サステナビリティ推進体制

サステナビリティ活動の強化

明治ホールディングス(株)代表取締役社長CEOを委員長とする「グループサステナビリティ委員会」を設置し、活動を推進しています。本委員会は年2回開催しており、「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」におけるKPIの達成に向けた活動の進捗確認やサステナビリティ活動方針の策定などを行うとともに各事業会社の活動成果を共有し、取締役会へ年2回報告しています。また、明治ホールディングス(株)と事業会社のサステナビリティ担当者からなる事務局会議を設置し、毎月開催。併せて、2019年度からは事務局会議に連携する「グループ環境会議」と同列に「グループ人権会議」と「グループTCFD会議」を設置し、各種具体策を検討する体制強化を図り、気候変動に対するTCFDに沿ったシナリオ分析や人権デュー・ディリジェンスなどの取り組みを開始しました。また、グループ全体のサステナビリティ活動をいっそう加速させるために2019年10月に明治ホールディングス(株)傘下に「サステナビリティ推進部」を設置しました。さらに、2020年6月からはサステナビリティの最高責任者としてCSO(Chief Sustainability Officer)を置き、CSOのもとでグループ全体のサステナビリティ活動を統括し、事業活動とサステナビリティ活動の一体化を進めています。
2021年度からは、これまで年1回実施していた社外有識者ダイアログを進化させ、年2回開催のESGアドバイザリーボードを新設しました。社外有識者から明治グループの取り組みに対してのアドバイスをいただくとともに、CEO、CSOをはじめとする社内メンバーとの意見交換を行い、さらなるサステナビリティ活動の強化につなげていきます。

これまでのESGアドバイザリーボード

アドバイザリーボードメンバー

有識者
(50音順)
上垣内 猛氏(株式会社 J-オイルミルズ 取締役 専務執行役員 油脂事業本部長)
小木曽 麻里氏(SDGインパクトジャパン Co-CEO)
ピーター D. ピーダーセン氏(当社社外取締役、特定非営利活動法人ネリス代表理事)
社内メンバー 川村 和夫(代表取締役社長 CEO)
古田 純(取締役専務執行役員 CSO)
松岡 伸次(執行役員 サステナビリティ推進部長)
松本 有平(執行役員 グループ人事戦略部長)
山縣 洋一郎(経営企画部長)

有識者プロフィール

写真:株式会社J-オイルミルズ 専務執行役員 油脂事業本部長補佐 上垣内 猛 氏

上垣内 猛 氏
株式会社J-オイルミルズ 専務執行役員 油脂事業本部長補佐

プロフィール
ユニリーバ・ジャパン、ウォルマート・ジャパン、サンスタースイスSAにおいて、消費財事業や流通チャネルでグローバル視点の経営に携わる。ファイナンスやサプライチェーンを中心としたファンクションでの経験を積み、その後、3社におけるCEOとして経験は12年におよぶ。また、イギリス、シンガポール、スイスなど海外赴任も15年以上になる。2021年7月からJ-オイルミルズにて構造改革と成長戦略の両輪を回す戦略の立案を行い、2022年6月より現職として油脂事業部の変革をリードしている。

写真:SDGインパクトジャパン Co-CEO 小木曽 麻里 氏

小木曽 麻里 氏
SDGインパクトジャパン Co-CEO

プロフィール
インパクト投資、社会起業家支援、インクルーシブビジネスの促進など SDG実現のためのビジネス、特にSDG ファイナンスに幅広く携わる。2021年にはSDGインパクトジャパンを共同設立、ESGエンゲージメントファンドやインパクトファンドの設立に携わる。笹川平和財団では、2017年には国内で初めてのジェンダー投資ファンドであるアジア女性インパクトファンドを設立。世界銀行資本市場部、世界銀行グループ多国間投資保証機関(MIGA)東京代表、ダルバーグジャパン代表、ファーストリテリンググループのダイバーシティ担当部長(グローバルヘッド)および人権委員会事務局長を歴任。現在、三菱商事の社外監査役、SMBC日興証券CIO のアドバイザリーボードメンバーを兼任。JICA海外投融資有識者委員、Mashing Up 財団理事。東京大学経済学部卒業。タフツ大学フレッチャー校修士

写真:特定非営利活動法人ネリス代表理事 ピーター D. ピーダーセン氏

ピーター D. ピーダーセン 氏
特定非営利活動法人ネリス代表理事

プロフィール
1967年デンマーク生まれ、日本在住30年。2000年からサステナビリティ経営に携わり、多くの日本企業のサステナビリティ戦略支援を行ってきた。2015 年より、世界の若手次世代リーダーを育成する、特定非営利活動法人ネリスの代表理事を務め、2022年6月、当社社外取締役に就任。(株)丸井グループ社外取締役も務める。

サステナビリティ推進体制

イラスト:サステナビリティ推進体制図

サステナビリティ推進施策

従業員への浸透施策

従業員が自社のサステナビリティ活動の方針や考え方を理解することが重要であると考えています。国内・海外のグループ報ではサステナビリティページを連載化し、言葉の解説やタイムリーなサステナビリティ活動を取り上げています。これに加え2020年4月からは国内従業員を対象にサステナビリティに関するeラーニングを開始し2カ月に1度のペースで実施しています。また2021年4月からは新グループスローガン「健康にアイデアを」の体現とサステナビリティ活動の理解浸透を目的に、職場単位で「meijiブランド推進リーダー」を設置しました。さらに、2022年4月からは、自分ゴト化推進に関する各種取り組み(オンライン講座、eラーニング、サステナ通信他)を包括的に実施する仕組みとして「meijiサステナカレッジ」を新しく開講しました。こうした取り組みを通じて、従業員一人一人が「サステナビリティが当たり前」になるよう、さらに取り組みを強化していきます。

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    国内版グループ報
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