税務コンプライアンス

基本的な考え方

明治グループの事業は、国や地域の公共インフラやサービス、市場、労働者、資源、行政など、多くの要因に支えられて成り立っています。明治グループは、事業活動を行っている国や地域の社会・経済・財政の発展に貢献し、事業活動を持続的に発展させるためには、適切な納税が重要であり、企業の責任であると考えています。明治グループは、税法を遵守し、適切な税務慣行に対するステークホルダーからの期待に応えるため、明治グループ税務ポリシーを制定しています。同ポリシーは、財務担当取締役の承認プロセスを経て決定されています。

グローバル化の進展や国際取引が増加する中で、国外関連取引における移転価格税制への対応の重要性が高まっています。明治グループではOECD移転価格ガイドラインに準拠して移転価格決定の運用ルールを規定し、運用ルールが適正であることを確認するために適宜見直しています。
さらに、明治グループは、研修教育を通じて税務部門の担当者の知識の強化と、税務コンプライアンス意識の醸成を図っており、税務部門と事業部門が連携し、適正な税負担や税務リスク低減などに努めています。