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笑顔で学校に通う子どもたちを
増やすために。 -
カカオ産地の一部では、
子どもたちが学校に行けずに長時間労働を強いられたり、
身体的な危険にさらされたりしています。
教育の機会が奪われることで、将来十分な収入を
得られる仕事に就く可能性まで狭めてしまうのです。
カカオ産地で暮らす子どもたちの、
健やかな未来を育むために。
明治は、現地のパートナーや地域社会と協力しながら、
児童労働撤廃に向けて活動しています。
児童労働をモニタリングするためのシステム
「児童労働監視改善システム」を導入
児童労働が社会課題となっているガーナでは、現地パートナーと協力して、児童労働監視改善システム(CLMRS※)による支援を行っています。調査員が各農家や農園へ足を運び、家族構成などを確認し、啓発活動によって児童労働の認識を高め、児童労働を特定し、改善支援およびフォローアップを継続的に行うことで、児童労働の撤廃に取り組んでいます。
カカオ生産地での児童労働・
強制労働撲滅を目指すNPO「ICI」に、
日本企業初の加盟
西アフリカのカカオ栽培における児童労働・強制労働撲滅を目的として、2002年、国際的なチョコレートメーカーや多様な国際機関によってNPO「International Cocoa Initiative(ICI)」が設立されました。
カカオ生産国として第1位、第2位であるコートジボワール、ガーナでは、18歳未満の児童労働者は156万人に上るとされています※1。
ICIの活動により、2015年から2020年の間に支援コミュニティでは児童労働が20%削減され、監視システムで特定されたリスクのある子どもたちの危険な児童労働が50%削減されました※2。明治は、2021年10月に日本企業として初めて加盟し、その活動に貢献しています。
「国際協力機構(JICA)」と協働し、
カカオ産地での児童労働撤廃に向けた
アクションをさらに推進
農家の貧困や森林減少、児童労働などカカオ産業の抱える社会課題の解決に向け、2020年1月、JICAが「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」を設立し、明治ホールディングス(株)は2022年9月に本プラットフォームへ登録しました。また、児童労働の撤廃を目指してそれぞれの立場から期待される具体的な行動を示した「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」(2022年9月発表)にも参画し、業界団体、製菓企業、商社、コンサルティング会社、NGOなどと協働することで、カカオ産業における児童労働撤廃に向けた取り組みの加速および拡大を推進しています。
開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォームについてはこちら