明治グループでは省エネ設備投資などを対象として、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入しました。今後、CO₂排出量の増減を伴う設備投資計画の際において、今回設定した炭素価格を適用し仮想的な費用に換算することで、投資判断の一つとして運用していきます。

<明治グループのICP制度>

  • ・社内炭素価格:
    5,000円/t-CO2
    (※海外グループ会社においては社内為替レートを用い換算)
  • ・制度対象:
    CO2排出量の増減を伴う設備投資
  • ・適用方法:
    対象となる設備投資計画に伴うCO2排出量に対し社内炭素価格の適用により費用換算したものを、投資判断の参考とする。

明治グループは、脱炭素社会の実現に向けて2050年までにサプライチェーン全体でCO2などの温室効果ガス排出量を実質ゼロ(カーボンニュートラル)とすることを目標に掲げています。また2050年までに、⾃社拠点における総使⽤電⼒量に占める再⽣可能エネルギー⽐率100%の達成も目標としています。

今後はICP制度を導入することで、CO2排出量削減に資する設備投資を促進し、長期環境ビジョンに掲げた目標の達成を目指します。また、企業活動に伴う環境負荷の最小化に取り組むことで生態系の維持に貢献し、「自然との共生」を図っていきます。

■ICP制度とは

社内で炭素価格を設定し、CO2排出量を仮想的に費用換算することで、CO2排出量削減に向けた経済的なインセンティブを創出し、社内における気候変動への取り組みを促進する仕組み。