2021年3月15日に開催された「日経SDGsフォーラム特別シンポジウム 消費者共創会議(主催:日本経済新聞社、共催:消費者庁)」の食品ロスセッションにおいて、「明治グループの食品ロスの取り組み」についてご紹介しました。

「日経SDGsフォーラム特別シンポジウム 消費者共創会議」は、消費者庁が提唱・実施している行政「消費者志向経営」「フードロス」に関してその理念の訴求と、ビジネス界や消費者市場における重要性などに関してさらなる普及啓発を主目的に開催されました。

日本では現在、年間約612万トン(2017年度)もの食品ロスが発生しています。これは国民一人当たり毎日お茶碗1杯分に相当します。廃棄される一方で、食料自給率が低いことや、食べものを必要としている子どもたちがいることも課題となっています。

明治グループでは、食品メーカーの責務として「食品ロス」を重大な社会課題と捉えており、「食品ロスを発生させないこと」をポリシーとしながら、従業員へ食への大切さ「もったいない精神」の醸成と、バリューチェーン全体の各プロセスに沿って「食品ロス削減」に向けたさまざまな取り組みを行っています。

2020年度の主な取り組みとして「賞味期限の年月表示化」を約120品の商品に拡大しました。賞味期限を年月日表示から年月表示に切り替えることで、サプライチェーン上では、商品の先入れ先出しを行う上での「在庫管理の省力化」や、日付逆転などによる「在庫ロスの削減」が期待できます。さらに家庭内での賞味期限切れによる食品ロスを減らすことも期待できます。この他にも「賞味期限の延長」「商品需給の精度向上」、業界全体で取り組む「商慣習の見直し」、従業員や消費者への「食品ロス削減の啓発活動」を進めています。

「食品ロス削減」に向けて、明治グループでは研究・開発から生産、物流、消費にいたるバリューチェーン全体において、今後も継続した取り組みを推進していきます。