サステナブルファイナンス

明治ホールディングス(株)は、国内市場において公募形式によるサステナビリティボンド※1(第10回無担保社債)を2021年4月に発行しました。

当社は、グループ理念に掲げる「食と健康」のプロフェッショナルとして、事業活動やサステナビリティ活動を通じ、世界の人々が笑顔で健康な毎日を過ごせる未来社会の実現を目指して、新たな価値創造に取り組んでいます。また「明治グループ2026ビジョン」において掲げた重点方針の一つである「社会課題への貢献」を実現するための具体策として「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」を策定し、様々な取り組みを進めています。
さらに2020年12月には、2050年に向けた長期環境ビジョン「Meiji Green Engagement for 2050」を策定しました。「気候変動」「水資源」「資源循環」「汚染防止」の4つの活動ドメインにおいて、様々なステークホルダーと連携しながら、従業員が自発的に活動し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

これらビジョンの実現に向けた活動に必要な資金について、2021年1月に策定したフレームワークに基づき、サステナブルファイナンスを積極的に活用し社会課題解決への貢献を一層進めてまいります。

  • ※1 サステナビリティボンドとは、調達資金の使途が、①社会的課題の解決に資するものであること(ソーシャル性)及び、②環境改善効果があること(グリーン性)の双方を有する債券です。

サステナビリティボンド概要

名称 明治ホールディングス株式会社第10回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)
発行年限 5年
発行額 100億円
利率 0.05%
発行日 2021年4月23日(金)
資金使途
  1. サステナブルカカオ調達
  2. カカオ農家支援活動(メイジ・カカオ・サポート)
  3. 国内および海外における工場の省エネ化・創エネ化
  4. 国内および海外における水資源の確保・保護
  5. 環境に配慮した商品パッケージ(プラスチック・紙)への転換
  6. 乳幼児栄養への取り組みに係る設備投資・研究開発等
    (一般粉ミルクおよび特殊ミルク)
  7. 感染症対策に係る研究開発および設備投資
取得格付 AA-(日本格付研究所)
主幹事証券会社 みずほ証券株式会社、大和証券株式会社
ストラクチャリング・エージェント※2 みずほ証券株式会社
  • ※2 ストラクチャリング・エージェントとは、サステナビリティファイナンスのフレームワークの策定及びセカンドオピニオン取得の助言などを通じて、サステナビリティファイナンスの実行支援を行う者のことです。

フレームワークと適格性に関する第三者評価

当社は、サステナビリティボンドの発行に先立ち、サステナブルファイナンスの実行に向けたフレームワークを策定しました。また、策定にあたっては、第三者機関である日本格付研究所(JCR)から「サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」において最上位である「SU1(F)」の評価を取得しました。

サステナビリティボンド レポーティング

調達資金の全額が適格プロジェクトに充当されるまでの期間、資金充当状況レポーティングおよびインパクト・レポーティングを年次で開示します。

資金充当状況レポーティング(22年3月末)

テーマ 適格プロジェクト 充当金額
(億円)
持続可能な調達活動 サステナブルカカオ調達 14.7
環境との調和 国内および海外における工場の省エネ化・創エネ化 3.6
国内および海外における水資源の確保・保護 7.5
環境に配慮した商品パッケージ(プラスチック・紙)への転換 4.3
こころとからだの健康に貢献 乳幼児栄養への取り組みに係る設備投資・研究開発等(一般粉ミルクおよび特殊ミルク) 22.9
感染症対策に係る研究開発および設備投資 4.3
合計 57.3

インパクト・レポーティング(22年3月末)

適格プロジェクト インパクト・レポーティング
アウトプット
(プロジェクトの進捗・結果)
アウトカム
(課題解決に伴う効果)
インパクト
(アウトカムから発現する効果)
サステナブルカカオ調達
  • サステナブルプログラムを付与したカカオ豆の調達
  • カカオ豆総調達量に対する、サステナブルカカオ豆の調達割合
    :42%
  • 生産者の生活水準の向上
  • 消費者の食の安全の確保
国内および海外における工場の省エネ化・創エネ化
  • CO2排出量を2030年度までに2019年度比で50%以上削減
  • 再生可能エネルギー由来電力の使用を2030年度までに50%以上へ拡大
  • 国内生産拠点にて使用する特定フロンを2030年度までに全廃
  • 新規工場および既存工場の省エネ施策におけるCO2排出量削減量 :1,329t-CO2
  • 太陽光発電導入によるCO2排出削減量:1,669t-CO2
  • 自然冷媒又は代替フロンへ切り替えた設備台数:446台
  • CO2排出量の抑制
  • オゾン層の保護
国内および海外における水資源の確保・保護
  • 既存工場・事業所の設備更新
  • 新設工場における節水設備などの導入
  • 水使用量を2030年度までに2017年度対比20%以上削減
  • 水使用量(原単位)の削減率:8.4%(2017年度比)
  • 水の効率的な利用や適正な排水管理などにより環境負荷を低減
環境に配慮した商品パッケージ(プラスチック・紙)への転換
  • ワンウェイプラスチック容器包装のプラスチック使用量を2017年度比25%以上削減。
  • プラスチック使用削減量:13%(見込)
  • プラスチックごみによる海洋汚染の社会課題解決
乳幼児栄養への取り組みに係る設備投資・研究開発等
(一般粉ミルクおよび特殊ミルク)
  • キューブタイプの粉ミルクの開発および製造
  • キューブタイプの粉ミルクの生産設備への投資状況
    :高速ライン生産設備工事13億円、建築・ユーティリティ工事9.9億円
  • 乳幼児の健全な発育の達成
  • 保育者の育児負担の軽減
感染症対策に係る研究開発および設備投資
  • 商品の開発
  • 開発品目の状況:第Ⅰ相試験中(海外)
  • 感染症の罹患者減少
  • 国内医療体制の維持
  • ワクチンの効果による罹患者の重症化阻止

このレポーティングが当社のサステナビリティファイナンス・フレームワークに適合しているかを評価するためのレビューを、日本格付研究所(JCR)より取得しています。

日本格付研究所によるレビュー