人権

人権に関する目標

2026中期経営計画

マテリアリティ：バリューチェーンにおける人権の尊重

人権の方針

人権に対する考え方

私たち明治グループは、企業行動憲章および行動規範において人権の尊重を掲げ、全ての人が生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等であることを常に認識し、企業活動において公正かつ誠実に行動します。そして人権尊重の取り組みをグループ全体で一層推進し、その責務を果たしていきます。

• 企業行動憲章
• 行動規範

グループ人権ポリシー

明治グループは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、国際人権章典やILOの中核的労働基準、OECD多国籍企業ガイドラインなどの人権に関する国際規範を支持・尊重します。
医薬品事業に関しては「ヘルシンキ宣言」の倫理原則や医薬品規制調和国際会議（ICH）のガイドラインなどを尊重します。

• 明治グループ人権ポリシー

個別課題に関する方針（子どもの権利に関するポリシー）

明治グループは、子どもの権利に関連するビジネス上の人権リスクの把握と対策は重要な課題と認識しています。特に食品事業と深く関わる子どもの権利については、「子どもの権利とビジネス原則」を尊重します。2020年には、菓子およびアイスクリームに関するマーケティングにおける子どもへの配慮について示した「明治グループ子ども向けマーケティングポリシー」を制定しました。

なお、グローバルでは子どもの権利の尊重の重要性がさらに増していることから、改めてバリューチェーン上での子どもの権利に関するリスクを抽出し、「明治グループ子ども向けマーケティングポリシー」の見直しを検討しています。

• 明治グループ子ども向けマーケティングポリシー

人権マネジメント体制

明治グループでは、明治ホールディングス（株）のCSO（Chief Sustainability Officer）が人権課題に関する対策の責任者を務めます。またCSOによる監督のもと、明治ホールディングス（株）のサステナビリティ推進部がサステナビリティの主管部署として、各対策の実行を主導します。
人権を含む明治グループのサステナビリティ活動全体を統括する組織として、明治ホールディングス（株）の経営会議の下に「グループサステナビリティ委員会」を設置しています。2019年7月には、明治ホールディングス（株）のサステナビリティ推進部を事務局として、関連部署と社外の専門家から構成される「グループ人権会議」を設置し、人権デュー・ディリジェンスを開始しました。「グループ人権会議」の下には、テーマごとに分科会を設置し、人権課題の調査、対策立案、予防に関する取り組みを進めています。明治ホールディングス（株）の取締役会は、これらの活動について定期的に報告を受け、活動プロセスと対策の有効性について監督を行っています。

また明治グループでは各職場に、ブランドプロモーションおよびサステナビリティに関する知識・理解の浸透を担う「meijiブランド推進責任者」および「meijiブランド推進リーダー」を設置しています。「meijiブランド推進リーダー」（約800人）は、各職場内における人権を含むサステナビリティ情報の周知や意識醸成を促します。「meijiブランド推進責任者」（約270人）は、「meijiブランド推進リーダー」が推進する活動の監督、指導を行います。明治ホールディングス（株）のサステナビリティ推進部では、「meijiブランド推進責任者・リーダー」を対象として定期的にオンラインフォーラムやセミナーを開催し、人権を含むサステナビリティ活動の浸透を図っています。

人権デュー・ディリジェンス

人権デュー・ディリジェンスの実行

2019年度から開始した人権デュー・ディリジェンスは、「明治グループ人権ポリシー」に基づいた、人権に対する私たちのコミットメントです。明治グループの企業活動における人権への負の影響評価および課題の特定、評価結果の社内プロセスへのフィードバックおよび適切な措置の実施、対処が適切かの追跡評価、適切な情報開示を行い、外部ステークホルダーとのコミュニケーションを図る継続的なプロセスです。この一連のプロセスを循環させて、人権の尊重と持続的な事業の実現に向けて取り組んでいきます。

人権尊重への取り組みのロードマップ

顕著な人権課題の特定

「明治グループ人権ポリシー」に基づき、2019年に特定した顕著な人権課題について、社内各関係部署へのヒアリング結果と、外部からの客観的な視点を取り入れ、2022年に見直しを実施しました。

顕著な人権課題特定までのステップ

特定された顕著な人権課題

リスク評価とリスクの緩和・是正に向けた取り組み

1. カカオ農家

カカオの生産の現場では、気候変動、木の高齢化や病虫害、農業資材入手の難しさ、栽培技術の周知不足が収穫減につながり、十分な収入を得ることができなかったり、国や地域によっては、児童労働や森林減少という社会課題にも直面しています。こうした状況を改善して、明治グループの製品の主要原料の1つである、カカオ豆の生産を持続可能なものとし、おいしいチョコレートを安定的に届けることが、meijiの使命であると認識しています。
2006年からは明治独自のカカオ農家支援活動「メイジ・カカオ・サポート（MCS）」^※を開始しました。MCSの1つとして、児童労働の撤廃に向けた取り組みを進めており、カカオ豆の調達国であるガーナ共和国において児童労働監視改善システム(CLMRS)を導入。2024年10月～2025年9月までの1年間におけるCLMRS導入農家数は14,964軒となりました。
2026年度までに、このMCSを通じた農家支援の実施地域で生産された「明治サステナブルカカオ豆」の調達比率100％を目標に、取り組みを進めています。
また、2025年5月には「スクールフォレストガーデン」を開始し、現地パートナーと協力してカカオ調達地域にある学校の裏庭に開墾した畑で農作物を生産し、給食とともに提供します。これは、子どもたちの栄養改善および子どもたちの登校への動機付けや学校滞在時間増加による児童労働の防止などにつなげることを目的としています。

※メイジ・カカオ・サポート（MCS）：カカオ豆生産の持続可能性を高めるために、産地に直接足を運んだり、さまざまなパートナーと協働したりしながら、カカオ豆の品質向上への技術支援や農家の生活向上、地域の環境保全・回復などの社会課題解決に取り組む活動。さらに、この活動の維持・推進のために、カカオ豆調達時にプレミアム価格で購入。

• メイジ・カカオ・サポート 2025年度活動実績
• 原材料調達
• Meiji Cocoa Support カカオづくりを、持続可能に。明治にできることを、もっと。

2. 酪農現場

明治グループの製品の主要原材料の1つである生乳は、栄養源の供給や酪農業の雇用創出など、社会の大きな役割を果たす一方で、向き合うべき社会課題も存在しています。特に人口減少や高齢化が進む中、日本の酪農業は持続可能な発展のために、これまで以上に多様な人材の力が求められ、日本人だけでなく、外国人スタッフの活躍も広がりを見せています。こうした変化の中で、外国人スタッフが言葉や文化の違いを乗り越え、生き生きと働ける環境づくりが課題ではありますが、実現すれば酪農業全体の魅力向上につながると考えています。
明治グループは、酪農家とともに、日本人・外国人問わず、全てのスタッフが安心して働ける職場づくりに取り組み、酪農業が多様な人材から選ばれる産業の実現を目指して取り組んでいます。

今までの取り組み

3. 国内グループ会社で働く外国人労働者

外国人労働者の人権リスク低減に向けた取り組み

グローバルで移住労働者の雇用の重要性が増している中、社会的・構造的な要因でその立場は強制労働のリスクにさらされやすく脆弱であることから、顕著な人権課題の1つであると認識しています。
2022年6月には、外部有識者の意見も取り入れて、「明治グループ 外国人労働者雇用ガイドライン」を策定しました。本ガイドラインは外国人労働者の雇用や労務管理において、最低限守るべき共通のルールを定めています。国内グループ内の関係者や協力会社に対しては、このガイドラインに基づいた運用徹底および周知を図っています。

• 明治グループ 外国人労働者雇用ガイドライン

＜外国人労働者雇用ガイドライン記載項目＞

また、「明治グループ 外国人労働者雇用ガイドライン」を踏まえて、2022年10月から、毎年、書面調査「外国人労働者就労実態アンケート」で国内グループ会社における外国人労働者の在籍状況および雇用・労務管理の状況について確認し、人権リスクの有無について調査を行っています。この調査結果をもとに、より詳細な確認が必要な事業所については、現場訪問による実態確認とヒアリングを行い、必要に応じて改善に向けた取り組みを進め、PDCAサイクルを回しています。

外国人労働者に関する人権リスク把握と改善に向けたPDCAプロセス

2024年度は、「外国人労働者就労実態アンケート」の結果報告として、各事業所の現場責任者を対象とした説明会を実施しました。

＜説明会内容＞

• グローバルでの人権（外国人労働者の人権尊重の重要性）
• 外国人の雇用動向や育成就労制度の設立
• 明治グループの人権（外国人労働者）に関する取り組み
• 「外国人労働者雇用アンケート」の結果報告
• 当社グループ会社（生産拠点）における外国人労働者受け入れの好事例共有

さらに、「外国人労働者就労アンケート」の結果を踏まえ、国内生産拠点の把握のため、3事業所を訪問しました。外国人の就労環境について実地確認を行うとともに、外国人労働者本人へのヒアリングや現場の責任者との意見交換を通じて、人権リスクの有無について確認を行いました。その結果、基本的に「明治グループ外国人労働者雇用ガイドライン」に沿った運用がなされていることを確認し、重大なリスクは確認されませんでした。
一方で、外国人労働者にとってより安心して就労できる職場環境を目指すため、各社の取り組み事例について意見を交わし、外国人労働者とのコミュニケーションや安全への配慮などに関する好事例を共有、横展開を図りました。
加えて、外国人労働者が母国で負担した採用関連費用について、今後、改めて実態把握を進めていくとともに、採用関連費用に対する明治グループの考え方を整理しました。

外国人労働者の採用関連費用の考え方

明治グループ^※1は、「明治グループ人権ポリシー」「明治グループ外国人労働者雇用ガイドライン」、「ダッカ原則」、国際労働機関（ILO）などの国際基準に基づき、採用した外国人労働者^※2の就労に必要な採用関連費用を負担します。また、国内の明治グループと取り引きをしている協力会社に対しても同様の対応を働きかけていきます。^※3
加えて、明治グル―プの外国人労働者の雇用に関わる仲介業者/団体^※4に対しても、採用関連費用を徴収しないことを求め、徴収していた場合は労働者本人への返金と再発防止を求めます。

• 明治グループ人権ポリシー
• 明治グループ 外国人労働者雇用ガイドライン
• ダッカ原則

※1日本国内の明治グループ会社

※2外国人労働者は、「明治グループ外国人労働者雇用ガイドライン」の定義に基づきます。

※3サプライチェーン上における働きかけについては、今後検討していきたいと考えています。

※4仲介業者/団体は、「明治グループ外国人労働者雇用ガイドライン」の定義に基づきます。

4. 海外拠点で働く社員

2024年度に明治グループが海外事業を展開している海外リスク国の評価を実施し、2025年度には2026年度までに実施する人権影響評価の対象拠点を3拠点選定しました。

＜2026年度までに実施する人権影響評価対象拠点＞

• PT メイジフード・インドネシア
• タイ・メイジ・ファーマシューティカル
• メイジ・セイカシンガポール

2026年度までに実施する人権影響評価対象の3拠点のうち、2025年度は、インドネシアに拠点を置いているPT メイジフード・インドネシアについて、人権影響評価を実施しました。

＜目的＞

PT メイジフード・インドネシアで働く社員の人権侵害の有無を確認

＜評価までの流れ＞

人権影響評価を実施するにあたり、以下のステップにて現地でインタビューすべき社員を選定。

• STEP1：非正規雇用を含む全社員を対象に属性を確認、脆弱な立場の社員の選定（非管理職、女性、生産部門の社員、非正規雇用、マガン（実習生）等）
• STEP2：STEP1で選定した社員を対象にアンケートを実施、潜在的なリスクを事前に抽出・把握。
• STEP3：STEP2のアンケート結果から、正規社員（女性）、派遣社員を選定しインタビューを実施。またアンケート結果の内容からさらに詳細確認が必要な内容はインタビューに反映。

なお、アンケート、インタビューともに、第三者の立場として人権の専門家である経済人コー円卓会議（CRT）が「尊厳ある移民のためのダッカ原則」に基づく内容で実施。

＜評価方法＞

2025年10月7日・8日の2日間にかけて、PT メイジフード・インドネシアを訪問し、インタビュー対象者に対して直接対話を実施。客観性および中立性確保のため、社員へのインタビューには明治側の関係者は同席せず、CRTのみで行った。
管理責任者に対してもインタビューを実施し、社員の働く環境を中心に状況把握と意見交換を行った。

※グループインタビュー以外にも個別対面形式で自由に訪問し話せるOpen Hoursを設定。

＜結果＞

• 顕著な人権侵害の実態は確認されなかった。
• 多くの従業員が長期勤続しており、会社とのコミュニケーションは比較的良好。
• アットホームな会社で給料もよい、という意見が圧倒的に多かった。
• 一方で、労働安全衛生教育の頻度や、騒音環境下の保護具の切替に関する要望、ハラスメント疑義に関する課題が見られた。

＜今後の対応＞

今回の結果を受けて、PT メイジフード・インドネシアにて検討し、以下の通り対応していきます。

• 労働安全衛生教育について、法律に基づき、決まった頻度で正社員に実施していたが、正社員に限定せず受講対象者を拡大の方向で検討
• 騒音環境下における別タイプの保護具（イヤープラグ式）の配付の検討
• ハラスメント疑義について、コンプライアンスミーティングを開催、その場でトップ自ら全社員に対し、ハラスメント行為があれば通報制度を活用することを周知

5. サプライヤー管理

明治グループは「明治グループ調達ポリシー」で人権と地球環境に配慮した調達活動を掲げ、サプライヤーとともに責任ある調達の実現を目指し、付随するリスクに対する予防・軽減策の実行に努めています。
サプライヤーに対して、サステナビリティ調達アンケートを実施しており、その結果を踏まえて、人権リスクが懸念されるサプライヤーと人権・労働に関する意見交換や、取り組みの詳細を確認しています。重大な人権リスクは確認されていませんが、人権リスク低減に向けて継続的な取り組みを要請しています。

救済メカニズム

救済へのアクセスの整備

明治グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、自らの事業活動における人権への負の影響が生じた場合に適切な対応をとるため、ステークホルダーの声を拾い上げる救済へのアクセスを整備しています。

内部通報制度

明治グループは、法令または「企業行動憲章」「明治グループ行動規範」の違反などの未然防止と早期発見を図るとともに、自浄力向上を目的として、役員および社員などを対象とした内部通報制度を整備し、社内窓口のほか、社外の弁護士などによる窓口など経営陣から独立した窓口を設けています。また、海外のグループ会社においては、現地の役員および社員が使用している言語で通報・相談することのできる窓口を現地に設置するとともに、日本で通報を受け付ける窓口も設けています。
詳細は、コンプライアンスのページを参照ください。

外国人労働者向け多言語対応の相談窓口

明治グループは、2023年6月に外国人労働者が多言語で利用できる相談窓口、JP-MIRAI（責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム）を導入しました。
2025年5月からはこの窓口を一般社団法人 ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（The Global Alliance for Sustainable Supply Chain：ASSC）に変更し、明治グループ外国人相談窓口（AWV）」として、5カ国語（日・英・葡萄・越南・タガログ）で救済支援を行っています。
具体的には、日本での生活に不慣れな外国人労働者も安心して就労・生活することができるよう、仕事や健康、生活などあらゆる相談に対応しています。また、職場でトラブルが生じた際については、問題解決まで必要に応じて専門スタッフのサポートを受けることができ、連絡を受けた情報は、匿名性と機密性を確保して厳格に管理し相談者の保護を行います。さらに、報復行為を禁止し、不利益な取り扱いは一切認めません。
なお、国内で働く明治グループおよび協力会社で働く外国人労働者に対して、いつでも受け付け対応する相談窓口として定着させていくため、2025年度から名刺サイズの携帯カードを外国人労働者一人一人に配布するとともに、ポスターを作成して各工場や職場に掲載してもらうなど、周知しています。

啓発活動および法規制への対応

人権尊重の啓発活動

基本的人権の尊重および差別の禁止、強制労働および児童労働の禁止、ハラスメントの禁止、安全衛生への配慮、社員の基本的な権利の尊重など、「明治グループ人権ポリシー」に基づく啓発活動に取り組んでいます。

• 明治グループ人権ポリシー

「ビジネスと人権」に関する教育

2024年度は国内全社員とアメリカ、タイ、イギリス、ニュージーランド、オランダ、オーストラリアの社員を対象に「ビジネスと人権」に関する教育を、e-learningおよび集合研修で実施しました。教育の中では、明治グループのビジネスや職場環境と関連する人権課題について、実際に他社で起こった具体例を学ぶことで自分ゴトとして理解を深め、社員の人権に対する意識向上とリスク低減を図っています。

ハラスメントに関する教育

職場における人権問題の１つであるハラスメントについて、全社員を対象にe-learningを実施しています。多様化する現代のハラスメント例と当社グループにおけるハラスメントの考え方を解説し、社員のハラスメントに対する意識の向上を図っています。また、管理職に向けては、具体的な事例を通した教育に加え、ハラスメントの相談があった際の対応方法に関する教育などを実施し、ハラスメント防止に向けた取り組みを推進しています。

採用担当者に向けた教育

国内においては、全国の事業所における採用担当者に公正な採用選考に関する教育を行っており、就職差別の禁止、ハラスメントの禁止、応募者の基本的人権の尊重の遵守を徹底しています。また、自主的な就労の意思を尊重するとともに、事前に労働条件（従事する業務の内容、労働時間、休憩時間・休日・休暇、賃金、昇給、退職に関する規定等）を明確に提示し雇用契約書を締結することで強制労働の防止を図っています。加えて、児童労働禁止の観点から、採用時における、法に定める最低年齢を満たしていることの確認を徹底しています。

各国・各地域の人権尊重に関する法規制への対応

明治グループはグローバルに事業を展開していくうえで、各国で定められている労働環境や人権に関する法令を遵守し、全ての事業活動において誠実に行動していきます。

• 英国現代奴隷法（Modern Slavery Statement 2015）

Meiji Group Modern Slavery Act Transparency Statement

現代奴隷法の透明性に関する声明2024（和訳）

• オーストラリア現代奴隷法（Modern Slavery Act 2018）

Modern Slavery Act Statement

• カリフォルニア州サプライチェーン透明法

California Transparency in Supply Chains Act Statement