各種ポリシー

「企業行動憲章」に則り、以下の各ポリシーを制定しています。

明治グループ人権ポリシー

私たち明治グループは、グループ理念として、あらゆる世代の人々へ毎日の生活に欠かすことのできない幅広い分野の製品・サービスを提供することにより、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、「健康・安心」への期待に応え、日本のみならず世界の人々の暮らしになくてはならない企業グループを目指しています。
また、企業行動憲章において人権の尊重を掲げ、すべての人が生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等であることを常に認識し、企業活動において公正かつ誠実に行動します。
そして、私たちは、人権尊重の取り組みをグループ全体で一層推進し、その責務を果たして参ります。

1. 基本的な考え方

   私たちは、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、すべての人の基本的人権について規定した国際連合の国際人権章典（「世界人権宣言」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」ならびに「市民的および政治的権利に関する国際規約」）や労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO)の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」による中核的労働基準、ならびに「国際連合グローバル・コンパクト」の10原則、経済協力開発機構（OECD）の「多国籍企業ガイドライン」や「ヘルシンキ宣言」の倫理原則、医薬品規制調和国際会議（ICH）のガイドラインなど、人権に関する国際規範を支持し尊重します。

   私たちは、国際社会の一員として人権を尊重し、人権侵害に加担しないよう努めます。
   また、私たちは、各国・地域の法令遵守・文化尊重はもとより、人種、性別、性的指向、性自認、年齢、国籍、言語、宗教、障がい、出自、財産その他の身分・地位等による一切の差別を行いません。
   さらに、私たちは、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど、人権を侵害する一切の言動や行為を行いません。

   私たちは、各国・地域の法令を遵守します。人権に関する国際規範と各国・地域の法令に不整合が認められる場合には、後者を遵守しつつ前者を最大限尊重することとなる方法・措置を追求します。

   本ポリシーは、明治グループの企業行動憲章を補完するものとして、その精神・趣旨を関係するポリシーやガイドラインに適切に反映していきます。
   特に、人権への負の影響が大きい調達品目については、本ポリシーを踏まえた調達ポリシーの下、品目ごとにガイドラインを策定し、人権に配慮した原材料調達を行います。

2. 適用範囲

   本ポリシーは、明治グループの役員・従業員に適用します。また、明治グループが提供する製品・サービスに係るバリューチェーンにおけるすべての取引先（以下「私たちの取引先」といいます）に対しても、本ポリシーの遵守を求めます。

3. 具体的な取り組み

   私たちは、自らが人権を侵害しないことはもちろんのこと、その事業活動に関して人権に対する負の影響が生じていることが判明した場合は、その是正のため合理的かつ適切に対応することにより、自らの人権尊重責務を果たしていきます。また、そのために、私たちは、次の取り組みをそれぞれ推進します。

   1. 人権デュー・ディリジェンス

      明治グループでは、「グループ人権会議」を設置し、その提供する製品・サービスに係るバリューチェーンにおける人権リスクを特定・評価の上、優先的に取り組むべき課題を決定して（リスクベース・アプローチ）順次・着実に実行します。また、必要に応じて「グループ人権会議」の下に分科会を設置し、私たちが社会に及ぼす人権への負の影響の防止・軽減を図ります。

   2. 実行責任者

      本ポリシーは、明治グループの最終親会社たる明治ホールディングス株式会社の社長（最高責任者）の命を受けて、同社における主管部署であるサステナビリティ推進部の管掌役員が責任者としてこれを実行します。また、実行責任者は、明治グループの主要事業会社である株式会社 明治、Meiji Seika ファルマ株式会社およびＫＭバイオロジクス株式会社の各社長と適切に連携しつつ本ポリシーを実行します。

   3. 教育・研修・周知

      私たちは、本ポリシーが自らの事業活動すべてに組み込まれ、効果的に実行されるよう、役員・従業員に対して人権尊重に関する教育・研修を継続的に実施するとともに、私たちの取引先に対しても必要事項を適切に周知します。

   4. 苦情処理体制および救済

      私たちは、内部通報制度の運用や寄せられた苦情への対処などにより、人権侵害の予防、早期発見および再発防止に努めます。また、適切な手続を通じて必要な救済を図ります。

   5. 情報開示

      私たちは、人権尊重の取り組みに関する進捗状況および結果を、ウェブサイトなどで適時に開示します。

   6. 対話・協議

      私たちは、本ポリシーの実行にあたり、外部の独立した専門家の知識・助言を大いに活用します。また、ステークホルダーとの対話・協議を真摯に行います。

明治ホールディングス株式会社

代表取締役社長 川村和夫

制定 2016年4月

改訂 2020年2月

• 明治グループ人権ポリシー

明治グループ労働安全衛生ポリシー

明治グループは、「安全は全てに優先する」という認識のもと職場の安全確保に継続的に取り組むとともに、従業員の健康維持・増進に努めます。

1. 法令・社内規程の遵守

   私たちは、職場の労働安全衛生に関する法令、社内規程を遵守します。

2. 労働災害の防止

   私たちは、職場における危険源の特定・評価、対策によるリスクの除去・低減を通じて、労働災害の発生防止に努めます。

3. 心身の健康管理

   私たちは、心身ともに安心して働くことのできる職場環境づくり、健康管理に努めます。

4. 従業員教育の推進

   私たちは、労働災害・交通災害を防ぐための社内教育を積極的に実施し、従業員の意識向上に努めます。

制定 2017年4月

改訂 2020年2月

• 明治グループ労働安全衛生ポリシー

明治グループ調達ポリシー

私たち明治グループは、お客さまへ高品質で安全・安心な製品を提供するために、法令遵守、公正・透明を常に意識し、取引先とともに人権・環境などの社会的責任にも配慮した調達活動を実施します。

1. 法令・倫理の遵守

   私たちは、関係各国・地域の法令を遵守し、公正・透明および適正な調達活動を実施します。また、取引先との契約を誠実に履行し、調達取引に関わる機密情報や個人情報を適切に管理します。

2. 品質・安全性の確保

   私たちは、お客さまに安心していただけるよう、品質と安全性を最優先した調達活動を実施します。

3. 公正・透明な取引先の選定

   私たちは、品質、安全性はもとより、価格、納期、安定供給などの実績を総合的に評価し、公正・透明な取引先の選定を行います。

4. 人権・環境への配慮

   私たちは、「明治グループ人権ポリシー」、「明治グループ環境ポリシー」を踏まえ、人権および地球環境に配慮した調達活動に取り組みます。

5. 取引先との相互信頼と協働

   私たちは、取引先との協力・信頼関係を構築し、調達に関わるリスクの低減に努め、社会との共生に向けた取り組みを推進します。

6. 腐敗防止の徹底

   私たちは、「明治グループ腐敗防止ポリシー」を踏まえ、社会慣習上適正と認められる範囲を超えた不当な利益（金銭・贈答品・接待・その他財産的利益）の授受を禁止し、腐敗防止を徹底します。

制定 2016年4月

改訂 2020年2月

• 明治グループ調達ポリシー

カカオ調達ガイドライン

明治グループでは、「明治グループ調達ポリシー」に基づいて、取引先とともに社会的責任に配慮したカカオの調達活動に取り組んでいきます。

対象の範囲

消費者向け製品および業務用製品の製造に使用するカカオ

行動指針

1. 私たちは、カカオ生産国・地域における法令を遵守し、適切な手続きがされているカカオを調達します。

2. 私たちは、明治グループ独自の生産支援プログラム「メイジ・カカオ・サポート」の取り組みやWCF（World Cocoa Foundation）との協働により、以下（1）～（2）に該当し、持続可能な形で生産されていると認められるものを使用します。

   1. 人権を尊重した適切な労働環境の確保（児童労働・強制労働の監視など）に努めているもの。

   2. カカオ生産地域における生態系および天然林を含む環境上重要な地域の保全に努めているもの。

3. 私たちは、サプライヤーに本ガイドラインを周知し、問題があった場合は適切に対応します。

4. 私たちは、カカオ調達における取り組みについて、毎年報告します。

制定 2018年9月

改訂 2020年2月

• カカオ調達ガイドライン

パーム油調達ガイドライン

明治グループでは、森林破壊ゼロを支持し、「明治グループ調達ポリシー」に基づいて、取引先とともに社会的責任に配慮したパーム油の調達活動に取り組んでいきます。

対象の範囲

消費者向け製品および業務用製品の製造で使用する油脂原料に含まれるパーム油／パーム核油

行動指針

1. 私たちは、認証パーム油（RSPO、ISPO、MSPOなど）を優先して使用します。

2. 私たちは、認証以外のパーム油を使用する場合は、自社もしくは第三者との協働により、以下（1）～（4）に該当し、持続可能な形で生産されていると認められるものを使用します。

   1. パーム油生産国または地域における法令を遵守し、適切な手続きがされているもの。

   2. 人権を尊重した適切な労働環境が確保されているもの（児童労働・強制労働の監視など）。

   3. 先住民族等の土地に関する権利が尊重されているもの。

   4. 原産地における生態系および泥炭地や天然林を含む環境上重要な地域が適切に保全されているもの。

3. 私たちは、サプライヤーに本ガイドラインを周知し、問題があった場合は適切に対応します。

4. 私たちは、パーム油の使用実態の把握と認証パーム油への代替について、毎年報告します。

制定 2018年9月

改訂 2020年2月

• パーム油調達ガイドライン

紙調達ガイドライン

明治グループでは、森林破壊ゼロを支持し、「明治グループ調達ポリシー」に基づいて、取引先とともに社会的責任に配慮した紙の調達活動に取り組んでいきます。

対象の範囲

• 明治グループ製品の包装資材
• 会社案内、製品パンフレットなどの発行物およびコピー用紙などの事務用品

行動指針

1. 私たちは、環境に配慮したFSC^®※1、PEFC^※2などの森林認証紙、または再生紙を優先して使用します。

2. 私たちは、認証紙・再生紙以外の紙について、自社もしくは第三者との協働により、以下（1）〜（4）の項目に該当したものを使用します。

   1. 原料となる全ての木材は、法令等を遵守して適切な手続がされているもの。

   2. 伐採・採取に従事する労働者において、人権を尊重した適切な労働環境が確保されているもの。

   3. 伐採・採取にあたって、先住民族等の土地に関する権利が尊重されているもの。

   4. 原産地における生態系、泥炭地や天然林を含む環境上重要な地域が適切に保全されているもの。

3. 私たちは、サプライヤーに本ガイドラインを周知し、問題があった場合は適切に対応します。

4. 私たちは、環境に配慮した紙の使用実態の把握と取り組み状況について、毎年報告します。

• ^※1 FSC^®（Forest Stewardship Council^®）
• ^※2 PEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes）

制定 2018年9月

改訂 2020年2月

• 紙調達ガイドライン

生乳調達ガイドライン

明治グループでは、「明治グループ調達ポリシー」に基づいて、取引先とともに人権や環境、アニマルウェルフェアなど、社会的責任に配慮した生乳の調達活動に取り組んでいきます。

対象の範囲

消費者向け製品および業務用製品の製造に使用する生乳

行動指針

1. 私たちは、生乳生産国・地域における法令を遵守し、適切な手続により生産された生乳を調達します。

2. 私たちは、明治グループ独自の生産者経営支援活動や生産者との協働を通じて、生産現場の作業効率と経営管理技術の向上に貢献し、持続可能な生乳調達に取り組んでいきます。

3. 私たちは、アニマルウェルフェアの指針である「5つの自由」に配慮した飼養管理は、倫理面はもとより、酪農乳業産業の発展に資する手法であると考え、関係者との協力のもと業界一体となった取り組みを行います。すなわち、飼養環境への配慮、健康な乳牛の育成、衛生的な作業および作業空間作りなどに努めます。

4. 私たちは、取引先に本ガイドラインを周知し、問題があった場合は適切に対応します。

5. 私たちは、生乳調達における取り組み状況について、毎年報告します。

制定 2019年10月

• 生乳調達ガイドライン

明治グループサプライヤー行動規範

はじめに

私たち明治グループは、「明治グループ調達ポリシー」に基づき、法令遵守、公正性・透明性、腐敗防止などを常に意識し、お取引先様と連携して人権や環境などの社会的責任にも配慮した調達活動に取り組んでいます。
この度、原材料・サービスなどをご提供いただいているお取引先様と構築してきたサプライチェーンにおいて、お取引先様とともに社会的責任をより確実に果たしていくために「明治グループサプライヤー行動規範」を制定いたしました。私たちは、本行動規範に基づき、お取引先様とこれまで以上に連携・協力を図ることで社会的責任に配慮したサプライチェーンを堅固なものとし、引き続き持続可能な社会の実現を目指して参りたいと考えております。

1. 人権・労働

   1. 国際的な人権・労働基準の尊重

      ・国連で承認されたすべての国・地域と企業が尊重すべきグローバル基準である「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、人権および労働に関する国際的な基準を尊重します。

   2. 従業員の権利の尊重

      ・従業員の法令上および契約上の権利を尊重し、これを保護します。なお、従業員とは、正社員、契約社員およびパートタイマーの方を意味します。

   3. 強制労働などの禁止

      ・従業員に強制労働・奴隷労働・年季奉公労働を行わせません。なお、奴隷労働とは、労働者の人格を無視して強制される労働のことを、年季奉公労働とは、年季を定めて無給で雇われて働くことを意味します。

      ・雇用条件について、事業活動を行う国・地域において適用されるすべての労働法令を遵守し、当該条件を従業員が理解できる言語で文書化し提供します。

   4. 児童労働の禁止

      ・従業員として児童を採用しません。なお、児童とは、法令で定められた就業最低年齢に満たない者を意味します。

   5. 差別、ハラスメントの禁止

      ・各国・地域の法令遵守、文化尊重はもとより、人種、性別、性的指向、性自認、年齢、国籍、言語、宗教、障がい、出自、財産その他の身分、地位などによる一切の差別を行いません。

      ・セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど、人権を侵害する一切の言動や行為を行いません。

   6. 公正な処遇

      ・適正な人事評価に基づき従業員を公正に処遇します。

   7. 結社の自由、団体交渉権の尊重

      ・従業員の結社の自由および団体交渉権を尊重し、職場と雇用条件に関する問題を解決するために、従業員との適切なコミュニケーションを行います。

   8. 賃金の支払い

      ・各国・地域で適用される賃金法令に従って、最低賃金、時間外労働の賃金、割増賃金を従業員に支払います。

      ・従業員が自身の賃金に関する諸規則を知り得る環境を整備します。

   9. 外国人労働者の待遇

      ・外国人労働者を合理的な範囲で、各国・地域における従業員と同等に処遇します。

2. 安全・健全な職場環境

   1. 従業員の保護

      ・職場および従業員に提供する住居における危険源を特定・評価し、そのリスクの除去・低減を通じて労働災害の発生防止に努めます。

      ・従業員を過酷な身体的作業に過度に曝さないよう努めます。また、従業員に安全な飲料水へのアクセスを提供します。

   2. 業務プロセスの安全確保

      ・業務プロセスにおけるリスクを特定・評価し、そのリスクが現実化しないよう防止策を実施することで従業員の安全を確保します。

   3. 緊急事態への準備および対応

      ・職場および従業員に提供する住居における火事や自然災害などの緊急事態を特定・評価し、緊急時計画および対応手順を整備することでその影響を最小限に抑えます。

   4. 危険情報の共有

      ・労働災害などの危険から保護するための教育・訓練を行います。

3. 公正性

   1. 腐敗の防止

      ・贈収賄、反社会的勢力の利用など、いかなる不正行為も行いません。

      ・社会慣習上適正と認められる範囲を超えた不当な利益（金銭・贈答品・接待・その他財産的利益）の授受を行いません。

      ・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持ちません。

   2. 公正な取引

      ・事業活動においては関連法令を遵守し、ダンピング、買いたたき、談合などの不公正・反競争的な取引を行いません。

   3. 利益相反状況の開示

      ・明治グループとの関係において利益相反と思われる状況がある場合は、その旨を明治グループに開示します。また、明治グループの役員・従業員またはその家族と何らかの利害関係にある場合にも開示します。

   4. 知的財産権・機密情報・個人情報の保護

      ・明治グループおよび第三者の知的財産権を侵害しません。

      ・自社または明治グループが取り扱うインサイダー情報や営業活動の中で知りうる機密情報、個人情報を適切に管理するとともに、不正目的のために使用しません。

   5. 動物福祉

      ・国際獣疫事務局（OIE）の基本原則である「5つの自由」の実現を目指します。

4. 環境への配慮

   1. 環境関連法規の遵守および環境マネジメントシステムの運用

      ・環境に関わる法規を遵守します。

      ・適切な環境マネジメントの仕組みを構築し、環境保全活動に取り組みます。

   2. 資源の有効利用による資源効率の最大化

      ・資源・エネルギー・水の効率的な利用や循環的な利用に努めます。

   3. 温室効果ガス排出削減による環境負荷低減

      ・CO₂排出量削減、再生可能エネルギーの利用に努め、パリ協定などで求められるCO₂などの温室効果ガスの排出量削減目標を設定し、削減に向けた取り組みを推進します。

   4. フロン排出削減による環境負荷低減

      ・フロンの使用量削減や漏洩量抑制により、オゾン層の保護や地球温暖化防止に努めます。

   5. 水資源の有効利用、適正管理

      ・水の効率的な使用および使用量削減に努めます。

      ・取水・排水を適正に管理し、環境負荷の低減に努めます。

   6. 廃棄物、有害物質・危険物などの適切な取り扱い

      ・廃棄物は適切に取り扱い、発生抑制、再利用、再資源化に努めます。

      ・環境に悪影響を与える可能性のある有害物質や危険物を廃棄、大気放出、排水する際は、適切な管理と処理および排出抑制に努めます。

   7. 環境に配慮した容器包装の開発および使用

      ・製品の容器包装や製品を詰める箱、輸送用パレットなどの梱包・輸送資材を最小化するために、設計見直しなどに努めます。

      ・容器包装の再利用の推進、再生利用しやすい容器包装および梱包・輸送資材の使用に努めます。

   8. 生物多様性の保全

      ・あらゆる事業活動において生態系に配慮し、生物多様性の保全に努めます。

5. 持続可能な調達活動

   1. 原材料調達における環境への配慮

      ・原材料調達に関わる地域住民、環境、生態系への影響の把握に努め、違法に採取・栽培された生物資源は使用しません。

   2. 持続可能性に配慮した紙の調達

      ・森林破壊ゼロを支持し、環境に配慮した森林認証紙または再生紙を優先して使用することに努めます。

   3. 持続可能性に配慮した農産物、畜産物、水産物の調達

      ・社会的責任に配慮した農産物、畜産物、水産物の調達活動に取り組みます。また、環境や人権に配慮した認証制度が存在する場合には、それを優先して使用することに努めます。

   4. 先住民などの権利の侵害禁止

      ・先住民の土地に関する権利、文化、慣習および宗教を尊重して事業活動を行います。また、先住民の伝統的知識や遺伝資源に関する権利を尊重し、その利益を一方的に搾取するような行為を行わないよう努めます。なお、遺伝資源とは、遺伝の機能を備えた生物由来の素材のことを意味します。

      ・先住民の健康な生活、水へのアクセスを侵害しません。

   5. 紛争鉱物などの使用禁止

      ・原材料などの調達物品について、武装勢力や犯罪組織の資金源となるなど、紛争や犯罪に関与する可能性のあるものを使用しません。

6. 救済制度の整備と報復行為の禁止

   • ・従業員の苦情や通報を受け付ける制度を整備し、当該従業員を被通報者からの報復の恐れから保護するとともに、プライバシーに配慮しながら苦情内容の改善に向けて適切に対応します。
   • ・明治グループが苦情や通報を受け付けた場合には、事実確認のために必要に応じて情報提供を依頼し、さらに調査・監査を実施することがあります。

7. ＜医薬品企業向け＞

   1. 薬事関連法規等の遵守

      ・生命関連製品である医薬品の特性を鑑み、各国の薬事・衛生法規を遵守し、常に高品質の原薬、原材料の供給に努めます。

   2. 患者の安全と情報へのアクセス

      ・管理システムを通じて情報に直接アクセスする権利を含め、患者、被験者、ドナーの権利に悪影響を与えるリスクを最小限に抑えます。

   3. 動物実験における動物福祉

      ・動物実験を実施する場合には、「代替法の利用」「使用数の削減」「苦痛の軽減」の3Rの原則を考慮した上で行います。

8. おわりに

   私たち明治グループは、本行動規範に基づきお取引先様とともに社会的責任に配慮したサプライチェーンの確立を目指して参ります。
   お取引先様におかれましても、本行動規範の趣旨をご理解の上、社内への周知と遵守ならびに貴社のお取引先様への働きかけをお願いいたします。また、本行動規範に照らして課題が明らかになった場合には、お取引先様と私たちとが連携・協力してその解決に取り組みたいと考えております。

公開 2020年7月

明治グループの受付窓口
明治ホールディングス株式会社 サステナビリティ推進部
メールアドレス：sustainability@meiji.com

• 明治グループサプライヤー行動規範

明治グループ環境ポリシー

私たち明治グループは、自らの事業が豊かな自然の恵みの上に成り立っていることを認識し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。そのために、地球環境と事業活動との調和を図り、環境に配慮した企業経営を推進していきます。

1. 法令遵守

   私たちは、環境にかかわる法令・条例、ステークホルダーとの協定、業界規範、自主基準を遵守します。

2. 環境保全活動のスパイラルアップ

   私たちは、環境保全活動の継続的な改善にサプライチェーン全体で取り組みます。

3. 環境負荷低減

   1. 私たちは、気候変動対策として、脱炭素社会の実現に向けて省エネルギーを推進し、CO₂などの温室効果ガスの排出削減に努めます。

   2. 私たちは、水の有効利用を推進し、水質を適切に管理することで、限りある水資源を大切にします。

   3. 私たちは、製品のライフサイクル全般およびあらゆる事業活動において、廃棄物の削減、再利用、再資源化を推進し、循環型社会の実現に貢献します。

4. 生物多様性の保全

   私たちは、あらゆる事業活動において、グローバルな視野を持って生態系に配慮し、生物多様性の保全に努めます。

5. 適切な情報開示

   私たちは、ステークホルダーに対し、環境情報の適時・適切な開示と対話を図ります。

明治ホールディングス株式会社

代表取締役社長 川村和夫

制定 2011年4月

改訂 2018年9月

改訂 2020年2月

• 明治グループ環境ポリシー

明治グループプラスチック資源循環ポリシー

私たち明治グループは、自らの事業が豊かな自然の恵みの上に成り立っていることを認識し、持続可能な社会の実現を目指して地球資源の有効利用に取り組みます。また、私たちが使用するプラスチックが地球環境に負の影響を及ぼさないよう、多様なステークホルダーと連携しながら課題解決に向けた取り組みを進めます。

1. プラスチックのリデュース

   私たちは、プラスチック容器包装に関する設計変更や代替素材の活用などを通して、プラスチック使用量を2030年度までに25%（2017年度比）削減します。

2. プラスチックのリサイクル

   私たちは、企業活動に伴い廃棄されるプラスチックのリサイクルを取引先とともに推進し、また、リサイクルしやすいプラスチックやプラスチック再生材の使用に努めます。

3. プラスチック容器包装用の環境配慮型素材の研究開発

   私たちは、取引先とともに、バイオマスプラスチックなど地球環境への影響を最小限に抑える新たな環境配慮型素材の研究開発に努めます。

4. 環境保全への取り組み

   私たちは、河川・海岸清掃などの環境美化活動を通して、海洋プラスチックごみ問題などの地球環境課題の解決に貢献するとともに、お客さまや従業員とその家族に対する環境保全活動の啓発に取り組みます。

5. 取り組みの報告

   私たちは、プラスチック資源循環に関する課題への取り組み状況を毎年報告します。

公開 2020年7月

• 明治グループプラスチック資源循環ポリシー

明治グループ税務ポリシー

私たち明治グループは、各国・地域の税法や規定を遵守するとともに、適正な納税をすることで企業の社会的責任を果たし、経済や社会の発展に貢献していきます。

1. 税務コンプライアンス

   私たちは、税務の分野においても諸法令、国際的取決め、社会規範、およびグループ各社の定める諸規程などを遵守し、高い倫理観のもと、公正かつ誠実に行動します。

2. 税務リスクの最小化

   私たちは、税務リスクを最小にするため、各国・地域の税法や行政制度を理解し、適切に対応するよう努めます。

3. 不確実性の低減

   私たちは、税務上の解釈が不明確な取引を行う場合には、税務リスクを踏まえて慎重に検討し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることで不確実性の低減を図ります。

4. 国際的枠組み

   私たちは、OECD移転価格ガイドラインやBase Erosion and Profit Shifting（BEPS）行動計画に基づく取り組み、およびタックスヘイブンに関する諸制度の趣旨を理解し、各国・地域の税制や要請に応えていくことで、国際取引の透明性の確保を目指します。

5. 移転価格

   私たちは、各国・地域間の適正な利益配分を図るため、国外関連者との取引については独立企業間価格を考慮し、適切に運用します。

6. 税務当局との関係

   私たちは、各国・地域の税務調査や税務行政に協力し真摯に対応することで、税務当局と良好な関係を維持していくよう努めます。

制定 2019年3月

改訂 2020年2月

• 明治グループ税務ポリシー

明治グループ腐敗防止ポリシー

私たち明治グループは、『経営姿勢』に掲げている「透明・健全で社会から信頼される企業」であるために、腐敗防止に取り組みます。

1. 法令等の遵守

   私たちは、腐敗防止のため、事業を展開する関係各国・地域で適用される法令や内部規則を遵守します。また、外国の法令に関しては、その域外適用にも留意します。

2. 贈賄等の禁止

   私たちは、直接的・間接的にかかわらず、公務員や公務員に準ずる者に賄賂を供与・申込み・約束すること、取引先等と不適切な関係を有すること、または反社会的勢力と関係を有することを禁止します。

   私たちは、社会慣習として適正と認められる範囲を超える不当な金銭・贈答品・接待・その他の財産的利益についても、これを提供し、または受領することを禁止します。

3. 監査・調査への対応

   私たちは、会計処理等については、外部監査人・内部監査部門の監査や関係当局等の調査に全面的に協力し、適切に対応します。

4. 体制の整備

   私たちは、腐敗の防止および早期発見のため、本ポリシーに違反する行為またはそのおそれのある行為について、役員・従業員から相談・通報を受けるための体制の整備を図ります。また、相談・通報したことにより不利益な取り扱いは行いません。

5. 腐敗防止のための教育・研修

   私たちは、役員・従業員および取引先等に対し、しかるべき教育・研修を通じて、本ポリシーの周知や贈賄の禁止等に関する啓発を行い、腐敗防止に努めます。

6. 処分等

   私たちは、本ポリシーに違反した役員・従業員に関しては、就業規則等の内部規則に従って厳正に処分します。また、取引先等においてはしかるべき措置を講じます。

制定 2019年3月

改訂 2020年2月

• 明治グループ腐敗防止ポリシー

明治グループ食品栄養ラベリングポリシー

私たち明治グループは、皆様に対して正しく有用な情報を明快かつ簡潔に提供することの必要性を認識しております。そこで、私たちは、明治グループの商品（食品）について明快な情報を皆様に提供し、正しい選択がなされ、健康的な日常生活を支援していきます。

1. 商品パッケージの裏面表示

   私たちは、世界で販売されているすべての商品（食品）のパッケージ裏面に、栄養成分情報を表示します。栄養成分情報として、販売する各国・地域の表示規制に準拠し、1回摂取量、摂取の単位、100gあたりの5大栄養素情報（エネルギー（カロリー）、タンパク質、炭水化物、脂質および塩分）を表示します。

   栄養成分表示には、販売する各国・地域で公的に作成された種々の栄養摂取基準を基にした栄養素充足率を記載します。

2. 商品パッケージの前面表示

   私たちは、しかるべき商品のパッケージ前面に、販売する各国・地域でのニーズに沿った有意義な情報を、一目で分かるように表示します。

3. 栄養強調表示

   私たちは、健康機能表示や栄養強化表示を行う場合には、販売する各国・地域の表示規制に準拠し、また、表示基準が未制定の国・地域ではコーデックス基準を参照しつつ、ラベルに栄養表示します。

制定 2019年10月

改訂 2020年2月

• 明治グループ食品栄養ラベリングポリシー

明治グループ子ども向けマーケティングポリシー

私たち明治グループは、本ポリシーに基づき、子ども向けマーケティング活動を適切に行います。なお、本ポリシーは、当グループが菓子およびアイスクリームの事業を展開しているすべての国・地域における子ども向けマーケティング活動に関して適用されます。

1. 基本的な考え方

   私たちは、菓子およびアイスクリームの商品（以下「対象商品」といいます）に関し、主として12歳未満の子どもへ直接向けたあらゆる媒体での宣伝広告を、適切に配慮して行います。また、対象商品に関する宣伝広告では、大人、親や保護者および12歳以上の者が間食の適否を適切に判断できるような情報を提供します。
   大学入学前の教育課程にある者に向けては、対象商品に関する学内での宣伝広告や販促活動を行わないよう心がけます。

2. 行動指針

   1. 私たちは、12歳未満の子ども向けや、それらの者に強く訴求する番組、出版物による対象商品に関する宣伝広告は行わないよう、適切に判断します。
      なお、「番組や出版物」（媒体）は、次のものとします。
      ラジオ、“meiji”ブランドのウェブサイト、DVD／CD／ゲーム、出版物、モバイル／SMSマーケティング、映画、屋外広告、および映画内での商品展示やスポンサーシップ

   2. 私たちは、ゲームやアプリのダウンロードは、12歳以上の者および大人、親や保護者に向けて提供するよう心がけます。

   3. 私たちは、就学前の者に向けての対象商品に関する学内でのマーケティング活動を行いません。

   4. 私たちは、対象商品のブランドを付した教材や設備を含め、学内では対象商品のブランド力強化のための活動を行いません。

   5. 対象商品に関しては、商品パッケージや店頭POPの表記はすべて、大人、親や保護者向けとします。

   6. 私たちは、食育活動を通して「食の大切さ・楽しさ」「食のバランス」「食の安全・安心」の3つのポイントについて学ぶ場を提供し、子どもの健全な食生活をサポートします。

3. 適切な情報提供

   私たち明治グループは、国際商業会議所（ICC）による「広告およびマーケティングコミュニケーションの活動、責任ある食品・飲料のコミュニケーション」の枠組みに基づき、対象商品に関して下記の項目について適切な表現を行い、お客様が各生活様式に合わせて商品選択できるよう配慮します。

   1. 写真やイメージイラストによる飲食シーンや適切な食べ方・量についての情報

   2. 適切な栄養情報

   3. 健康的で安全なライフスタイルのための表現

   4. 食シーンの明確化

   5. 民族性、年齢、ジェンダー、体型の違いなど、お客様の多様性への配慮

   6. 調理方法を含む食品の取扱いについての情報

公開 2020年3月

• 明治グループ子ども向けマーケティングポリシー

明治グループBMSマーケティングポリシー（BMS：Breast-Milk Substitutes：母乳代替品）

私たち明治グループは、倫理的マーケティングを支持し、事業を展開する関係各国・地域で適用される法令や内部規則を遵守します。乳児用およびフォローオン調製乳^※1のマーケティングにおいて、適切なガイダンスを従業員、代理店に提供していきます。

1. 基本的な考え方

   1. 私たちは、世界保健機関（WHO）の「母乳代替品の販売に関する国際マーケティングコード」や世界保健総会（WHA）の乳幼児の食事についての決定事項の考えの重要性を認識し、その原則を支持します。

   2. 私たちは、生後6ヵ月間は母乳の授乳を続け、その後は安全で適切な補完食品を導入するというWHOの世界的な公衆衛生勧告を支持します。

   3. 私たちは、生後6ヵ月以降も、安全で適切な補完食品を導入するとともに、母乳育児の重要性を奨励しています。

2. 行動指針

   1. 私たちは、当社製品のマーケティング資料を通して、授乳の実践が損なわれないように努めます。

   2. 私たちは、事業を行っている国のいずれにおいても、乳児用調製乳について不特定多数を対象とした宣伝または販売促進することはありません。

   3. 私たちは、高リスク国^※2では、フォローオン調製乳を宣伝または販売促進することはありません。

   4. 私たちは、全ての乳幼児のための良好な健康と安全な栄養を促進する責任あるマーケティング活動を支援し、提唱します。

   5. 私たちは、パートナー、企業団体、業界団体、およびステークホルダーと協力し、責任ある倫理的なマーケティング業務を推進します。

   6. 私たちは、当社製品を市場に提供する際、WHOコードおよび本BMSマーケティングポリシーの重要性を認識し、小売店の顧客およびパートナーと協力し、活動を行います。

   7. 私たちは、事業を行う国の適用されるすべての法規制を遵守します。

   8. 私たちは、各国政府が、その社会的・法的枠組みにふさわしい保健政策を策定する役割を尊重します。

• ^※1 本BMSポリシーにおいて、フォローオン調製乳とは、生後6ヵ月から12ヵ月まで向けの母乳代替品を意味します。
• ^※2 高リスク国のリストは下記サイトの別表Aに掲載
• https://research.ftserussell.com/products/downloads/F4G_BMS_Criteria.pdf

公開 2020年3月

• 明治グループBMSマーケティングポリシー（BMS：Breast-Milk Substitutes：母乳代替品）

消費者志向自主宣言

消費者志向経営を推進していくための取組方針を「消費者志向自主宣言」として表明しています。

消費者志向自主宣言

明治ホールディングス株式会社
代表取締役社長　川村　和夫

理念

私たち明治グループは、お客さまの「生活充実」に貢献するために、日々グループ理念を実践し、高品質で安全な製品・サービス、適切な情報の提供を通じて、お客さまや社会から信頼され続ける企業を目指します。

取組方針

1. 経営トップのコミットメント

   赤ちゃんからお年寄りまで幅広い世代の身近な存在であり続けるために、お客さま起点の発想と行動に徹し、高品質で安全・安心な製品を提供するとともに、新たな価値創造に挑戦し続けます。

2. コーポレートガバナンスの確保

   事業活動を通じて得られたお客さまの声は経営層と共有し、事業活動に反映していきます。

3. 従業員意識の醸成

   お客さま起点の発想と行動につなげるための社内研修を実施し、従業員の意識向上に努めていきます。

4. 社内関連部署との連携による製品事故への速やかな対応

   製品事故が発生、または発生を予見させる兆候が判明した場合は、社内関連部署と連携し、速やかな情報収集と調査を行い、必要に応じて製品の回収を含む対応を行います。

5. お客さまへの情報提供の充実

   お客さまからよくあるご質問やご意見をホームページに掲載するなどの情報発信や全国の工場見学会、出前授業、食育セミナーを通じた相互コミュニケーション活動に取り組んでいきます。

6. お客さまからの要望を踏まえた開発・改善

   お客さまの声を社内関連部署間で迅速に共有し、製品の開発、サービスの改善、さらなる品質の向上に取り組みます。

• 2019年度活動報告

健康経営宣言

健康経営を推進していくための取組方針を「健康経営宣言」として表明しています。

明治グループ健康経営宣言

従業員とその家族が心身ともに健康であることは、従業員の生活を充実させるとともに、職場においてその能力を発揮する基盤であり、会社にとっても、生産性を高め、企業価値の向上をはかるための基盤であります。
私たち明治グループは、従業員が心身ともに健康で活力があり、快適に働ける会社をめざします。

1. 従業員は、自覚を持って自己とその家族の健康管理に取り組みます。

2. 会社は、従業員の健康管理能力の向上を積極的に支援します。

3. 会社は、従業員が心身ともに安心して働くことのできる職場環境づくりに努めます。