リスクマネジメント

基本的な考え方

明治グループでは、企業活動に重大な影響を及ぼす緊急事態発生時の対応だけでなく、さまざまな経営リスクを未然に防ぎ、軽減・回避措置を講じることが重要であるとの考えに基づき、リスクマネジメントを推進しています。

リスクマネジメント体制

明治グループは、「明治グループ2026ビジョン」実現に向けて新たな成長を推進するために、グループ全体の経営リスクを把握しリスク低減に取り組み、適切なリスクテイクに資するリスクマネジメント体制を構築しています。

また、グループ全体の経営リスクのマネジメント機能を強化するため、2021年4月にリスクマネジメント全般を担う部門として、監査役会とは独立したリスクマネジメント部を設置し、リスクマネジメント部を管掌する執行役員を任命しています。経営リスクをグループビジョンと一体化させ、これらグループ全体の経営リスクおよびその管理状況を経営会議で評価・確認の上、取締役会に報告しています。取締役会が評価・監督することで、より経営環境の変化に即したリスクマネジメントを実行できる体制としています。

さらに、食品事業、医薬品事業それぞれの業態に適したリスクマネジメント体制の構築を推進しており、定期的に情報の共有、課題抽出および解決を行っています。各事業に共通するリスクやグループ全体に影響を及ぼすリスクは、全社で速やかに情報を共有する体制を備え、早期の感知・対応に努めるとともに、随時、リスクマネジメント部を管掌する執行役員が代表取締役社長 CEOに報告しています。

事業継続計画（BCP）強化

大地震等の自然災害やパンデミックの発生など、甚大な被害をもたらす危機が発生した場合、BCPに関する明治グループの基本方針を定め、「食と健康」に関わる企業グループの責務として、早期に事業を復旧させ、必要としている方々へ医薬品・食品の供給責任を遂行できるように努めています。

従業員には継続的な意識づけや安否確認の定期訓練などを、事業インフラやシステムについては、設備の耐震強化や生産拠点の複数化、原材料の調達複線化、ITシステムのバックアップ体制強化など、全バリューチェーンでのBCP強化に取り組んでいきます。

明治グループにおける経営リスク

全社横断的な経営視点で適切にリスクを把握し、影響度を考慮した対応策を策定することは、リスクの軽減はもちろん、明治グループの持続的成長および新たな成長機会の獲得にもつながります。そこで「明治グループ2026ビジョン」で掲げる3つのビジョン「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」に沿って、「明治グループにおける経営リスク」を特定しました。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。

事業に関するリスク

2022年6月29日時点

	リスク	対応策	リスク認識の前年からの変化	グループにおける重要度
製品・サービスの販売・提供	計画した製品の上市断念 お客さまのライフスタイル・価値観の変化 明治グループの強みとする 素材(乳・カカオ等)へのネガティブな風評	POC(Proof of Concept)の確実な取得 市場トレンドの積極的情報収集 環境や社会に配慮した商品開発 明治らしい社会課題解決型製品・サービスの創出 製品・素材に関する適切な情報発信
特定製品への利益偏重	売上・利益構成比の高い製品の販売不振	独自価値を最大化するマーケティング施策の実行 製品ポートフォリオマネジメントの充実 新市場や新規領域の探索
サプライチェーン	原材料の調達不足・余剰、価格高騰 生乳調達の困難化 生産トラブル等による生産活動の停止 物流起因による製品供給の不安定化	原材料市場の積極的情報収集および調達戦略推進 調達先の分散や代替原料の検討 生産販売部門の連携強化 省人 /無人化による物流効率化
技術進歩	デジタル技術の急速な進歩 画期的な治療法・製法・製剤の台頭	新技術導入検討の早期着手 新たな製法・製剤の研究、アライアンス探索
法・制度	企業活動に大きく影響する諸制度の改正 薬価改定	諸制度改正の早期情報入手と対応策の実施 行政への適切な働きかけ 薬価改定を受けない製品ポートフォリオの充実
海外展開、海外グループ会社	社会情勢の急激な変化や戦争・テロの発生 諸外国における想定を大きく超える諸制度の改正	情報収集および対応策の早期検討・実施 複数拠点からの製品供給体制の構築
事業計画等	環境変化等によるビジョン、 中期経営計画の未達成 コア事業の成長鈍化、 海外市場や新規領域における計画未達 固定資産・のれんの減損 為替・金利変動	独自価値のさらなる強化、 新たな価値の継続的な探索 海外市場における独自価値の提供 収益性、成長性、生産性の観点での事業ポートフォリオ管理 投資、M&A 計画における適切な意思決定、モニタリングの実施 為替予約および固定金利での借入

サステナビリティに関するリスク

	リスク	対応策	リスク認識の前年からの変化	グループにおける重要度
環境との調和	企業活動における環境への配慮	CO2排出量・フロン漏えい量の削減、再生可能エネルギーへの転換、排水・廃棄物処理の適正実施、ISO14001に準じた取り組み 需給管理の徹底やフードロス対策 環境に関する各種方針、ポリシー等の徹底
気候変動	気候変動への対応	TCFDの枠組みに沿った気候変動シナリオ分析と戦略策定および情報開示
豊かな社会づくり	持続可能な原材料調達 人権への配慮、人権課題 多様性への理解、多様な人財の活用	サステナブル調達原料(カカオ豆・パーム油)の比率向上 酪農家をはじめとするサプライヤーとの協業・連携強化 人権デュー・ディリジェンスを踏まえた課題解決の取り組み 多様な価値観・能力を活かし合う組織・風土づくり 調達、人権、社会等に関する各種方針、ポリシー等の徹底

経営基盤に関するリスク

	リスク	対応策	リスク認識の前年からの変化	グループにおける重要度
ガバナンス	適時適切な経営の意思決定 社内外のコンプライアンス違反	取締役会の実効性の向上 グループガバナンス体制の強化 コンプライアンス・ソーシャルメディア利用の教育、各種方針・ポリシーの社内外への徹底
meijiブランドの 毀損	品質不備、薬品の予期せぬ副作用などによる製品回収 明治グループまたは製品への予期せぬ風評被害	安全安心の徹底追求 各ステークホルダーとの適切なコミュニケーション
人財・風土	企業成長に必要な人財獲得および能力開発 従業員エンゲージメント 業務環境による生産性への影響	サクセッションプランの適切な運用 従業員研修の充実 従業員エンゲージメント向上施策の実行 健康経営の推進、快適な職場づくり
情報資産の漏えい	不正アクセス等による情報漏えいや システム機能の停止 不適切な管理体制による情報の流出	情報管理体制および情報セキュリティの強化 情報管理の教育強化と各種規程・ポリシーの徹底
災害や不測の事態	災害やパンデミックなど予期せぬ非常事態による 企業活動の停滞・中止 非常事態下の環境変化による製品需要の増減	早期的回復に向けたBCP、リスクマネジメント計画の整備 グループとして幅広い製品ポートフォリオ保持

私たちは、取締役会で当社グループ経営リスクに対する2022年3月期における重点取り組みテーマを選定し、各事業会社の取り組みを確認しました。

2022年3月期重点取り組みテーマ

1．製造委託先・共同開発先に対する品質保証体制、信頼性保証体制の確認

Meiji Seika ファルマ（株）が販売するイトラコナゾール錠の小林化工（株）（製造販売業者）による睡眠導入剤混入事件を受け、製造委託先および共同開発先に対する品質保証体制、信頼性保証体制を確認しました。

2．画期的な治療法・製法・製剤の台頭

新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーRNAワクチンの台頭を受け、当該技術に対する認識・評価・対応を確認しました。

3．不正アクセス等による情報漏えいやシステム機能の停止

ランサムウェアや標的型攻撃メールによる企業における被害が顕在化したことを受け、不正アクセスに対する平時の対策や顕在化した際の対応を確認しました。

情報セキュリティ

個人情報や機密情報の管理など情報セキュリティの強化に取り組んでいます。また知的財産の保護など、さまざまな情報管理に関する方針や規程類に基づき、情報セキュリティ管理を強化・実践するとともに、従業員教育の徹底や、進化し続けるIT技術面の強化などに取り組んでいます。
お客さまへは事業ごとの相談窓口ならびにホームページで、また株主・投資家の皆さまへはIR活動や専用ホームページなどを通じて、必要な情報をステークホルダーの皆さまへお知らせしています。

ソーシャルメディアリスク低減への取り組み

明治グループでは、ソーシャルメディアリスクの低減を図るため、SNS活用における各種ルールを設けています。また、社内ポータルサイトを活用した、従業員への啓発活動も行っています。

個人情報保護について

個人情報および特定個人情報の保護については、明治グループが保有するこれらの情報の重要性を強く認識しています。その上で、個人情報保護に関する法令や各種規範を遵守し、個人情報の適切な保護に努めています。

関連サイト

知的財産権への取り組み

著作権や意匠登録などの商標権をはじめとする知的財産権への意識の高まりや国によるさまざまな施策により、知的財産保護の重要性は年々増してきています。明治グループ各社は、製品や技術の研究・開発を通じて獲得した成果を知的財産として権利化し、明治グループならではの高付加価値製品を継続的に供給するために活用しています。

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