明治グループでは、公正・透明・自由な競争ならびに適正な取引の実現のため、各国・地域の法令や社会的ルールなどを遵守しています。企業行動憲章に基づく社内規程を定めるとともに、社内教育・研修の充実を図ることにより、コンプライアンス意識の醸成、コンプライアンス活動の推進に努めています。高い倫理観を持って行動し、社会から信頼される企業として、発展し続けることを目指しています。

マネジメント体制

明治グループでは、「コンプライアンス規程」や関連規程の整備、関連委員会の設置などを行い、内部通報制度の体制を整備しています。
(株)明治は、リスクマネジメントとコンプライアンスには密接な関係にあるという考えから、社長が指名した役員を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、さまざまな活動を推進しています。「コンプライアンスは事業の礎」を事業活動の原点と位置付け、公正かつ誠実に業務を遂行するよう、コンプライアンス意識の醸成・定着に向けた活動を推進しています。
Meiji Seika ファルマ(株)は、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理統括委員会とコンプライアンス委員会を設置し、マネジメントを行っています。また、「コンプライアンス・プログラム・ガイドライン」「Meiji Seika ファルマ(株)コード・オブ・プラクティス」を定め、人々の健康に関わる製品を取り扱う生命関連企業に従事する者として、高度な倫理観をもって行動することを全役員、従業員に求めています。
KMバイオロジクス(株)では、社長を委員長とするリスクコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進とリスクマネジメントを行っています。「コンプライアンス・プログラム・ガイドライン」では、人びとの健康に関わる製品を取り扱う生命関連企業に従事する者として、法令遵守はもとより生命倫理を含めた高度な倫理観をもって行動することを定め、信頼回復のためのプロジェクトを進めることで、現場レベルでのコンプライアンス意識の浸透を図っています。また、監査機能の強化と独立性の確保、工場制導入による責任と権限の明確化やレポートラインの明確化などを目的とした組織改正を行い、課題の早期発見と解決に取り組んでいます。明治グループの一員として、より高いレベルでのコンプライアンス体制の確立を目指していきます。

腐敗防止

明治グループは、「透明・健全で社会から信頼される企業」であるために、2019年3月に「明治グループ腐敗防止ポリシー」を制定しました。2019年5月には国連グローバル・コンパクトに参加し、原則10 に掲げられる「強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み」に努めています。このポリシーは日本だけでなく海外従業員に向けて、英語、中国語、スペイン語、タイ語、インドネシア語、ヒンズー語に翻訳し、社内周知を図りました。今後も、社内研修などを通して従業員の理解を深める取り組みを継続的に行っていきます。

国内よりもリスクが一般的に高いと考えられる海外のグループ会社に対しては、従来の業務監査に加えて、不正防止を含むマネジメントリスク低減に特化した監査(以下、ガバナンス監査という)を実施する体制を構築しています。ガバナンス監査では、明治グループポリシーの周知、腐敗防止、職務分離、内部通報制度、リスクマネジメントの仕組みなど、不正防止に関わる仕組みと運用を確認しており、外部専門家を活用する事で監査の効率性や実効性を高めています。監査結果は、監査対象会社への通知の他、グループCEOをはじめとした関係役員および監査役、また、各事業子会社とも共有して、体制の強化と不正の防止及び牽制を図っています。

コンプライアンス相談窓口の設置

明治グループは、法令または「企業行動憲章」の違反などの未然防止と早期発見を図るとともに、自浄力向上を目的として、従業員を対象とした内部通報制度を整備し、社内窓口のほか、弁護士などによる社外窓口など経営陣から独立した窓口を設けます。
明治グループは、内部通報の取扱いについて定めた規程やルールにおいて、内部通報者の不利益取扱いを明確に禁止し、また、匿名での通報も可能とするなど内部通報者の保護を図ります。通報された情報は、秘密として厳格に管理するとともに、グループ会社に設置されている各関連委員会でしかるべく報告・審議し、適切に対処します。
また、明治ホールディングス(株)の取締役会は、内部通報制度の運用状況について定期的に報告を受け、当該運用状況を監督します。
明治グループは、内部通報窓口が記載されたカードを従業員に配付し、また、イントラサイトに掲載することで、内部通報窓口の周知を図っています。
2021年度は、グループ全体で212件の通報・相談がありました。

コンプライアンス意識の醸成に向けた取り組み

明治グループの従業員は、コンプライアンスカードを所持し、常にコンプライアンスに対する意識を醸成させるとともに、コンプライアンスに関する事例紹介や、研修を通じてコンプライアンスプログラムの推進を図っています。

医薬品企業としての高い倫理性と透明性

医療用医薬品の責任あるプロモーション

明治グループの医薬品事業は、革新的で有用性が高くより安全な医薬品の開発を通じて、世界の人々の健康と福祉の向上に貢献することを使命としています。そのため、事業活動を通じて常に高い倫理性と透明性を確保し、研究者や医療関係者、患者団体等との適切な交流や責任ある医薬品のプロモーションを行うことが必要不可欠です。
適正なプロモーション活動を行うため、日本の医薬品医療機器等法をはじめとして、医療用医薬品のプロモーションを行う各国における法規制やガイドライン等の遵守に努めています。

国内においては製薬協コード・オブ・プラクティスをベースとして自社の「コード・オブ・プラクティス」を策定し、その第ニ編として医療用医薬品製造販売業公正競争規約の考え方も取り入れた「プロモーションコード」等として遵守しています。
また、厚生労働省の「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」をベースとした「医療用医薬品の販売情報提供活動に関する規約」を策定しています。
「プロモーションコード」においては、経営陣の責務やプロモーション活動における遵守事項を明示しています。「医療用医薬品の販売情報提供活動に関する規約」では、営業部門から独立した販売情報提供活動監督部門の組織体制や役割等を明示するとともに、プロモーションに関する手順についても記載しています。販売情報提供活動監督部門がプロモーション資材の審査を行う際には、当社グループから独立した立場の外部有識者もメンバーに加わり審査を行っています。

海外においては、販売拠点があるインドネシア、タイ、スペインにおいて業界団体が制定する各国のプロモーションコードに基づいて営業活動を行っています。

医療用医薬品のプロモーションに関する従業員教育と監査

明治グループの「プロモーションコード」および「医療用医薬品の販売情報提供活動に関する規約」に基づいたプロモーションが行われるよう、医薬営業部門全体へ周知することを目的に医薬営業部門全員を対象とした研修を定期的に行っています。

また「プロモーションコード」や「医療用医薬品の販売情報提供活動に関する規約」が遵守されていることを確認するため、内部監査部門による監査を定期的に実施し、プロモーション活動も含めたコンプライアンス体制と、活動プロセスの妥当性を確認しています。
医薬情報担当者が行うプロモーションについては、販売情報提供活動監督部門が営業現場へ同行して活動内容を評価する等のモニタリングや対策を行い、適正性の確保を図っています。

医薬品の安全性・責任に関する業界イニシアチブへの参加

明治グループでは、医薬品の安全性確保等を目的として、以下の業界団体に所属しています。 他企業とも連携し、医薬品の適正使用などに関する業界ルールの策定やその周知に取り組んでいます。

日本製薬団体連合会
日本製薬工業協会
東京医薬品工業協会
医療用医薬品製造販売業公正取引協議会
一般社団法人 くすりの適正使用協議会
一般社団法人 日本ワクチン産業協会
一般社団法人 日本QA研究会
一般社団法人 日本血液製剤協会

企業活動と医療機関等・患者団体との関係の透明性

研究者・医療関係者・患者団体等との交流については、全ての役員・従業員を対象とした自社の行動規範である「コード・オブ・プラクティス」を各社で制定し、高い倫理性を確保するよう努めています。
さらに、事業活動が医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること、また高い倫理性を担保した上で行われていることなどについて広く理解を得ることを目的に、自社の「企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針」に基づき、研究開発費や学術研究助成費等の資金提供について公開しています。

関連サイト

税務コンプライアンス

明治グループのグローバル化や国際取引の増加、各国税務当局の課税強化により、法令遵守やリスク管理の重要性が高まっています。そこで明治グループでは「移転価格決定に係るガイドライン」に基づいて適正な納税を行っています。2019年3月には各国・地域の税法や規定の遵守について「明治グループ税務ポリシー」を制定しました。これらを社内関係部署およびグループ会社へ周知、社外へ公表し、適正な税負担や税務リスク低減などに努めています。さらに税務担当者を外部研修へ参加させ、税務知識の底上げを図っています。

明治グループでは、準拠すべき法令、企業会計原則など一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って財務報告を正確かつ適切に行うとともに、各国・地域の税法や規定を遵守した適正な納税に努めています。

地域別法人税等の支払額(2021年度)

区分 支払額(百万円) 割合(%)
日本 38,992 93.4
アジア(中国除く) 2,111 5.1
中国 529 1.3
米国 92 0.2
欧州 5 0
総計 41,730 100
  • ※連結財務諸表をベースに作成
  • ※サブ連結している場合は、サブ連結をしている会社の所属地域に集計