サステナビリティ情報索引

G(ガバナンス)

ガバナンス体制
報酬 役員報酬
コンプライアンス コンプライアンス
腐敗防止 腐敗防止
リスクマネジメント リスクマネジメント
税務 税務コンプライアンス
情報セキュリティ
GRI対照表 SASB対照表 国連グローバル・コンパクト対照表 サステナビリティ2026ビジョンと貢献するSDGs

GRI対照表

本対照表は、「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」を参照しています。

共通スタンダード

組織のプロフィール

番号 タイトル 該当箇所・補足
102-1 組織の名称
102-2 活動、ブランド、製品、サービス
102-3 本社の所在地
102-4 事業所の所在地
102-5 所有形態および法人格
102-6 参入市場
102-7 組織の規模
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報
102-9 サプライチェーン
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化
102-11 予防原則または予防的アプローチ
102-12 外部イニシアティブ
102-13 団体の会員資格

ガバナンス

番号 タイトル 該当箇所・補足
102-18 ガバナンス構造
102-19 権限移譲
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任
102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成
102-23 最高ガバナンス機関の議長
102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出
102-25 利益相反
102-26 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割
102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見
102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価
102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント
102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性
102-31 経済、環境、社会項目のレビュー
102-32 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
102-33 重大な懸念事項の伝達
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数
102-35 報酬方針
102-36 報酬の決定プロセス
102-37 報酬に関するステークホルダーの関与
102-38 年間報酬総額の比率 開示なし
102-39 年間報酬総額比率の増加率 開示なし

ステークホルダー・エンゲージメント

番号 タイトル 該当箇所・補足
102-40 ステークホルダー・グループのリスト
102-41 団体交渉協定
102-42 ステークホルダーの特定および選定
102-43 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法
102-44 提起された重要な項目および懸念

報告実務

番号 タイトル 該当箇所・補足
102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定
102-47 マテリアルな項目のリスト
102-48 情報の再記述
102-49 報告における変更 該当なし
102-50 報告期間
102-51 前回発行した報告書の日付
102-52 報告サイクル
102-53 報告書に関する質問の窓口
102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張 開示なし
102-55 内容索引
102-56 外部保証

103:マネジメント手法

番号 タイトル 該当箇所・補足
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価方法

項目別のスタンダード

経済

202:地域経済での存在感

番号 タイトル 該当箇所・補足
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別) 開示なし
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 開示なし

204:調達慣行

番号 タイトル 該当箇所・補足
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合 開示なし

205:腐敗防止

番号 タイトル 該当箇所・補足
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 開示なし
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置 開示なし

206:反競争的行為

番号 タイトル 該当箇所・補足
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 開示なし

環境

301:原材料
番号 タイトル 該当箇所・補足
301-1 使用原材料の重量または体積
301-2 使用したリサイクル材料 開示なし
301-3 再生利用された製品と梱包材 開示なし
303:水
番号 タイトル 該当箇所・補足
303-1 共有資源としての水との相互作用
303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント
303-3 取水
303-4 排水
303-5 水消費
304:生物多様性
番号 タイトル 該当箇所・補足
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト
304-3 生息地の保護・復元
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種
305:大気への排出
番号 タイトル 該当箇所・補足
305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1)
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2)
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3)
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量
305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物
307:環境コンプライアンス
番号 タイトル 該当箇所・補足
307-1 環境法規制の違反
308:サプライヤーの環境面のアセスメント
番号 タイトル 該当箇所・補足
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー 開示なし
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

社会

401:雇用
番号 タイトル 該当箇所・補足
401-1 従業員の新規雇用と離職
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 開示なし
401-3 育児休暇

402:労使関係

番号 タイトル 該当箇所・補足
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間 開示なし

403:労働安全衛生 2018

番号 タイトル 該当箇所・補足
403-1 労働安全衛生マネジメントシステム
403-2 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査
403-3 労働衛生サービス 開示なし
403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修
403-6 労働者の健康増進
403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和 開示なし
403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者
403-9 労働関連の傷害
403-10 労働関連の疾病・体調不良 開示なし

404:研修と教育

番号 タイトル 該当箇所・補足
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間 開示なし
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

407:結社の自由と団体交渉

番号 タイトル 該当箇所・補足
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー 開示なし

410:保安慣行

番号 タイトル 該当箇所・補足
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 開示なし

413:地域コミュニティ

番号 タイトル 該当箇所・補足
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所 開示なし

414:サプライヤーの社会面のアセスメント

番号 タイトル 該当箇所・補足
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー 開示なし
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

415:公共政策

番号 タイトル 該当箇所・補足
415-1 政治献金 開示なし

416:顧客の安全衛生

番号 タイトル 該当箇所・補足
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

417:マーケティングとラベリング

番号 タイトル 該当箇所・補足
417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 開示なし
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 開示なし

418:顧客プライバシー

番号 タイトル 該当箇所・補足
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 開示なし

419:社会経済面のコンプライアンス

番号 タイトル 該当箇所・補足
419-1 社会経済分野の法規制違反 開示なし

SASB対照表

Sustainability Accounting Standards Board(SASB)は、投資家のニーズを満たすために重要な持続可能性情報の開示を促進する、独立した基準設定組織です。 以下の表は、SASBの持続可能な産業分類システム(SICS)で定義されている加工食品業界の基準を参照して、明治ホールディングスが各トピックについて報告している箇所を示すものです。

エネルギー管理

指標 SASBコード 報告箇所 付記
(1)エネルギーの総使用量、(2)グリッドからの電気の割合、(3)再生可能エネルギー割合 FB-PF-130a.1 明治グループでは、2050年までに自社拠点での総使用電力量に占める再生可能エネルギー比率を100%にする目標を掲げています。今後も目標の達成に向けて、創エネルギー活動とともに再生可能エネルギー由来電力の利用も拡大していきます。

水管理

指標 SASBコード 報告箇所 付記
(1)総取水量、(2)水の総使用量、ベースライン水ストレスが高いまたは極端に高い地域におけるそれぞれの割合 FB-PF-140a.1 2020年度の実績として、水資源のリスクが相対的に高い地域での水消費量は、全体の3%以下となりました。
※ Aqueductを活用し、水資源のひっ迫度(Baseline Water Stress(水ストレスリスク)及びBaseline Water Depletion(水枯渇リスク))と水資源の季節変動性(Seasonal Variability(季節変動リスク))の二つの視点で調査。現在および将来のリスク結果が高い地域を水資源のリスクが高い地域と定義
水量および/または水質の許可、標準、規制に関連するコンプライアンス違反の件数 FB-PF-140a.2  
水管理リスクの説明とリスクを軽減する戦略と実践の議論 FB-PF-140a.3  

食品安全

指標 SASBコード 報告箇所 付記
世界食品安全イニシアチブ(GFSI)監査における(1)非適合率、および(2)(a) メジャーおよび(b)マイナーな不適合に関連する是正措置率 FB-PF-250a.1 2020年度は重大な不適合はありません  
世界食品安全イニシアチブ(GFSI)に承認された食品安全認証プログラムによって認証されたティア1サプライヤー施設からの調達原料割合 FB-PF-250a.2 現在、調達原料割合は開示していませんが、全ての工場では、食品安全への取り組みとしてHACCP手法を導入しています。さらに、グローバルな食品安全マネジメントシステムであるGFSI承認規格を2020年度にグローバルで100%取得しました。
(1)受け取った食品安全違反の通知総数、(2)是正した割合 FB-PF-250a.3  
(1)発行されたリコール数および(2)リコールされた食品の合計量 FB-PF-250a.4  

健康・栄養

指標 SASBコード 報告箇所 付記
健康・栄養の属性を促進するためにラベルづけおよび/または販売された製品からの収益 FB-PF-260a.1  
栄養・健康に対する消費者の懸念に関連する製品と原料を特定、管理するプロセスの議論 FB-PF-260a.2  

製品ラベリングとマーケティング

指標 SASBコード 報告箇所 付記
(1)子どもに対して行われた広告宣伝の割合、および(2)食事ガイドラインに適合した製品を宣伝する、子どもに対して行われた広告宣伝の割合 FB-PF-270a.1 開示していません  
(1)遺伝子組み換え生物(GMO)を含む、(2)非GMO、とラベルが付いた製品の収益 FB-PF-270a.2 開示していません  
業界または規制によるラベルおよび/またはマーケティングコードの違反事例数 FB-PF-270a.3 開示していません  
表示および/またはマーケティング慣行に関連する法的手続きの結果としての金銭的損失の総額 FB-PF-270a.4 開示していません  

パッケージングライフサイクル管理

指標 SASBコード 報告箇所 付記
(1)パッケージングの総重量、(2)リサイクルおよび/または再生可能な材料から作られた割合、および(3)リサイクル可能、再利用可能、および/または堆肥化可能な割合 FB-PF-410a.1 開示していません  
ライフサイクルを通じてパッケージングの環境への影響を減らす戦略の議論 FB-PF-410a.2 明治グループは、2020年6月に「明治グループプラスチック資源循環ポリシー」を新たに制定しました。このポリシーに則り、2030年までに容器包装などのプラスチック使用量を25%以上削減する目標(2017年比)を定めました。環境配慮設計に基づき、可能な限りプラスチック使用料を削減できるように商品設計を見直しています。今後は、バイオマスプラスチックの活用も進めていきます。

原料サプライチェーンの環境および社会的影響

指標 SASBコード 報告箇所 付記
第三者機関の環境基準および/または社会基準に認証されている、調達された食品成分の割合、および基準別の割合 FB-PF-430a.1  
サプライヤーの社会的および環境的責任の監査における(1)不適合率および(2)(a)メジャーおよび(b)マイナーな不適合に関連する是正措置率 FB-PF-430a.2  

原料調達

指標 SASBコード 報告箇所 付記
ベースライン水ストレスが高いまたは極端に高い地域から調達した食品原料の割合 FB-PF-440a.1 開示していません  
優先的な食品原料のリストと、環境および社会的配慮による調達リスクの議論 FB-PF-440a.2  
指標 コード 報告箇所
販売された製品の重量 FB-PF-000.A
生産施設の数 FB-PF-000.B

国連グローバル・コンパクト対照表

国連グローバル・コンパクト10原則 掲載場所
人権 原則1 人権擁護の支持と尊重
原則2 人権侵害への非加担
労働 原則3 結社の自由と団体交渉権の承認
原則4 強制労働の排除
原則5 児童労働の実効的な廃止
原則6 雇用と職業の差別撤廃
環境 原則7 環境問題の予防的アプローチ
原則8 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9 環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止 原則10 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

サステナビリティ2026ビジョンと貢献するSDGs

サステナビリティ2026ビジョン SDGs
活動テーマ 活動ドメイン 社会課題 アイコン ターゲット
こころとからだの健康に貢献 健康・栄養 健康な食生活への貢献
超高齢社会への対応
開発途上国における栄養改善
医薬品の安定供給
新興・再興感染症対策
  • 2 飢餓をゼロに
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 4 質の高い教育をみんなに
2.2 妊婦・高齢者栄養ニーズへの対処
3.8 安価な必須医薬品とワクチンへのアクセス提供
4.1 自由かつ公平で質の高い初等教育および中等教育
安全・安心 製品における安全・安心の確保
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 12 つくる責任、つかう責任
3.8 安価な必須医薬品とワクチンへのアクセス提供
12.6 企業に対し、持続可能性に関する情報を盛り込むように奨励する
環境との調和 脱炭素社会 CO2排出量の削減
特定フロンの全廃
  • 7 エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
  • 13 気候変動に具体的な対策を
7.2 再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる
13.3 気候変動の緩和、適応、早期警告に関する教育、啓発
循環型社会 環境負荷の低減
  • 12 つくる責任、つかう責任
12.3 食品廃棄の半減
12.5 廃棄物の排出量を大幅に削減
水資源 水資源の確保
  • 6 安全な水とトイレを世界中に
  • 14 海の豊かさを守ろう
6.5 統合的な水資源管理の実施
14.1 陸上活動におけるあらゆる海洋汚染を防止
生物多様性 地域生態系の保護
  • 6 安全な水とトイレを世界中に
  • 15 陸の豊かさも守ろう
6.6 山地、森林、河川、湖沼などの水に関連する生態系の保護
15.1 生態系の保全
15.3 森林破壊の防止、劣化した森林の回復
15.5 絶滅危惧種の保護・対策
豊かな社会づくり 人財 多様性の尊重と人財育成
働きやすい職場づくり
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 10 人や国の不平等をなくそう
5.1 あらゆる形態の差別を撤廃する
8.8 安全・安心な労働環境の促進
8.5 障がい者を含む完全かつ生産的な雇用
10.2 年齢、性別などに関わりなく
10.3 機会均等の確保
社会 人権の尊重
ステークホルダーとの対話
社会貢献活動の推進
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう
8.7 児童労働、強制労働の禁止(人権デュー・ディリジェンス)
10.2 年齢、性別などに関わりなく
10.3 機会均等の確保
17.16、17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ
共通 持続可能な調達活動 人権・環境に配慮した原材料調達
安定調達への取り組み
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 12 つくる責任、つかう責任
  • 15 陸の豊かさも守ろう
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう
8.7 児童労働、強制労働の禁止(人権デュー・ディリジェンス)
12.2 天然資源の持続可能な管理、効率的利用
12.6 企業に対し、持続可能性に関する情報を盛り込むように奨励する
15.1 生態系の保全
15.3 森林破壊の防止、劣化した森林の回復
15.5 絶滅危惧種の保護・対策
17.6 技術に関するアクセスの向上、相互に合意した条件における知識の共有
17.16、17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ

ポリシーとバリューチェーン

明治グループでは「企業行動憲章」に則り、各種ポリシーを制定しています。
各ポリシーとバリューチェーンの関係性を以下に示しました。それぞれのバリューチェーンにおけるポリシーの意味や役割を十分に認識し事業活動を展開していきます。

イラスト:各ポリシーとバリューチェーンの関係性を示す図
ポリシーに関連する社会課題を「※赤字」で記載しています。

ポリシー

健康・栄養

環境

人財・社会

調達

ガバナンス

宣言

ESGデータ一覧

環境(Environment) 社会(Society) ガバナンス(Governance) ISO14001・ISO45001認証取得一覧

環境(Environment)

環境マネジメント

明治グループ
更新日時:2023年1月31日

  2021年度
第三者認証 ISO14001取得事業所 日本 31工場、2研究所、12グループ会社
海外 3グループ会社
ISO14001取得率*1 グローバル % 71.2
  単位 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
環境関連法規制違反件数 0 0 0 0

水資源

  単位 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
取水量(エリア別)*3 グローバル 千㎥ 24,082 23,483 23,397 22,571 21,255
原単位(グローバル) 千㎥
/億円
1.94 1.87 1.87 1.89 1.78
日本 千㎥ 22,305 22,056 21,979 21,189 19,808
原単位(日本) 千㎥
/億円
1.92 1.89 1.89 1.92 1.83
中国*4 千㎥ 1,192 878 903 845 879
アジア(中国を除く)*5 千㎥ 511 487 459 479 497
北米・欧州*6 千㎥ 74 62 56 58 71
取水量(取水源別)*3 淡水合計 千㎥ 23,397 22,571 21,255
% 100 100 100
上水 千㎥ 2,619 2,391 2,259
% 11 11 11
工業用水 千㎥ 5,329 4,888 4,680
% 23 22 22
河川・湖沼 千㎥ 0 0 0
% 0 0 0
地下水 千㎥ 15,446 15,289 14,313
% 66 67 67
雨水 千㎥ 3 3 3
% 0 0 0
排水量(エリア別)*3 グローバル 千㎥ 20,586 19,437 18,225 17,397
日本 千㎥ 17,914 19,702 18,415 17,248 16,450
中国*4 千㎥ 696 790 761 739
アジア(中国を除く)*5 千㎥ 141 180 162 178
北米・欧州*6 千㎥ 47 53 54 31
排水量(排水先別)*3 合計 千㎥ 19,437 18,225 17,397
% 100 100 100
下水道 千㎥ 8,729 8,156 7,979
% 45 45 46
河川放流 千㎥ 10,614 9,991 9,324
% 55 55 54
海域 千㎥ 0 0 0
% 0 0 0
地下水 千㎥ 94 78 94
% 0 0 1

生物多様性

  単位 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
生産拠点における生物多様性の保全活動の実施率 % 38.8*7 61.9*7
  日本 % 62.0 80.8 36.2*7 67.4*7
海外 % 45.0*7 50.0*7

脱炭素社会

  単位 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
エネルギー使用量 原油換算:
万㎘
24.0 24.6 26.0 24.8 24.0
TJ 9,281 9,845 10,714 9,766 9,424
  原単位 TJ
/億円
0.8 0.8 0.9 0.9 0.9
CO2排出量 日本 Scope1 万t-CO2 23.0 22.8 22.2 21.5 22.1
Scope2*3 万t-CO2 27.4 28.2 27.9 25.4 21.6
原単位*8 t-CO2
/億円
43.4 43.7 43.2 42.4 40.3
中国*4 Scope1 万t-CO2 0.3 0.5 0.5 0.3 0.3
Scope2 万t-CO2 3.0 2.5 2.2 2.6 2.7
アジア
(中国を除く)*5
Scope1 万t-CO2 1.3 1.1 1.0 1.0 1.0
Scope2 万t-CO2 5.5 5.2 4.7 3.6 3.9
北米・欧州*6 Scope1 万t-CO2 1.3 1.1 1.1 1.1 1.1
Scope2 万t-CO2 0.9 0.9 0.7 0.8 0.8
日本 Scope3 合計 万t-CO2 203.5 318.9 303.5 294.8 302.7
1.購入した製品・サービス 万t-CO2 176.3 243.7 234.3 225.9 228.4
2.資本財 万t-CO2 22.5 22.4 22.3 21.3 29.2
3.Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 万t-CO2 1.9 2.0 2.2 2.1 1.9
4.輸送、配送(上流) 万t-CO2 25.2 24.4 24.3 23.7
5.事業活動から出る廃棄物 万t-CO2 1.6 1.2 1.7 1.1 0.8
6.出張 万t-CO2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2
7.雇用者の通勤 万t-CO2 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4
8.リース資産(上流) 万t-CO2 算定外 算定外 算定外 算定外 算定外
9.輸送、配送(下流) 万t-CO2 17.7 13.5 15.6 14.7
10.販売した製品の加工 万t-CO2 除外 除外 除外 除外 除外
11.販売した製品の使用 万t-CO2 算定外 算定外 算定外 算定外 算定外
12.販売した製品の廃棄 万t-CO2 0.6 6.1 4.4 3.9 3.6
13.リース資産(下流) 万t-CO2 算定外 算定外 算定外 算定外 算定外
14.フランチャイズ 万t-CO2 算定外 算定外 算定外 算定外 算定外
15.投資 万t-CO2 算定外 算定外 算定外 算定外 算定外
グローバル Scope3 合計 万t-CO2 325.3 313.5 322.7
使用する特定フロン保有量削減率*9 % 基準年 54.2
  日本*9 % 基準年 56.1
海外*9 % 基準年 47.8
エコカー保有*10 508 558 574 660 772
太陽光発電によるCO2排出の削減 t-CO2 595 570 670 1467 1,774

Scope3の算定方法

カテゴリ 算出方法 対象・排出原単位等
1.購入した製品・サービス 使用データ:原材料の購入金額(百万円)
計算方法:原材料の購入金額×各原材料の排出原単位
範囲:
(株)明治グループ*11 全生産系事業所
Meiji Seika ファルマ(株)グループ*12 全生産系事業所
KMバイオロジクス(株)全生産系事業所
2019年度実績からの変更点
・KMバイオロジクス(株)の全生産系拠点を範囲に含めています。
(2018年度は熊本事業所のみ)
排出原単位:環境省DB*13産業連関表ベースの排出原単位
2.資本財 使用データ:設備投資金額(百万円)
計算方法:設備投資金額(百万円)×資本財の排出原単位
範囲:明治グループ*14
排出原単位:環境省DB*13資本財の価格当たり排出原単位
3.Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 使用データ:各エネルギー使用量(電気・蒸気)
計算方法:購入分のエネルギー使用量×エネルギー種別の使用量当たりの排出原単位
範囲:明治グループ*14
排出原単位:環境省DB*13電気・熱使用量当たりの排出原単位
2019年度実績からの変更点
・KMバイオロジクス(株)の全生産系拠点を範囲に含めています。
(2018年度は熊本事業所のみ)
4.輸送、配送(上流) 使用データ:原材料の購入重量(t)
計算方法:
①原材料の購入重量×輸送シナリオ(走行距離:500km、積載率60%の10tトラック)から得られた係数
②(株)明治の物流からのCO2排出量(特定荷主分)
上記①と②を加算して算出
範囲:
(株)明治グループ*11 全生産系事業所
Meiji Seika ファルマ(株)グループ*12 全生産系事業所
KMバイオロジクス(株)全生産系事業所
2019年度実績からの変更点
・KMバイオロジクス(株)の全生産系拠点を範囲に含めています。
(2018年度は熊本事業所のみ)
排出原単位:環境省DB*13温対法算定・報告・公表制度における【輸送】に関する排出原単位
5.事業活動から出る廃棄物 使用データ:種別の廃棄物重量(t)
計算方法:種別の廃棄物排出量(t)×廃棄物種別の排出原単位
範囲:
(株)明治グループ*11 全生産系事業所
Meiji Seika ファルマ(株)グループ*12 全生産系事業所
KMバイオロジクス(株)全生産系事業所
2019年度実績からの変更点
・KMバイオロジクス(株)の全生産系拠点を範囲に含めています。
(2018年度は熊本事業所のみ)
排出原単位:環境省DB*13廃棄物種類別の排出原単位
6.出張 使用データ:明治グループ従業員数
計算方法:明治グループ従業員数×従業員数当たりの排出原単位
範囲:明治グループ*14
排出原単位:環境省DB*13従業員当たり排出原単位
7.雇用者の通勤 使用データ:明治グループ従業員、年間勤務日数
計算方法:明治グループ従業員数(人)×年間勤務日数×勤務日数当たりの排出原単位
範囲:明治グループ*14
排出原単位:環境省DB*13従業員数・勤務日数当たり排出原単位
8.リース資産(上流) 算定外
9.輸送、配送(下流) 使用データ:総製品販売量(t)
計算方法
総製品販売量(t)×輸送シナリオ(積載率10%の10tトラックを使用)から得られた係数
範囲:
(株)明治グループ*11 全生産系事業所
Meiji Seika ファルマ(株)グループ*12 全生産系事業所
KMバイオロジクス(株)全生産系事業所
2019年度実績からの変更点
・KMバイオロジクス(株)の全生産系拠点を範囲に含めています。
(2018年度は熊本事業所のみ)
排出原単位:環境省DB*13温対法算定・報告・公表制度における【輸送】に関する排出原単位
10.販売した製品の加工 除外(少量のため)
11.販売した製品の使用 算定外
12.販売した製品の廃棄 使用データ:販売した商品の包材量(t)
計算方法:販売した商品の包材量(t)×廃棄物種別の排出原単位
範囲:
(株)明治グループ*11 全生産系事業所
Meiji Seika ファルマ(株)グループ*12 全生産系事業所
KMバイオロジクス(株)全生産系事業所
2019年度実績からの変更点
・KMバイオロジクス(株)の全生産系拠点を範囲に含めています。
(2018年度は熊本事業所のみ)
排出原単位:環境省DB*13廃棄物種類別の排出原単位
13.リース資産(下流) 算定外
14.フランチャイズ 算定外
15.投資 算定外
  単位 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
PRTR排出量*13 t 16.1 1.2 9.4 9.8 10.0
  (13)アセトニトリル t 0.1 0.0 0.1 0.2 0.0
(127)クロロホルム t 4.2 0.0 1.3 1.6
(150)1,4-ジオキサン t 1.9
(186)塩化メチレン t 8.5 7.3 7.2 9.1
(232)N,N-ジメチルホルムアミド t 0.1 0.0 0.0 0.0 0.1
(342)ピリジン t 0.0
(411)ホルムアルデヒド t 0.5
(438)メチルナフタレン t 0.6 0.7 0.8 0.8 0.8
  (13)アセトニトリル t 32.8 7.4 2.5 3.6 2.2
(127)クロロホルム t 2.8 53.0 0.0 29.8
(150)1,4-ジオキサン t 2.7
(186)塩化メチレン t 107.9 32.9 25.0 29.2
(232)N,N-ジメチルホルムアミド t 239.4 231.3 20.9 336.2 32.8
(342)ピリジン t
(411)ホルムアルデヒド t 0.1
(438)メチルナフタレン t 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
BOD排出量*16 t 18.0
COD排出量*16 t 36.0
NOx排出量 t 136 135 141 141 164
SOx排出量 t 65 64 69 66 96
VOC(大気排出量)*17 t 561.7 102.6

「環境」に関するデータは、記載のない限り国内明治グループ(連結対象および持分法適用会社)が対象。
2021年度実績を含むすべての原単位は、「収益認識に関する会計基準」を適用前の連結売上高から算出。
2018年度実績よりKMバイオロジクス(株)熊本事業所を範囲として含み、2019年度から同社の全拠点を範囲に含む。

  • *1ISO14001認証率は生産系事業所を対象。
  • *22018年度より廃棄物総量の集計対象範囲を、生産系拠点から排出される産業廃棄物のみとしました。
  • *3過去に遡って数値を変更。
  • *46工場を集計。(2020年度までは5工場を集計)
  • *54工場を集計。
  • *64工場を集計。(2019年度までは3工場を集計)
  • *72020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、活動を中止したり、参加していた自治体の活動が中止されたため実施率が低くなった。
  • *8国内CO2排出量(Scope1、2)の原単位。
  • *9(株)明治単体の実績は2022年9月末データ
  • *102017年度までは(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)単体の合算、2018年度からはKMバイオロジクス(株)を含む。
  • *11(株)明治および傘下の国内グループ会社。
  • *12Meiji Seika ファルマ(株)および傘下の国内グループ会社。
  • *13環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」。
  • *14明治ホールディングス(株)、(株)明治および国内グループ会社、Meiji Seika ファルマ(株)および国内グループ会社。2018年度実績よりKMバイオロジクス(株)を含む。
  • *15表中の「ー」はPRTR法で定める年間取扱量が1t未満になったもの
  • *16集計対象範囲は公共用水域へ放流する排水
  • *17PRTR法対象物質を含む(2021年度は生産数量の減少によりVOC排出量が大幅に減少)

社会(Society)

人財

明治グループ
更新日時:2023年1月31日

  単位 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
従業員数(グローバル) 16,296 17,608 17,571 17,832 17,336
  男性 12,585 12,199
% 71 70
女性 5,247 5,137
% 29 30
有期契約従業員数(グローバル) 9,257 9,723 9,234 8,369 7,864
従業員数*1 8,538 9,501 9,463 9,537 9,309
  男性 6,676 7,223 7,140 7,148 6,954
女性 1,862 2,278 2,323 2,389 2,355
有期契約従業員数 3,899 4,625 4,576 4,659 4,552
  男性 1,506 1,672 1,709 1,812 1,778
女性 2,393 2,953 2,867 2,847 2,774
海外従業員数(主要国) 4,755 5,100 5,267 5,478 5,467
  アメリカ 567 561 571 627 636
スペイン 288 281 277 272 243
中国 953 1,094 1,092 1,071 1,157
インドネシア 648 648 730 781 769
シンガポール 279 282 316 293 277
タイ 394 394 407 430 419
インド 1,626 1,840 1,874 2,004 1,966
平均勤続年数 年.月 16.11 16.10 17 17.04 17.09
  男性 年.月 17.09 17.11 18 18.04 18.11
女性 年.月 13.11 13.06 13 14.00 14.06
平均年齢 歳(YY.MM) 39.11 39.12 40 40.09 41.04
  男性 歳(YY.MM) 40.10 41.01 41 41.10 42.05
女性 歳(YY.MM) 36.06 36.06 37 37.07 38.02
自己都合離職率 % 1.60 2.10
  男性 % 1.7
女性 % 3.2
新卒者のうち3年未満の自己都合離職率 % 9.3 8.9 8.9 11.4 13.4
正規雇用労働者の中途採用比率 (株)明治 % 14.7 18 48.8 7.3
Meiji Seika ファルマ(株) % 21.8 21.5 34.4 28.2
KMバイオロジクス(株) % 27.3 65 44.4 44
新入社員数 278 356 342 395 192
  男性 174 210 198 256 105
女性 104 146 144 139 87
女性管理職比率 % 2.6 3.1 3.4 3.7 4.7
女性リーダー 119 171 189 208 237
女性役員比率*2 % 14.3 14.3 14.3 14.3 14.3
教育訓練費用(従業員1人あたり)*3*4 32,000 21,000 34,000 16,000 22,000
教育訓練時間(従業員1人あたり)*4 h 0.27 0.98
障がい者雇用率*5 % 2.20 2.29 2.28 2.47 2.51
定年再雇用希望者*3 93 83 118 126 113
定年再雇用率*3 % 100 100 100 100 100

調達

  単位 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
酪農家の経営に関する支援活動Meiji Dairy Advisory(MDA)の実施回数*30 年間 475
累計 1,423
明治サステナブルカカオ豆*31の調達比率*32 % 42
認証パーム油への切り替え率*32 % 1 7 21 68 84
森林認証紙(FSC,PEFC)および古紙を含む紙原材料の使用率*33 % 55 60 77 98

「社会」の人財に関するデータは、記載のない限り明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)に在籍する者が対象。2018年度実績よりKMバイオロジクス(株)を含む。

「社会」の労働に関するデータは、記載のない限り明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)に在籍する者が対象。2019年度実績よりKMバイオロジクス(株)を含む。

「社会」の健康指標に関するデータは、明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)に在籍する者が対象。

「社会」の社会貢献活動に関するデータは、明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)が対象。

  • *1従業員:雇用期間を定めない従業員。
  • *2明治ホールディングス(株)が対象。
  • *3明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)に在籍する者が対象。2019年度実績よりKMバイオロジクス(株)を含む。
  • *4人事部主催の研修のみ集計(e-ラーニング除く)。
  • *52017年度:明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)が対象
    2018年度・2019年度:明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)が対象、2020年度より国内明治グループが対象
  • *6ユニオンショップ制度を採用、管理職を除く対象となる明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)在籍の従業員の比率。
  • *72018年度は国内連結子会社および沖縄明治乳業(株)の工場、研究所を対象範囲に含む(ただし、KMバイオロジクス(株)、明治飼糧(株)、大蔵製薬(株)は除く)。
    2019年度より国内連結子会社および沖縄明治乳業(株)を対象範囲に含む。
  • *82017年度・2018年度は国内連結子会社および沖縄明治乳業(株)の工場、研究所を対象範囲に含む(ただし、KMバイオロジクス(株)、明治飼糧(株)、大蔵製薬(株)は除く)。
    2019年度より国内連結子会社、沖縄明治乳業(株)および(株)明治とMeiji Seikaファルマ(株)の生産系海外グループ会社の全ての事業所を対象範囲に含む。
    休業災害度数率:死傷者数÷延べ労働時間数×100万
  • *9出典:厚生労働省「労働災害動向調査」
  • *102017年度・2018年度は国内連結子会社および沖縄明治乳業(株)の工場、研究所を対象範囲に含む(ただし、KMバイオロジクス(株)、明治飼糧(株)、大蔵製薬(株)は除く)。
    2019年度から国内連結子会社、沖縄明治乳業(株)および(株)明治の生産系海外グループ会社を対象範囲に含む。
    休業災害強度率:労働損失日数÷延べ労働時間数×1,000
  • *11適正体重維持者:BMI18.5~25未満
  • *12対象は35歳以上 腹囲男性85cm以上、女性90cm以上
  • *13健康問題による欠勤・休職日数総数/年度末の正社員数
  • *14健康問題による出勤時の生産性をSPQ(東大1項目版)にて測定
  • *15運動習慣:週に2回×30分以上の運動
  • *16健康保険組合の禁煙プログラムに参加した人数
  • *17全体の売上高は、日本国内における一般消費者向け商品の売上高。商品は(株)明治が発売する商品。
  • *18以下のいずれかに該当し、何らかの栄養成分が積極的に補給され得る旨を消費者に訴求している商品の売上高比率を算出
    ・ 食品表示基準のうち、栄養成分の補給ができる旨の表示基準に該当する商品
    ・ 栄養機能食品または特別用途食品に該当する商品
  • *19熱量、脂質、糖類、ナトリウム、コレステロールのいずれかを低減した商品、ならびにポーションコントロールに対応した商品の売上高比率
  • *20それぞれの栄養成分につき、栄養表示基準における以下のいずれかに該当する商品の売上高比率
    ・ 栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨の表示基準
    ・ 糖類またはナトリウム塩を添加していない旨の表示基準
  • *21同一の内容物で、複数の内容量にて展開している商品の売上高比率
  • *22明治ホールディングス(株)、(株)明治、Meiji Seika ファルマ(株)、KMバイオロジクス(株)に在籍する者が対象
  • *232022年度より実施。詳細はこちら
  • *24(株)明治に在籍する者が対象
  • *252022年度より実施。詳細はこちら
  • *26(株)明治および傘下の国内グループ会社に在籍する者が対象
  • *27(株)明治および傘下の国内・海外グループ会社に在籍する者が対象
  • *28Meiji Seika ファルマ(株)に在籍する者が対象
  • *29KMバイオロジクス(株)に在籍する者が対象
  • *30(株)明治および傘下の国内グループ会社
  • *31農家支援を実施した地域で生産されたカカオ豆
  • *32(株)明治および傘下の国内・海外グループ会社
  • *332020年度までは国内グループ会社が対象(2019年度よりKMバイオロジクス(株)を含む)。2021年度よりグループ全体が対象。

過去のESGデータ集

ISO14001・ISO45001認証取得一覧

  拠点名 ISO14001
(2022年10月1日現在)
ISO45001
(2022年10月1日現在)
日本 明治グループ  
明治ホールディングス(株) 価値共創センター   ※1
(株)明治 明治イノベーションセンター
食品セグメント
(株)明治 稚内工場
(株)明治 旭川工場  
(株)明治 西春別工場
(株)明治 本別工場
(株)明治 十勝工場
(株)明治 東北工場
(株)明治 茨城工場  
(株)明治 守谷工場
(株)明治 群馬工場 ※2
(株)明治 群馬栄養食工場
(株)明治 群馬医薬・栄養剤工場
(株)明治 坂戸工場
(株)明治 埼玉工場  
(株)明治 戸田工場
(株)明治 神奈川工場
(株)明治 長野チーズ工場※3
(株)明治 東海工場
(株)明治 愛知工場
(株)明治 京都工場
(株)明治 大阪工場
(株)明治 関西工場 ※4
(株)明治 関西アイスクリーム工場
(株)明治 関西栄養食工場
(株)明治 倉敷工場  
(株)明治 九州工場
日本罐詰(株)  
道南食品(株)  
栃木明治牛乳(株)
群馬明治(株)
明治産業(株)  
東海ナッツ(株)  
東海明治(株)
明治チューインガム(株)
明治油脂(株)
四国明治(株)(香川工場)
四国明治(株)(松山工場)  
沖縄明治乳業(株)  
海外 明治雪糕(広州)有限公司
明治乳業(蘇州)有限公司  
医薬品セグメント
日本 Meiji Seika ファルマ(株)小田原工場  
Meiji Seika ファルマ(株)岐阜工場  
Meiji Seika ファルマ(株)製薬研究所 ※5  
大蔵製薬(株)(宇治事業所)  
KMバイオロジクス(株)熊本工場 ※6  
KMバイオロジクス(株)本社
KMバイオロジクス(株)菊池工場 ※7  
KMバイオロジクス(株)菊池研究所
KMバイオロジクス(株)合志工場  
KMバイオロジクス(株)阿蘇工場  
海外 メドライク(Unit 7)
  • ★「明治グループ」としてマルチサイト認証取得
  • ※1 (株)明治 研究本部として認証取得
  • ※2 群馬工場として認証取得
  • ※3 2022年10月、軽井沢工場から長野チーズ工場に名称変更
  • ※4 関西工場として認証取得
  • ※5 足柄研究所として認証取得
  • ※6 熊本工場として認証取得
  • ※7 菊池工場として認証取得