長期環境ビジョン・環境マネジメント

長期環境ビジョン

明治グループ長期環境ビジョン
「Meiji Green Engagement for 2050」

人も、地球も、健やかな未来へ。

明治グループは、⽣乳やカカオや乳酸菌、抗⽣物質に代表される微⽣物などの、豊かな⾃然の恵みの上に成り⽴っています。そのため私たちは、地球環境と共に⽣き「⾃然と共⽣」していくことが責務であると考えています。
しかし近年、気候変動をはじめとする地球環境の持続可能性が危ぶまれており、⾃然の恵みを⽣み出す⽣物多様性が危機的な状況にあります。そこで明治グループは地球環境とのエンゲージメントを通じて、将来にわたって⾃然と共⽣していくために長期環境ビジョンを策定しました。
明治グループが⼤切にしていることは、「⾷と薬」を通して「健康」を届け、皆さまの笑顔を⽀えること。⼈も、地球も、健やかな未来を⽬指すため、⼀歩先を⾏く価値を創造していきます。

気候変動

温暖化の進⾏により⾃然災害の激化や⽣物多様性への影響が懸念されているなか、脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガスを排出しない経済活動への転換が求められています。国際的な枠組みであるパリ協定は、世界全体の気温上昇を2℃以下に抑えるとともに、さらに努⼒⽬標として1.5℃までに留めることを世界に求めています。
明治グループは、地球環境への影響のさらなる軽減を⽬指し1.5℃に抑えるパリ協定の努⼒⽬標にチャレンジしていきます。このため、サプライチェーン全体で温室効果ガス排出量を2050年までにゼロにする「カーボンニュートラル」の達成を⽬指します。

達成目標

2050年カーボンニュートラル社会に向けて

水資源

世界の⼈⼝は2050年には97億⼈に達し、増加した⼈⼝を⽀えるための⾷料⽣産や経済活動により、⽔需要量は約55%^※も増⼤すると⾔われています。さらに気候変動に伴い慢性的な⽔不⾜や渇⽔の増加などによって、全世界の約40%^※の⼈々が⼗分な⽔にアクセスできなくなると予想されています。
⽔は地球上の限りのある資源です。私たちの経営の基である、⾃然の恵みにとっても⽔が不可⽋です。この限りある⽔を持続的に使い続けていくために、明治グループは⽔使⽤量を売上高原単位で半減するとともに⽔源涵養などの取り組みによって、「ウォーターニュートラル」を⽬指します。

※OECD環境アウトルック2050

達成目標

資源循環

限りある⾃然資本を使い廃棄し続ける今までの社会構造は、気候変動や森林減少、海洋プラスチック汚染などの環境課題を引き起こしてきました。そのため、自然資本の持続性を高めていくことが世界的に求められています。私たちも、製品や容器包装に自然資本を使い、自然の恵みを享受する企業として「サーキュラーエコノミー」に移行すべきと考えます。
その実現には、廃棄物のゼロエミッション化はもちろんのこと、再利⽤や再資源化による資源循環によって、使⽤する⾃然資本を最⼩化することが不可欠です。明治グループは、商品の設計から廃棄にいたるライフサイクルで、地球環境への負荷を限りなくゼロにしていくチャレンジを続けていきます。

達成目標

汚染防止

地球環境を顧みず経済成⻑を優先した結果、現代社会は⼤気汚染や⽔質汚濁、化学物質汚染にさらされています。私たちも⽇常⽣活の中で汚染された空気を吸うことや⾷品を摂取することで健康被害のリスクが高まり、約50⼈に1⼈が、化学物質が原因となって亡くなっています。
世界中の⼈々に「健康」をお届けする明治グループは、汚染による影響のない世界を実現する必要があると考えます。そのため、私たちはサプライチェーン全体で環境汚染ゼロに向けた取組みを推進していきます。

WHO：Public health impact of chemicals: knowns and unknowns（2018）

達成目標

環境マネジメント

環境ポリシー

明治グループは、「明治グループ環境ポリシー」を制定しています。自らの事業が豊かな自然の恵みの上に成り立っていることを認識し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

• 明治グループ環境ポリシー (11,352KB)

環境マネジメント体制

明治ホールディングス（株）およびその傘下の（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）、ＫＭバイオロジクス（株）の関係部署からなるグループ環境会議を設置しています。

グループサステナビリティ委員会における環境関連の審議内容事例

• CO₂削減目標に対する進捗確認
• 国内外の水リスクの現状把握、対応すべき優先順位の検討
• 水使用量削減の目標達成に対する進捗確認

環境データ管理システムの導入

国内明治グループの事業所における環境負荷の把握や、目標に対する実績管理を正確かつ迅速に行うために、クラウドベースの環境データ管理システムを2019年10月に導入しました。入力時のミスを減らして効率よくデータを収集・集計する機能を備えており、2020年10月からは海外事業所にも利用範囲を拡大しました。

ISO14001認証取得状況

明治グループでは生産系事業所において環境マネジメントシステムであるISO14001の認証取得を推進しており、2021年度に国内生産系全事業所にてISO14001マルチサイト認証を取得しました。

環境法令および環境事故への対応

明治グループにおいて、2024年度は環境に関する法令違反・罰金および環境に及ぼす重大な事故は0件でした。また、環境に関する訴訟もありませんでした。過去の重大環境事故については、原因を特定したうえで対応を講じています。

TCFDへの取り組み

明治グループの事業は、豊かな自然の恵みの上に成り立っているので、自然資本は重要な経営資源であり、気候変動が長期的に事業活動へ与える影響（リスク・機会）は大きく、重要な経営課題であると認識しています。また、国際的な枠組みである「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）」でも、気候変動への対応強化が求められています。そこで明治グループとしても、こうした国際的な取り組みに貢献すべく「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」に基づき脱炭素社会の実現に向けて気候変動への対応を推進しています。

明治グループは、2019年に金融安定理事会^※1により設置された「TCFD^※2（気候関連財務情報開示タスクフォース）」へ賛同し、これに賛同する企業や金融機関等が連携する場として、経済産業省、環境省、金融庁によって設立された「TCFDコンソーシアム」に加入しました。
また、気候変動による長期的なリスクと機会を事業活動へ反映させるため、明治ホールディングス（株）およびその傘下の（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）、ＫＭバイオロジクス（株）の関係部署からなる「グループTCFD会議」を新たに設置し、2019年には、環境省が支援する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」に参画しTCFDへの取り組みを始めました。

「グループTCFD会議」では、気候変動に関するリスク・機会の分析や対応策を立案するとともに、取り組み状況の進捗管理を行っています。その結果を、取締役会および経営会議、グループサステナビリティ委員会で議論し、事業活動に反映する体制を強化しています。

2021年度からは、「グループTCFD会議」のメンバーとしてリスクマネジメント部が参画し、気候変動の影響をグループ全体の重要なリスクや機会と捉え対応を行える体制としガバナンス体制を強化しました。
またシナリオ分析については、2021年度は、2度・4度に加え新たに1.5度シナリオの分析を行うとともに主要原材料による影響の分析強化や、対応策の抽出、機会の深堀を実施し、気候変動に対してのレジリエンスを更に高める分析を実施しました。2022年度は、昨年度抽出した数々の対応策に対し、具体的な取り組みを始めており、その一部を開示しております。2023年度に関しては、1.5度、4度の各シナリオにおける財務インパクトの再算定を実施、特に4度の洪水リスクに関しては、国交省の定めるガイドラインを参考に算定しました。2024年度からは、気候変動への対応策を緩和と適応に分類して開示してます。

• 2024年度における「明治グループにおけるTCFDに対する取り組み」
• 2023年度における「明治グループにおけるTCFDに対する取り組み」
• 2022年度における「明治グループにおけるTCFDに対する取り組み」
• 2021年度における「明治グループにおけるTCFDに対する取り組み」
• 2020年度における「明治グループにおけるTCFDに対する取り組み」
• 2019年度における「明治グループにおけるTCFDに対する取り組み」

• 2019年8月から10月における「環境省が支援する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」TCFDを活用した戦略立案のすすめ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド」 (11,352KB)
• 国内外の生産拠点における水リスク評価結果

• ※1世界主要国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省等の代表が参加する国際的組織
• ※2Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略

インターナルカーボンプライシング（ICP）制度の導入

明治グループ内の省エネ設備投資などを対象として、インターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入しています。社内炭素価格を（15,000円/t-CO₂）と設定し、CO₂排出量の増減を伴う設備投資計画の際において、設定した炭素価格を適用し仮想的な費用に換算することで、投資判断の一つとして運用していきます。本制度を導入することで財務的影響度を測るともに、CO₂削減につなげていきます。

マテリアルバランス（2023年度）