外国人労働者向けの多言語対応の相談窓口を導入

明治ホールディングス（株）は、2023年6月よりJP-MIRAI^（※1）の「責任ある外国人受け入れ企業協働プログラム^（※2）」に参加しました。

本プログラムを通じて、国内で働く明治グループおよび協力会社の外国人労働者が、9言語で利用可能な相談窓口を導入しました。日本での生活に不慣れな外国人労働者も、安心して就労・生活することができるよう、窓口では仕事や健康、生活などあらゆる相談に対応しています。また、職場でトラブルが生じた際の内部通報制度の役割を担っており、問題解決まで必要に応じて専門スタッフのサポートを受けることができます。

明治グループでは、外国人労働者の職場環境の向上に向けた取り組みを推進しており、2022年には「明治グループ外国人労働者雇用ガイドライン」を制定し、グループ全体での取り組みの共通化を図っています。今回の多言語対応の相談窓口の導入により、外国人労働者が働きやすい環境づくりをより一層進めていきます。

• ※1JP-MIRAI（責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム）は、日本における外国人労働者の権利保護や労働・生活環境の向上のための取組みを行うプラットフォームで、一般社団法人JP-MIRAIが運営しています。明治ホールディングス（株）は2021年1月よりJP-MIRAIに参画しています。
• ※2関連リンク：「責任ある外国人労働者受け入れ企業協働プログラム」