除く)*6 千㎥ 141 180 162 178 208
    北米・欧州*7 千㎥ 47 53 54 31 30
    排水量(排水先別)*4 合計 千㎥ - 19,437 18,226 17,397 17,404
    % - 100 100 100 100
    下水道 千㎥ - 8,729 8,156 7,979 7,479
    % - 45 45 46 43
    河川放流 千㎥ - 10,614 9,991 9,324 9,845
    % - 55 55 54 57
    海域 千㎥ - 0 0 0 0
    % - 0 0 0 0
    地下水 千㎥ - 94 78 94 80
    % - 0 0 1 0

    生物多様性

      単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
    生産拠点における生物多様性の保全活動の実施率 % - - 38.8*8 61.9*8 77.1*8
      日本 % 62.0 80.8 36.2*8 67.4*8 81.4*8
    海外 % - - 45.0*8 50.0*8 66.7*8

    脱炭素社会

      単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
    エネルギー使用量
    (グローバル)
    TJ - - 11,439 11,095 11,020
      原単位 TJ
    /億円
    - - 1.0 0.9 1.0
    エネルギー使用量
    (国内)
    原油換算:
    万㎘
    24.6 26.0 24.8 24.0 23.5
    TJ 9,845 10,714 9,766 9,424 9,236
      原単位 TJ
    /億円
    0.8 0.9 0.9 0.9 1.0
    エネルギー
    使用量
    (グローバル)
    電気使用量 MWh 534,616 569,049 631,404 772,659 760,199
    CO2排出量 グローバル Scope1 万t-CO2 25.5 24.8 23.9 24.5 22.9
    Scope2 万t-CO2 36.8 35.6 32.4 29.1 28.5
    原単位 t-CO2/億円 49.7 48.2 47.2 44.8 48.4
    日本 Scope1 万t-CO2 22.8 22.2 21.5 22.1 20.5
    Scope2*4 万t-CO2 28.2 27.9 25.4 21.6 21.9
    原単位*9 t-CO2
    /億円
    43.7 43.2 42.4 40.3 45.0
    中国*5 Scope1 万t-CO2 0.5 0.5 0.3 0.3 0.2
    Scope2 万t-CO2 2.5 2.2 2.6 2.7 1.8
    アジア
    (中国を除く)*6
    Scope1 万t-CO2 1.1 1.0 1.0 1.0 1.1
    Scope2 万t-CO2 5.2 4.7 3.6 3.9 4.1
    北米・欧州*7 Scope1 万t-CO2 1.1 1.1 1.1 1.1 1.0
    Scope2 万t-CO2 0.9 0.7 0.8 0.8 0.7
    日本 Scope3 合計 万t-CO2 318.9 303.5 294.8 302.7 348.4
    1.購入した製品・サービス 万t-CO2 243.7 234.3 225.9 228.4 279.2
    2.資本財 万t-CO2 22.4 22.3 21.3 29.2 22.6
    3.Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 万t-CO2 2.0 2.2 2.1 1.9 8.7
    4.輸送、配送(上流) 万t-CO2 25.2 24.4 24.3 23.7 21.9
    5.事業活動から出る廃棄物 万t-CO2 1.2 1.7 1.1 0.8 0.8
    6.出張 万t-CO2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.1
    7.雇用者の通勤 万t-CO2 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4
    8.リース資産(上流) 万t-CO2 算定外 算定外 算定外 算定外 算定外
    9.輸送、配送(下流) 万t-CO2 17.7 13.5 15.6 14.7 11.2
    10.販売した製品の加工 万t-CO2 微量のため除外 微量のため除外 微量のため除外 微量のため除外 微量のため除外
    11.販売した製品の使用 万t-CO2 算定外 算定外 算定外 算定外 算定外
    12.販売した製品の廃棄 万t-CO2 6.1 4.4 3.9 3.6 3.3
    13.リース資産(下流) 万t-CO2 算定外 算定外 算定外 算定外 算定外
    14.フランチャイズ 万t-CO2 算定外 算定外 算定外 算定外 算定外
    15.投資 万t-CO2 微量のため除外 微量のため除外 微量のため除外 微量のため除外 微量のため除外
    グローバル Scope3 合計 万t-CO2 - 325.3 313.5 322.7 390.5
    使用する特定フロン保有量削減率*10 % - - 基準年 48.6 57.0
      日本*10 % - - 基準年 48.9 56.0
    海外*10 % - - 基準年 47.8 59.8
    エコカー保有*11 558 574 660 772 821
    太陽光発電によるCO2排出の削減 t-CO2 570 670 1467 1,774 2,358

    Scope3の算定方法

    カテゴリ 算出方法 対象・排出原単位等
    1.購入した製品・サービス 2021年度実績以前
    使用データ:原材料の購入金額(百万円)
    計算方法:原材料の購入金額×各原材料の排出原単位

    2022年度実績
    使用データ:原材料の購入重量(トン)
    計算方法:原材料の購入重量×各原材料の排出原単位
    • 重量の係数が無い「医薬品原薬,原末,原液」については金額の係数を使用
    範囲:
    (株)明治グループ*12 全生産系事業所
    Meiji Seika ファルマ(株)グループ*13 全生産系事業所
    KMバイオロジクス(株)全生産系事業所
    排出原単位:IDEA_Ver.3.2.0 燃料使用量当たりの排出原単位
    排出原単位:環境省DB*14産業連関表ベースの排出原単位
    2019年度実績からの変更点
    ・KMバイオロジクス(株)の全生産系拠点を範囲に含めています。
    (2018年度は熊本事業所のみ)
    ・2022年度実績からの変更点
    算出方法を購入金額ベースの環境省DB*14から購入重量ベースのIDEA_Ver.3.2.0に変更
    2.資本財 使用データ:設備投資金額(百万円)
    計算方法:設備投資金額(百万円)×資本財の排出原単位
    範囲:明治グループ*15
    排出原単位:環境省DB*14資本財の価格当たり排出原単位
    3.Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 使用データ:各エネルギー使用量(電気・蒸気・燃料)
    計算方法:購入分のエネルギー使用量×エネルギー種別の使用量当たりの排出原単位
    範囲:明治グループ*15
    排出原単位:環境省DB*14電気・熱使用量当たりの排出原単位
    排出原単位:IDEA_Ver.3.2.0 燃料使用量当たりの排出原単位
    2019年度実績からの変更点
    ・KMバイオロジクス(株)の全生産系拠点を範囲に含めています。
    (2018年度は熊本事業所のみ)
    2022年度実績からの変更点
    ・燃料を追加
    4.輸送、配送(上流) 使用データ:原材料の購入重量(t)
    計算方法:
    ①原材料の購入重量×輸送シナリオ(走行距離:500km、積載率60%の10tトラック)から得られた係数
    ②(株)明治の物流からのCO2排出量(特定荷主分)
    上記①と②を加算して算出
    範囲:
    (株)明治グループ*12 全生産系事業所
    Meiji Seika ファルマ(株)グループ*13 全生産系事業所
    KMバイオロジクス(株)全生産系事業所
    2019年度実績からの変更点
    ・KMバイオロジクス(株)の全生産系拠点を範囲に含めています。
    (2018年度は熊本事業所のみ)
    排出原単位:環境省DB*14温対法算定・報告・公表制度における【輸送】に関する排出原単位
    5.事業活動から出る廃棄物 使用データ:種別の廃棄物重量(t)
    計算方法:種別の廃棄物排出量(t)×廃棄物種別の排出原単位
    範囲:
    (株)明治グループ*12 全生産系事業所
    Meiji Seika ファルマ(株)グループ*13 全生産系事業所
    KMバイオロジクス(株)全生産系事業所
    2019年度実績からの変更点
    ・KMバイオロジクス(株)の全生産系拠点を範囲に含めています。
    (2018年度は熊本事業所のみ)
    排出原単位:環境省DB*14廃棄物種類別の排出原単位
    6.出張 使用データ:明治グループ従業員数
    計算方法:明治グループ従業員数×従業員数当たりの排出原単位
    範囲:明治グループ*15
    排出原単位:環境省DB*14従業員当たり排出原単位
    7.雇用者の通勤 使用データ:明治グループ従業員、年間勤務日数
    計算方法:明治グループ従業員数(人)×年間勤務日数×勤務日数当たりの排出原単位
    範囲:明治グループ*15
    排出原単位:環境省DB*14従業員数・勤務日数当たり排出原単位
    8.リース資産(上流) 算定外 -
    9.輸送、配送(下流) 使用データ:総製品販売量(t)
    計算方法
    総製品販売量(t)×輸送シナリオ(積載率10%の10tトラックを使用)から得られた係数
    範囲:
    (株)明治グループ*12 全生産系事業所
    Meiji Seika ファルマ(株)グループ*13 全生産系事業所
    KMバイオロジクス(株)全生産系事業所
    2019年度実績からの変更点
    ・KMバイオロジクス(株)の全生産系拠点を範囲に含めています。
    (2018年度は熊本事業所のみ)
    排出原単位:環境省DB*14温対法算定・報告・公表制度における【輸送】に関する排出原単位
    10.販売した製品の加工 除外(微量のため) -
    11.販売した製品の使用 算定外 -
    12.販売した製品の廃棄 使用データ:販売した商品の包材量(t)
    計算方法:販売した商品の包材量(t)×廃棄物種別の排出原単位
    範囲:
    (株)明治グループ*12 全生産系事業所
    Meiji Seika ファルマ(株)グループ*13 全生産系事業所
    KMバイオロジクス(株)全生産系事業所
    2019年度実績からの変更点
    ・KMバイオロジクス(株)の全生産系拠点を範囲に含めています。
    (2018年度は熊本事業所のみ)
    排出原単位:環境省DB*14廃棄物種類別の排出原単位
    13.リース資産(下流) 算定外 -
    14.フランチャイズ 算定外 -
    15.投資 除外(微量のため) -
      単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
    PRTR排出量 (13)アセトニトリル t 0.0 0.1 0.2 0.0 0.0
    (127)クロロホルム t 0.0 1.3 1.6 - -
    (150)1,4-ジオキサン t - - - - -
    (186)塩化メチレン t - 7.3 7.2 9.1 1.2
    (232)N,N-ジメチルホルムアミド t 0.0 0.0 0.0 0.1 1.7
    (342)ピリジン t 0.0 - - - -
    (411)ホルムアルデヒド t 0.5 - - - -
    (438)メチルナフタレン t 0.7 0.8 0.8 0.8 1.0
    排出量合計 t 1.2 9.4 9.8 10.0 3.9
    (243)ダイオキシン類 mg-TEQ 0.7 1.3 0.2 0.3 0.4
    (127)クロロホルム t 53.0 0.0 29.8 - -
    (150)1,4-ジオキサン t - - - - -
    (186)塩化メチレン t - 32.9 25.0 29.2 8.3
    (232)N,N-ジメチルホルムアミド t 231.3 20.9 336.2 32.8 122.0
    (342)ピリジン t - - - - -
    (411)ホルムアルデヒド t 0.1 - - - -
    (438)メチルナフタレン t 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
    移動量合計 t 291.8 56.4 394.6 64.2 132.4
    (243)ダイオキシン類 mg-TEQ 3.0 0.5 0.6 1.1 1.3
    BOD排出量*17 t - - - 18.0 15.4
    COD排出量*17 国内 (CODmn) t - - - 36.0 32.3
    海外 (CODcr) t - - - - 2.3
    NOx排出量 t 134.9 141.1 140.5 164.3 157.3
    SOx排出量 t 63.6 69.4 66.1 95.9 97.1
    VOC(大気排出量) t - - 561.7 101.9 118.3

    「環境」に関するデータは、記載のない限り国内明治グループ(連結対象および持分法適用会社)が対象。
    2021年度実績以前の原単位は、「収益認識に関する会計基準」を適用前の連結売上高から算出。2022年度の原単位は、「収益認識に関する会計基準」を適用後の連結売上高から算出。
    2018年度実績よりKMバイオロジクス(株)熊本事業所を範囲として含み、2019年度から同社の全拠点を範囲に含む。

    • *1ISO14001認証率は生産系事業所を対象。
    • *22020年度までは国内明治グループ(連結対象および持分法適用会社)
    • *32018 年度より廃棄物総量の集計対象範囲を、生産系拠点から排出される産業廃棄物のみとしました。
    • *4過去に遡って数値を変更。
    • *56工場を集計。(2020年度までは5工場を集計)
    • *64工場を集計。
    • *73工場を集計。(2021年度までは4工場を集計)
    • *8新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、活動を中止したり、参加していた自治体の活動が中止されたため実施率が低くなりました。
    • *9国内CO2排出量(Scope1、2)の原単位。
    • *10(株)明治単体の実績は2022年9月末データ
    • *112017年度までは(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)単体の合算、2018年度からはKMバイオロジクス(株)を含む。
    • *12 (株)明治および傘下の国内グループ会社。
    • *13Meiji Seika ファルマ(株)および傘下の国内グループ会社。
    • *14環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」。
    • *15明治ホールディングス(株)、(株)明治および国内グループ会社、Meiji Seika ファルマ(株)および国内グループ会社。2018年度実績よりKMバイオロジクス(株)を含む。
    • *16表中の「-」はPRTR法で定める年間取扱量が1t未満になったもの
    • *17集計対象範囲は公共用水域へ放流する排水
      BOD、CODの集計対象範囲は2022年度より海外を含む明治グループ(2021年度までは国内明治グループ)
      日本のCOD排出量は過マンガン酸カリウムを酸化剤として用いて測定。海外のCOD排出量は、重クロム酸カリウムを酸化剤として用いて測定。

    社会(Society)

    人財

    更新日時:2023年10月11日

      単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
    従業員数 グローバル*1 17,608 17,571 17,832 17,336 17,290
      男性 - - 12,585 12,199 12,039
    - - 71 70 70
    女性 - - 5,247 5,137 5,251
    - - 29 30 30
    日本*2 9,501 9,463 9,537 9,309 9,018
      男性 7,223 7,140 7,148 6,954 6,718
    女性 2,278 2,323 2,389 2,355 2,300
    有期契約従業員数 グローバル*1 9,723 9,234 8,369 7,864 7,242
    日本*2 4,625 4,576 4,659 4,552 4,231
      男性 1,672 1,709 1,812 1,778 1,657
    女性 2,953 2,867 2,847 2,774 2,574
    海外従業員数(主要国) 5,100 5,267 5,478 5,467 5,691
      アメリカ 561 571 627 636 654
    スペイン 281 277 272 243 287
    中国 1,094 1,092 1,071 1,157 1,193
    インドネシア 648 730 781 769 762
    シンガポール 282 316 293 277 318
    タイ 394 407 430 419 456
    インド 1,840 1,874 2,004 1,966 2,021
    平均勤続年数 年.月 16.10 17 17.04 17.09 18.03
      男性 年.月 17.11 18 18.04 18.11 19.03
    女性 年.月 13.06 13 14.00 14.06 15.01
    平均年齢 歳(YY.MM) 39.12 40 40.09 41.04 41.10
      男性 歳(YY.MM) 41.01 41 41.10 42.05 42.11
    女性 歳(YY.MM) 36.06 37 37.07 38.02 38.08
    女性役員比率*3 % 14.3 16.7 25.0 23.1 23.1
    女性管理職比率 % 3.1 3.4 3.7 4.7 5.6
    女性リーダー数(管理職および係長職相当) 171 189 208 237 256
    新入社員数 356 342 395 192 228
      男性 210 198 256 105 145
    女性 146 144 139 87 83
    障がい者雇用率*4 % 2.29 2.28 2.47 2.51 2.53
    定年再雇用希望者*5 83 118 126 113 98
    定年再雇用率*5 % 100 100 100 100 100
    正規雇用労働者の中途採用比率 (株)明治 % 14.7 18.0 48.8 7.3 28.6
    Meiji Seika ファルマ(株) % 21.8 21.5 34.4 28.2 58.3
    KMバイオロジクス(株) % 27.3 65.0 44.4 44.0 41.1
    社内公募による空きポジションの充足率 % 0 0 0 95.0 100
      男性 % 0 0 0 52.6 66.7
    女性 % 0 0 0 47.4 33.3
    総離職率*6 % - - - - 2.2
      男性 % - - - - 2.1
    女性 % - - - - 2.6
    自己都合離職率 % - - 1.6 2.1 2.1
      男性 % - - - 1.7 1.9
    女性 % - - - 3.2 2.5
    新卒者のうち3年未満の自己都合離職率 % 8.9 8.9 11.4 13.4 10.6
    教育訓練費用(従業員1人当たり)*4*7 21,000 34,000 16,000 22,000 39,000
    教育訓練時間(合計)*7 時間 - - 2,583 9,090 478,246
    教育訓練時間(従業員1人当たり)*7 時間 - - 0.27 0.98 53.03
    男女賃金比率(男性の賃金に対する女性の賃金の割合) % - - - - 49.5
      正規雇用労働者 % - - - - 66.2
    管理職 % - - - - 88.9
    非正規雇用労働者 % - - - - 58.6

    調達

      単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
    酪農家の経営に関する支援活動Meiji Dairy Advisory(MDA)の実施回数*30 年間 - - - 475 477
    累計 - - - 1,423 1,900
    明治サステナブルカカオ豆*31の調達比率*32 % - - 40 42 62
    認証パーム油への切り替え率*32 % 7 21 68 84 90
    森林認証紙(FSC,PEFC)および古紙を含む紙原材料の使用率*33 % 55 60 77 98 98

    「社会」の人財に関するデータは、記載のない限り明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)に在籍する者が対象。

    「社会」の労働に関するデータは、記載のない限り明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)に在籍する者が対象。2019年度実績からKMバイオロジクス(株)を含む。

    「社会」の健康指標に関するデータは、明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)に在籍する者が対象。

    「社会」の社会貢献活動に関するデータは、明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)が対象。

    • *1国内・海外の連結子会社および持分法適用関連会社の雇用期間を定めない従業員。
    • *2明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)の雇用期間を定めない従業員が対象。
    • *3明治ホールディングス(株)が対象。
    • *42018年度・2019年度:明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)が対象、2020年度から国内グループが対象。
    • *5明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)に在籍する者が対象。2019年度実績からKMバイオロジクス(株)を含む。
    • *6事業譲渡による転籍等は含まない。
    • *72018年度から2021年度は人事部主催の研修のみ集計。2022年度からe-ラーニングを含む。
    • *8ユニオンショップ制度を採用、管理職を除く対象となる明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)在籍の従業員の比率。
    • *92018年度は国内連結子会社および沖縄明治乳業(株)の工場、研究所を対象範囲に含む(ただし、KMバイオロジクス(株)、明治飼糧(株)、大蔵製薬(株)は除く)。
      2019年度から国内連結子会社および沖縄明治乳業(株)を対象範囲に含む。
    • *102018年度は国内連結子会社および沖縄明治乳業(株)の工場、研究所を対象範囲に含む(ただし、KMバイオロジクス(株)、明治飼糧(株)、大蔵製薬(株)は除く)。
      2019年度から国内連結子会社、沖縄明治乳業(株)および(株)明治とMeiji Seikaファルマ(株)の生産系海外グループ会社の全ての事業所を対象範囲に含む。
      休業災害度数率:死傷者数÷延べ労働時間数×100万
    • *11出典:厚生労働省「労働災害動向調査」
    • *122018年度は国内連結子会社および沖縄明治乳業(株)の工場、研究所を対象範囲に含む(ただし、KMバイオロジクス(株)、明治飼糧(株)、大蔵製薬(株)は除く)。2019年度から国内連結子会社、沖縄明治乳業(株)および(株)明治の生産系海外グループ会社を対象範囲に含む。
      休業災害強度率:労働損失日数÷延べ労働時間数×1,000
    • *13生産系事業所が対象
    • *14対象は35歳以上 腹囲男性85cm以上、女性90cm以上
    • *15健康問題による欠勤・休職日数総数/年度末の正社員数
    • *16健康問題による出勤時の生産性をSPQ(東大1項目版)にて測定
    • *17運動習慣:週に2回×30分以上の運動
    • *18健康保険組合の禁煙プログラムに参加した人数
    • *19全体の売上高は、(株)明治が販売する一般消費者向け商品の売上高(2022年度データより日本からの輸出品を含む)。
    • *20以下のいずれかに該当し、何らかの栄養成分が積極的に補給され得る旨を消費者に訴求している商品の売上高比率を算出
      ① 食品表示基準のうち、栄養成分の補給が出来る旨の表示基準に該当する商品
      ② 栄養機能食品または特別用途食品に該当する商品
      ③ ①②のいずれかに相当する輸出相手国の法規に該当する商品
    • *21熱量、脂質、糖類、ナトリウム、コレステロールのいずれかを低減した商品、ならびにポーションコントロールに対応した商品の売上高比率
    • *22それぞれの栄養成分につき、栄養表示基準における以下のいずれかに該当する商品の売上高比率
      ① 栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨の表示基準に該当する商品
      ② 糖類またはナトリウム塩を添加していない旨の表示基準に該当する商品
      ③ ①②のいずれかに相当する輸出相手国の法規による表示基準に該当する商品
    • *23同一の内容物で、複数の内容量にて展開している商品の売上高比率
    • *24明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)に在籍する者が対象
    • *25(株)明治に在籍する者が対象
    • *26(株)明治および傘下の国内グループ会社に在籍する者が対象。
      1回あたりの平均参加者数(月1回実施)。
    • *27(株)明治および傘下の国内・海外グループ会社に在籍する者が対象
    • *28Meiji Seika ファルマ(株)に在籍する者が対象。
      1回あたりの平均参加者数(月1回実施)。
    • *29KMバイオロジクス(株)に在籍する者が対象。
      講演に参加(アーカイブ視聴を含む)した上で、講演内容に関する職場ミーティングに参加した人数(概算)。
    • *30(株)明治および傘下の国内グループ会社
    • *31農家支援を実施した地域で生産されたカカオ豆
    • *32(株)明治および傘下の国内・海外グループ会社
    • *332018年度から2020年度は国内グループ会社が対象(2019年度からKMバイオロジクス(株)を含む)。2021年度から国内・海外グループ全体が対象。

    過去のESGデータ集

    ISO14001・ISO45001認証取得一覧

      拠点名 ISO14001
    (2023年10月12日現在)
    ISO45001
    (2023年10月12日現在)
    日本 明治ホールディングス(株)  
    明治ホールディングス(株) ウェルネスサイエンスラボ   ※1
    (株)明治 明治イノベーションセンター
    食品セグメント
    (株)明治 稚内工場
    (株)明治 西春別工場
    (株)明治 本別工場
    (株)明治 十勝工場
    (株)明治 東北工場
    (株)明治 茨城工場
    (株)明治 守谷工場
    (株)明治 群馬工場 ※2
    (株)明治 群馬栄養食工場
    (株)明治 群馬医薬・栄養剤工場
    (株)明治 坂戸工場
    (株)明治 埼玉工場
    (株)明治 戸田工場
    (株)明治 神奈川工場
    (株)明治 長野チーズ工場
    (株)明治 東海工場
    (株)明治 愛知工場
    (株)明治 京都工場
    (株)明治 大阪工場
    (株)明治 関西工場 ※3
    (株)明治 関西アイスクリーム工場
    (株)明治 関西栄養食工場
    (株)明治 倉敷工場  
    (株)明治 九州工場
    日本罐詰(株)
    道南食品(株)  
    栃木明治牛乳(株)
    群馬明治(株)
    東海ナッツ(株)
    東海明治(株)
    明治チューインガム(株)
    明治油脂(株)
    四国明治(株)(香川工場)
    四国明治(株)(松山工場)  
    沖縄明治乳業(株)  
    海外 明治雪糕(広州)有限公司
    明治乳業(蘇州)有限公司  
    医薬品セグメント
    日本 Meiji Seika ファルマ(株)岐阜工場
    Meiji Seika ファルマ(株)製薬研究所 ※4  
    Meiji Seika ファルマテック(株)※5  
    大蔵製薬(株)(宇治事業所)  
    KMバイオロジクス(株)熊本工場 ※6  
    KMバイオロジクス(株)本社
    明治アニマルヘルス(株)(熊本)
    KMバイオロジクス(株)菊池工場 ※7  
    KMバイオロジクス(株)菊池研究所
    明治アニマルヘルス(株)(菊池)
    KMバイオロジクス(株)合志工場  
    KMバイオロジクス(株)阿蘇工場  
    海外 メドライク(Unit 7)
    タイ・メイジ・ファーマシューティカル  
    • 「明治ホールディングス(株)」としてマルチサイト認証取得
      (株)明治 旭川工場:2023年3月閉鎖
      明治産業(株):2023年5月株式譲渡
    • ※1 (株)明治 研究本部として認証取得
    • ※2 群馬工場として認証取得
    • ※3 関西工場として認証取得
    • ※4 足柄研究所として認証取得
    • ※5 2023年4月、Meiji Seika ファルマテック(株)がMeiji Seikaファルマ(株)小田原工場の機能を承継
    • ※6 熊本工場として認証取得
    • ※7 菊池工場として認証取得